③不動産市場崩壊

その不動産は、絶対に売れない

少子化・高齢化・人口減少の3大問題により、これからの日本で、空き家率が増えるのは避けられない事実であり、総務省統計局は「2011年より人口が年間20万人規模で減少していく」と発表していましたが、その予想よりも早く日本の人口減少は進んでいますが、政策（対策）を決める、国が、無策・無能・無知なので日本の人口減少は、これからも、加速しても改善されることはありません。
さらに、若者「働き手・生産年齢人口（15歳～64歳までの人口）」は、地元に進学したい大学や就職したい職場がない若者を引き留めておく魅力がない地方の地方自治体に見切りをつけ、東京を始めとする都市部に進学や就職で流出していくので、都市部の前に、地方から人口減少に見舞われていますが、これらの地方自治体も、無策・無能・無知なので、地方の人口減少が加速しても改善されることはありません。
これらの地方自治体では、旧来型の「小手先の政策」しか行えず、抜本的な改革ができないので、今後も地域間の人口争奪競争に負け続け、将来的にも、地域人口が増える見込みが立たないので、借り手も買い手も見つかりにくくなり、結果的に、その地区の不動産価格は暴落するだけです。
また、こうした地方自治体では、商業施設や病院も経営が成り立たないので撤退し、地域の個人商店も一代限りで廃業するので取り残された高齢者は買い物すらできなくなってしまうという買い物難民を生み出すことになりますが、現在、こうした人は、全国で約700万人にもなりますが、国や地方自治体は、解消の道筋を作る努力をするどころか、日本特有の自己責任で片づけ、何も手立てを講じていませんので、その地区に、残された高齢者も、そこで暮らし続けることができなくなり、やがては、施設に入っていきますので、このような理由でも、全国の地方自治体では、人口減少が今も、リアルタイムで生じています。

スラム化の波は首都圏にも

このようなことを書くと、思慮の足りない人たちや創造力のない人たちは「東京圏は大丈夫」と思うかもしれませんが、東京圏でも埼玉や千葉は、人口の減少に向かっており、空き家率は、どんどん増えており高度成長期に、あちらこちらに作られたニュータウンも、老朽化して無残な姿をさらけ出しています。
同じような状態は全国で発生しており、現在の日本国内の空き家数は820万戸にも上り、これらは、売るに売れない状態になってしまっていますので、このような惨状を冷静に見つめれば、今後の日本で、不動産は財産であるという考え方は成り立たない筈です。
これが「都心なら大丈夫」と思っても大阪でさえ、人口の減少に見舞われていたり、東京都豊島区が2040年消滅可能性地方自治体として指摘されている現状なので、日本国内で「ここなら大丈夫」という場所は非常に限られますので、冷静に判断した場合、これからの日本では、土地の価値は下がり続けると考えるべきです。
この問題を、さらに悪化させている原因は、不動産デベロッパーが馬鹿みたいに無節操にマンションをあちらこちらに建てていることですが、戸建て住宅や区分マンションを住居として考えた場合、近隣地域に住居が大量に供給されたら、そのエリアの不動産の価値は必然的に下がります。
これからの日本で、不動産を買うというのは価値の下がるものを買うということになりますので、価値が下がることが分かっているものを買うのは投資なく自殺行為です。
もちろん、全ての不動産の価値が下がるわけではないので、一部には、上がるものがあるとしても、全般的に見ると下がることは止めようがありません。
自分が不動産を買った地域が、過疎化してしまい空き家率が30％を超えると、その地域は、スラム化に向かって突き進むことになりますので、スラムの不動産の価値など０（ゼロ）に等しくなります。

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