【日経新聞に掲載されました！】「住宅ローンが返せない」5万人超　大震災時の5倍に コロナ長期化が影響　新規も増え、リスク増す

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2021年4月8日の日本経済新聞(電子版)および4月9日の朝刊内の〜「住宅ローンが返せない」5万人超　大震災時の5倍に コロナ長期化が影響　新規も増え、リスク増す〜の記事内にコメントを取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない状況が続き、収入の減少などで金融機関から返済猶予の救済を受けた人が東日本大震災の際の5倍の5万人を超えているそうです。
その一方で、2度の緊急事態宣言発出での外出制限、仕事においては在宅勤務が推奨された影響で、自宅で過ごす時間が長くなったために、住宅市場は、住み替え需要が増えてきております。

コロナ禍における住み替えモデルケースとして、弊社のお客様にインタビューした記事がございますので、ご覧いただけましたら幸いでございます。
お客様インタビュー:「コロナ禍における住み替えモデルケース」　CHIBA CENTRAL TOWER　ご購入I様　

実際にインタビューにご協力をいただいたお客様以外の方からも、通勤が不要になったことや、在宅勤務時のワークスペースの確保などがきっかけで、お住み替えのご相談を受けることが増えてきていると感じておりおます。

2020年の首都圏の新築マンションの平均価格はバブル期以来の高値水準にあり、中古マンションの価格も、新築マンションにけん引する形で上昇をしています。売却は売り手市場であり、ローンの返済に困っている方は、売却することで資金を創出することができます。

しかしながら、住宅価格の相場が上昇する状況が長期的に保てるかは、不透明であり、私からは、「平均価格が上昇する陰で、一部の郊外の住宅価格は下落も目立ち始めた。コロナ禍が長期化すれば需要が息切れして苦戦するエリアは増える」と記事内でお話させていただきました。
私がいつもお客様に、慎重な資金計画を組む上でお伝えしているポイントがあります。

①マンションの資産価値（建物、土地・街、管理）をしっかりと見る
②減収リスクを中長期的に考える（ファイナンシャルプランニングの観点から）

購入や売却のタイミングについてお悩みになられている方は、今一度、ご自身の資金計画を確認し、情勢に惑わされず正しく冷静に不動産市場についてご判断していかれることをおすすめいたします。
住宅ローンについてのお話は、今回の取材以外にも日本経済新聞で掲載された記事がございますので、ぜひ下記につきましても合わせてお読みいただければと存じます。

・2020年11月24日：【日経新聞】住宅ローン借り換え　やって分かった「恩恵と限界」
・2020年6月30日：【日経新聞】〜高まる住宅ローン不安　コロナ禍で大幅収入減響く〜
・2020年5月17日：【日経ヴェリタス】〜コロナ危機下の住宅ローン術〜
・2020年4月11日：【日経新聞】〜コロナ禍　住宅購入に金利上昇・減収リスクも〜

ご相談につきましては、無料相談サービス「Journey（ジャーニー）」にて承ります。

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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。
保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他

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