【日経新聞に掲載されました！】住まい選び、 新年の計減税特例延長も買い急ぎ禁物

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。
今回、2021年1月9日の日本経済新聞内の〜住まい選び、 新年の計　減税特例延長も買い急ぎ禁物〜の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

2021年1月7日から、1都3県を対象に緊急事態宣言が発出され、再びの外出制限・仕事においては在宅勤務が推奨され、昨年に引き続き、自宅で過ごす時間が長くなっている方が多くいらっしゃるのではないかと存じます。
生活環境が大きく変化する昨今、政府による住宅購入のための税制優遇などの利用で、今年こそ住宅購入をご検討されていらっしゃる方は多いのではないのでしょうか。
記事内では、今年、住宅購入を検討している方への住まいを選ぶときの抑えておきたいポイントについて紹介されています。

2021年は、住宅ローン控除の要件緩和等の改正が入るということで昨年12月に与党税制改正大綱で発表がありました。
※住宅ローン控除の改正についてのお話は、昨年、日本経済新聞で掲載された記事がございますので、下記につきましても合わせてお読みいただければと存じます。
関連記事：2020年12月10日：【日経新聞】変わる住宅ローン減税「1LDK」対象、期間延長も

しかしながら、住宅購入は「ライフステージ変化」と「買った方が得か」「借りた方が得か」の価値判断とが密接に絡んで発生するイベントであるため、優遇制度や表面的な情勢に惑わされずにご自身のライフプランとその資金計画をしっかりと確認することが必要となって参ります。

私からは今後の予測として、「需要の強さを考えると、販売価格も賃料も人気エリアは高止まりが当面続く可能性が高く、故に、将来的な資産価値の見極めがこれまで以上に大切になる」と記事内でお話させていただきました。
日頃から私は、「賃料価格の動向」を注視すべきであるということをお伝えさせていただいております。
それは、＜居るだけで高いコストが発生する＞首都圏では、現在、住宅ローンの支払金額と比較すると、高い賃料を支払っている方が相当数いらっしゃります。物件の資産価値の高いエリアではやはり「賃料に比べて安いので購入する」という、根強いニーズがございます。
記事内でも触れられていますが、新型コロナウイルスによって生活者が大きな影響を受けた2020年についても、賃料価格は高止まりの傾向が目立っておりました。

物件の資産価値が高ければ、値崩れが起こりにくいと考えられ、さらに将来的に、売却で資金を創出し、さらに資産価値の高い物件に住み替えることが可能でございます。
売却しないまでも、資産性が高い物件は、賃貸に出すなどし、いざとなった時の、収入源にと考えることも可能となります。

新型コロナウイルスを渦巻く現在の情勢に関わらず、住宅の購入を検討される際は、ぜひご自身の資金計画を確認し、情勢に惑わされず正しく冷静に不動産市場についてご判断していかれることをおすすめいたします。

弊社では「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っておりますので、ぜひご相談くださいませ。

ご相談につきましては、カウンセリングサービス「Journey（ジャーニー）」（無料）にて承ります。
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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

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国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。
保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他

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