より良い世界を目指して。電子契約サービスCoffeeSignが「NPO支援プログラム」を始めたわけ
こんにちは、広報担当の柳澤です。
暖かな日差しや風から、少しだけ春を感じるようになった今日この頃ですが、皆様がお住まいの地域はいかがでしょうか。
さてCoffeeSignでは、この2月から「NPO支援プログラム」を開始しました。
このプログラムは、社会貢献を目的に非営利で活動するNPO団体などに対して、電子契約サービスCoffeeSignで毎月20件までの送信を無料で提供する特別プランです。
代表の乾とChief Strategy Officer（CSO）の森が「事業を通じて社会に貢献していきたい」という想いで一致し、この特別プランの提供を決めました。
今回は、自らもプロボノとして非営利団体で活動するCSOの森に「NPO支援プログラム」への想いについて聞いてみました。
＊プロフィール＊
森 篤史
SDT株式会社／Chief Strategy Officer
IT企業にて銀行や証券といった金融を中心としてシステムの設計／構築やプロジェクト推進を多数手がける。
その後、コンサルティングファームにおいてITコンサルタントとして製造業や小売りといった幅広い業界でDX推進の支援に従事する。
2021年よりSDT株式会社のChief Strategy Officerとして、会社全体の戦略策定と実行に携わる。
プライベートでは相対的貧困層を支援する「グラミン日本」にボランティアとして参画しており、ITの知識と経験を活かしてITチームのリーダーとして参画している。
「NPO支援プログラム」詳細についてはコチラ↓
続けてきた社会貢献活動
――これまでの森さんの社会貢献活動について教えてください。
今から20年くらい前になりますが、社会人になった頃から自分にできる社会貢献について、よく考えていました。
その頃、Salesforceの「1-1-1モデル」(就業時間の1%、株式の1%、製品の1％を社会に還元する活動)を知って、感銘を受けたことなどがきっかけでした。
当時のSalesforseは、今のように有名ではありませんでしたが、1-1-1モデルの一環として、非営利団体に対して製品の寄贈や割引提供をしているのを知り、いつか自分も…と思うようになりました。
給与を得るようになってからは、毎月どこかの団体に寄付をしたり、クラウドファンディングで美術館や医療機関など、その都度、気になる施設に寄付をしてきました。
現在は「グラミン日本」でプロボノとして活動をしています。
――グラミン日本ではどのような仕事を担当していますか。
グラミン日本は、日本の「相対的貧困」の解消を目指している団体です。
厚生労働省の「2018年 国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困の基準は年収127万円以下の家庭とされています。こういった家庭では、例えば旅行をする余裕がなかったり、誕生日やクリスマスなどの行事でケーキやプレゼントが用意できなかったりします。私が実際に出会った方の中には、「子ども食堂」に行かないと肉が食べれないとおっしゃる方もいました。
グラミン日本は、そのような家庭の、主にシングルマザーや非正規労働の女性に、金銭的な融資を行ったり、経済的に自立するためのスキルの習得などの支援を行っています。
私は、そこでITチームのリーダーとして団体内のIT環境を整えたり、IT知識を普及する活動をしています。
最近では社内のコミュニケーションツールとしてSlackを導入したり、情報共有のためのkintoneを導入しました。メンバーのIT知識レベルも様々なので、導入の準備をした上で、ITツールを定着させるために資料を作り、メンバーに説明していきます。段階的に使用範囲を広げられるように環境を整えています。
ITツールが未整備なことから発生する余分な手間
――そのような活動をする中で、森さんが課題に感じていることは、どんなことですか。
やはり非営利の団体の場合、通常の企業とは違い、ITスキルをもった人が常駐するケースは少ないので、そこで余分な手間が発生しています。
契約も含めて、様々なことが紙で運用されていたり、郵送で行われていたりします。
そうなると事務所へいかなければならないなどの手間が発生して、物理的にも時間的にも不要なコストがかかってしまいます。
そういった課題を同じように抱える団体が、きっと多くあるはずです。
――それが、CoffeeSignでも電子契約サービスとして支援ができないかと考えた理由なのでしょうか。
昨年の秋頃、代表の乾に「NPO支援をやってみたい」と話をしたら、「それはいいね！」とすぐ同意してもらいました。それから2人で検討し、バレンタインデイに晴れて特別プランを開始することができました。
代表の乾自身も、CoffeeSignを立ち上げる際に、OS、データベース、各種ライブラリなど世界中のエンジニアが無償で提供するOSS（オープンソースソフトウエア）の仕組みに支えられてきました。その開発時に感じてきた恩恵を、社会に還元したいと思ってきたことで、2人の想いが一致したのです。
CoffeeSignの運営会社であるSDT株式会社も、今年3期目になり、自分たちの事業だけでなく社会貢献を考えるフェーズに入ったと考えています。
具体的に特別プランでは、特定非営利活動法人（NPO法人）や非営利型一般社団法人、非営利型一般財団法人などの公益性と非営利性が確認できる団体に対して、月20件まで文書送信を無料でご提供したいと考えています。
本来あるべき活動に力を注げるように
――このような支援を通して、CoffeeSignをどのように使ってもらいたいですか。
非営利目的の団体だとしても、契約業務は必ず発生します。
やはり、そこで紙や郵送に頼っていると手間もかかりますし、印紙代や郵送代などの負担もかかります。
コロナ禍の影響でリモートワークも進む中、CoffeeSineを活用して頂くことで、契約書の作成や郵送のために事務所に行くなどの本質的でないことのコストを減らしてもらえればと思います。
また認定NPO法人の3割が、収入1000万円未満に留まっていて、活動資金の確保に苦労する団体も多いのが現状かと思います。
そのような団体が、この「NPO支援プログラム」を活用していただくことで、本来あるべき活動に、より力を注げることを心から願っています。