【オープン社内報】C-mind福利厚生～産休・育休編～
お疲れ様です！人事部の牧野（@cmind_mamajinji）です。
オープン社内報では不定期に、皆さんが知っていそうであまり知らない福利厚生についてもドシドシ取り上げたいと思います！
人事として「ベンチャー企業だからこそ、いま会社にない福利厚生は創る側に回って創っていこう」と言い続けて、はや数年、福利厚生も整ってきたのと同時にお世話になっている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか😎✨
始めに・・・
今回は、私がママとしてお世話になった産休・育休についてです。
現在、グループ内で既婚者は28名、お子さんがいらっしゃる社員は9名います。
これからの時代、女性社員だけでなく、男性社員も関わってくる産休・育休制度。それぞれ一体どのような制度なのかみていきましょう！
産休制度
▶産休制度
労働基準法では、産前休業と出産を控えるために体を休める休業期間と産後休業と出産後に体を回復させるための休業期間が設けられています。
産前は出産予定日の6週間前から、産後休業は出産の翌日から8週間まで取れると決まっています。また双子など多胎妊娠の場合はもう少し前、予定日の14週間前から産休を取得できます。
このように産休制度が設けられています。
ただ産休期間に入る前にも、個人によっては体調を崩したり、検診でドクターストップがかかり、お仕事をお休みしなくてはいけない場合が発生します。
ちなみに私は4月上旬に出産予定で、2末から産休に入りました。体調不良の日は有給を消化して、ギリギリまでなんとかやり過ごしたのを覚えています。（人事部の皆のおかげでしかなかったです！今でも感謝！）
万が一、ドクターストップを受けた場合は傷病手当が出るかもしれないので、労務の須貝さんにぜひ確認してみてくださいね💡
育休制度
▶育休制度
女性が取得できる育児休暇は、「出産後に8週間の産休を取得した後、産休明けから子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで」の産後休暇を含めた1年間が育児休業期間として認められています。
男性が育児休業を取得する場合、基本的に1年間の取得が可能です。
このように育休制度が設けられています。
つまり、産休（産後休業）終了後から育休に切り替わるイメージです。
育休制度の中でも気になるのは、育児休給付金ですよね！(笑)
育児給付金は雇用保険に加入していることが前提となります。
基本的には1年間支給されますが、支給後6か月経つと支給額が減るという・・・給付額の計算式は、色々あるのでググってみてください。
とにかく！私が声を大にして言いたいことは・・・
！休業に入る前6か月間の給与から給付金額が決定します！
要は、体調不良での休職により給与額が減額されると、将来の育休の給付金も減ってしまうという、悪魔の計算式が存在するんです。怖い怖い。
ぜひ念頭において、いつ有給を使うかなどの戦略を練っていただきたい！
出産後のオムツ代やミルク代などでお金がガンガン減っていったことを覚えているので、給付金は多いに越したことはなかったですね😭（あくまで体調を第一優先で！）
そして何より感動したのが・・・産休育休期間中も継続して雇用されているから、休んでいるけど有給が発生するんです！だからこそ復帰後も安心して働けます💪
お金の話
産休育休とは話がそれますが、この期間にお金の動きがたくさんあったので、備忘録として残しておきます(笑)
もらえるお金はしっかり調べていたのですが、出ていくお金を調べるのを忘れていて、まじか・・・！ってなったことがありました🤣
盲点だったことは住民税の徴収です。働いていると毎月給与と一緒に差し引かれる住民税ですが、産休育休期間は給与が発生しないため、個別で徴収がやってきます。一気に何十万も引かれると慌てますよね・・・💦
最後に・・・
今となって私が一番感動したことは上司である小林さんの心遣いでした。
産休前に「2人でも3人でも子供をつくってOKだからね！」と、1人目が生まれてもないときに言われました。
「いやいや！1人も産まれてないがな。」と、その時は心の中でツッコミ入れていたのですが、今考えると「妊娠・出産＝仕事を空ける」にも関わらずに、それを2回だろうが3回だろうが、自分の人生を優先していいよと言ってくれたんです。
人密着型企業すぎやしないか！と娘が1才になったとき、改めて言葉の重みを噛み締めました！
こういった方々が役員であるからこそ、安心して働けるのかもしれません。
もし会社で妊娠したメンバーがいたら、同じ言葉をかけてあげたいなと思っています❣
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