50歳以上の自殺率が増える日本政府の問題とは？
３月から５月は自殺者が他の月と比較して数倍に増加する。
特に４０代から６０代の男性の自殺者が多く、働いている人５０％、無職の人５０％というバランスになっている。そして自殺の原因の一番は健康問題がそのほとんどで、２番は家庭生活経済問題です。
世界の自殺率TOPの２位が韓国で日本は６位であります。世界経済のGDPの１位はUSA２位は中国、３位が日本です。また世界の債務ランキングいわゆる未来の子供たちの利益を今消費している、悪循環ランキングとしてみると
1位日本262.49+2
2位ベネズエラ240.52‑1
3位ギリシャ199.40
この数字からわかることは、５０年以内には日本政府の破綻や年金の破綻だけでなく、最悪のスタフグレーションが起きることになる。
もちろん日本だけが借金が増えているのではなく、アメリカやヨーロッパなども数倍に膨れ上がっているので、スタㇷになるでしょうが、生きていけないほどの状況にならないでしょう。ただ日本は世界の数十倍の痛みを国民一人一人が受けることになります。それは借金の質が他国と全然違うからです。
下記ファイル令和３年自殺者統計分析表
自殺者が多いというのは、基本的に社会構造や独特の習慣や考え方など、政府が率先して行わなければならない義務の制度なのに、現実的には何もしていない（PRS理論を参照）。例えば今後日本は、女性の労働者を増やしていかなければいけないのに、女性の地位は欧米に比べ低く給料面でも格差があり、さらにこの２年の女性の自殺者は数倍に増え続けている異常な状況。明らかに政府がPRS構造改革に対しての投資をしていなく、日本独自のイノベーションを起こしていないことが明らかになっている証拠であります。
日本の自殺率が多いのは、日本政府や政治家の責任であると思います。そして日本の舵を取っているのは、与党である自民党と公明党の責任でもあると思います。圧倒的多数で政権運営をしているのに、、、
我々の会員のほとんどは４０歳以上ですが、誰も
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