合同会社つくってみた！

先日、合同会社の設立登記をやってみました。
といっても、私の会社ではなく、オットが作る会社の登記関連手続きを一通り代行してみた記録です。

これから会社設立をしたい方、専門家に頼まずに自分でトライしてみたい方に、参考になれば幸いです。

合同会社のメリットとして、電子申請をすると、定款認証費用（4万）が不要になるので、今回は電子申請を選択しました。
さらには、会計ソフトのフリーを使うと、電子申請も無料でしてくれるというのでそれを活用。
ただし、1年間の契約をする条件があったので、結果2万円くらいの節約にしかなりませんでしたが。。。
会社を作ったらとりあえず、会計も必要なので、良しとしましょう。

まずは事前準備。
設立までの流れに沿って、以下の準備を進めました。

１）定款をつくる
　　事業内容や資本金、本店所在地や役員などをきめておくもので、法務省のサイトにひな形があります。
　　会計ソフトの画面で入力する必要があるので事前に考えておく必要があります。
２）印鑑証明（個人印）の用意　→　マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できます。
３）会社印、実印の作成　→　ネットで頼んでしまいました。
４）ホームページのドメイン取得　→　お名前ドットコムで頼みました！
５）電子申請の準備
６）資本金の準備　→　振り込みはまだしてはいけません！
７）定款の電子申請が完了　→定款作成日より後に、資本金を振り込みする。
８）登記書類をつくって、登記所へ行く　→　電子申請は、ネットで完結するのかと思っていたら大間違い！やっぱり最後は行かないといけない！

今回私は、freeeからのメールに、「電子申請無料」
（実質は年間契約が必要なので、この表現はどうなのか疑問ですが）
とあったのにつられて、使ってみることにしましたが、
マイナンバーカードがあり、マイポータルアプリがインストールされたスマホがあれば、カードリーダーなどがなくても、できるようです！
詳細は法務省のサイトで確認できます。

１）定款を作る

会社設立の準備は、会計ソフトのサイト上で、必要事項を記録していけばよいのですが、入力をはじめる前に、あらかじめ、定款のひな型を法務省のサイトからDLして、必要項目に沿って決めておくと便利です。
もちろん一時保存の機能があるので、わからないところは飛ばしておいても大丈夫です。

入力に必要な項目は、当たり前なことばかりですが、以下のようなものです。

●会社名
●事業内容
●本店所在地
●役員
●資本金　など

２）印鑑証明（個人印）の用意　

個人の実印の印鑑証明が必要になります。
（もしも実印を印鑑登録していない場合は、まずは先に登録から必要です。）

印鑑証明は、マイナンバーカードがあれば
コンビニのコピー機でわざわざ平日の昼間に役所に行かなくても取得できるので便利です。
マイナンバーを作っておいて、これだけはよかったと思いました。

印鑑証明は、写メのアップロードするだけですので、原本は手元に残ります。

とりあえずここまで入力すると、電子申請に必要なことはほぼ出来上がります。
印鑑証明のアップロードまで完了したら、定款が自動で作成されました。

このときに、一つ注意点があります。
住所の地番など、定款と印鑑証明とで一文字でも記載がちがっていると、
はねられてしまいます。
印鑑証明のとおりに記載する必要があります。

例えば
　●●町1丁目1番地１■■ビル１０１号
　●●町１－１－１ー１０１　などという記載違いなどがよくあるようです。

実はこのミスを私もしてしまいました。

会計ソフトのサイトから、定款はPDFとワードで提供されるので、
ワードのファイルで、住所の修正をしたのですが、
最初に画面入力したもので自動的に登記申請書類が作られるため、
ワードで修正した分は反映されず、せっかく自動で作られた書類があるのに、すべて、あらためて作り直すことになり、なんのために会計ソフトを使ったのやら・・・とほほでした。

また、会計ソフトで出力される登記申請書類は、PDFのみとなり、
修正する場合には追加の費用が掛かるそうです。
注意してくださいね。

→ただ、法務省のサイトにすべてひな形があるので、
　項目数もさほど多くないし、自分で入力すれば済むという程度の手間ではありました。
　でも、きちんと確認しておけば、やらずにすんだ手間でした！

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3）会社印作成（実印、角印、銀行印）
　　ついでに一緒にゴム印も作っておけば、二度手間にならない。

4）ホームページのドメイン取得

　ドメインは、ホームページを作る時でよい、というのが原則ですが、
　公告を電子公告にする場合は、定款にそのページのURLまで記載する必要があります。
　ですので、登記までに取得しておく必要があります。
　（官報で行う場合は、不要です。）

　これ（定款に公告するページのURLが必要ということ）は、今回法務局まで行ってから、初めて知らされたことでした。
　司法書士の知人も知らなかったし、会計ソフトには、官報しか選択肢がなかったし、記載なかったので、知らずにいました。
　当日その場でお名前ドットコムで取れたので事なきを得ましたが・・・

　今時、官報に記載を選ぶ会社も少ないですし、事業開始後にすぐメアドに独自ドメインを使うなら、事前に用意しておくほうがいいと思います。

　独自ドメインについては、「.jp」　のドメインは、なんと1円でとれてしまいました。
　補足ですが、レンタルサーバーも同時に契約すると1年間無料とのことでしたので、合わせて年間契約しました。
　皆さん、営業上手ですね。いずれにしても必要になるので、このタイミングで一緒に用意できれば手間なしです。

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5）電子申請の準備

6）資本金の振り込み

7）電子申請の完了

定款認証が済んだ旨連絡がきたので、登記に必要な書類を準備して（サイトから出力しました）

合わせて、資本金の振り込みも行い、振り込みが確認できるよう通帳をコピーしておきます。

8）登記所へ行く

CD-Rに、定款を保存して、設立する所在地の登記に行きました。
登記の際には、印紙税が6万円分必要ですが、法務局で購入できます。

登記の際に準備する書類は、以下の通りですが、会計ソフトのサイトで自動生成されます。
１）登記申請書
２）就任承諾書
３）発起人決議書
４）振り込みを証する書面
５）OCR用紙（登記すべき事項）
６）印鑑（改印）届書

これにプラスして、印鑑カード交付申請書も併せて出しておくと一度ですみます。

ホチキスの止め方などもサイトに記載があるのですが、割り印や、個人印と法人印の押す場所など、サイトを見て行ったものの、間違っていたので、押さずに持っていくのでもよいかと思います。
（これは、私のケアレスミスかもしれません！）

法務局の窓口の人は親切で、不備があるとちゃんと教えてくれます。
今回法務局で、定款に「公告は電子公告とする」とした部分で、ホームページURLがないことを指摘されました。
窓口の方に、「本日中に取得します」と交渉したところ、一度相談員の方に見てもらってくださいと言われました。

本来は相談は予約制のようですが、その日はすいていたからか、その場で相談員の方に相談ができました。
ほかにも印鑑を個人印と法人印とを間違えて押しているところがあったり、いくつかその場で指摘されたことを修正をしました。
ホームページURLがないことについては、差戻されそうになったのですが、
大安吉日のその日にどうしても受付してもらいたかったので、
その場でお名前ドットコムを検索して取得して、定款の記載事項に手書きで書きこんでOKしてもらいました。

→このご時世、あらたに会社を作る人はありがたいはずだし、何ごとも交渉の余地ありだな、と感じた対応でした。

そして、無事受付してもらい、何もなければ、1週間後には登記完了になりますと言われました。
実は、数日後に電話があり、手書きで追記したサイトURLとコメントが、定款の文言と一部食い違っていることがわかりました。
（電子申請なので、登記申請のほかに、定款内容を別紙に記載し、CD-Rで登記をするのです。）

その件については、電話で「こちらで修正してかまわなければ、修正して完了します」ということだったので、修正をお願いしてしまいました。
登記完了は申請日から5日後と、予定より早くおわりました。

●今回やってみて、ちょっと不親切だなとおもったこと。

登記申請と同時に、印鑑登録（法人印）もできるので、登記の際に
印鑑証明取得用のカードを一緒に作っておくこととよいこと。
これ、当たり前のことなのかもしれないけれど、
それを知らなかったので、後日法人用銀行口座取得のために、
カード取得しに、もう一度また法務局まで出向く必要が出てしまいました。
（車で20分ほどかかり、結構面倒くさいのです）

法務省や、会計ソフトにも記載なく、登記の時に窓口で教えてくれてもいいのにな、、、と思いました。（気づかないほうが悪いのかなぁ・・・？）

●気を付けておくこと

１）日付のマジック

今回、うっかり定款の日付より先に、資本金の振り込みをしてしまっていました。

本来は、定款で資本金を確定してそのあとで振り込みをする、というのが流れだからということで、そのまま行くと、定款の日付は振り込みより前に修正が必要になってしまうのですが、今回電子申請ですで定款の認証もらっていたことと、定款の日付にもちょっとこだわりがあったため、わざわざ振り込みをし直すはめになりました。
手書きなら訂正で済むところですが、日付にこだわりあるとそれも悲しいですね。

たまたま口座間の振替えで済んだので、振込手数料はかからずに済みましたが、大きなお金なので、振込手数料がかかると馬鹿にならないですね。

あとは、いろんなサイトを参考にしたけれど、どこにもみあたらなかった注意点二つ。

１）ホームページのドメインをあらかじめ取っておくこと。
２）登記申請の時に行う法人の印鑑登録の際に、合わせてカードの作成もすること。　（その場でできる）

●そのほかに、並行して行ったこと

・ロゴのデザイン、名刺のデザイン、印刷、封筒などの作成
　→知人に依頼してデザインしてもらい、プリントパックで印刷しました。

・シェアオフィスなどの情報収集。
・自治体の創業支援制度（相談、融資・助成金等資金調達情報など）
　東京都はクラウドファンディングへの助成金制度もあるので、
　知らないと損する情報が結構ある。
・ドリームゲートや自治体や公共の創業支援センターなどに登録しておくと
　有益な情報がメールで届くので、おすすめです。
　民間のやっている創業支援は、ビジネスですので、正直少しうっとうしい点も。
　そこを理解していれば、こちらもセミナーや交流会などの有益な情報もあります。

●ちょっと補足
ディスるわけではないけれど、某会計ソフトを使ったメリットとデメリット。

１）よかったこと
　定款は、画面入力から自動作成してくれて、PDFとワードの両方のデータがダウンロードできる点は便利だった。
　とはいえ、法務局サイトからのデータと同じなので、画面入力するのとワードに入れるのと、大差ないというのが事実。

２）いまいちなこと
自動作成された定款のデータが登記関連書類へインポートされるのはありがたいのだが、修正したデータは登記申請書や関連書類には反映されず（申し送りはしてあったが、freeeのせいではなく、担当してくれた司法書士さんとの連携の問題かと思います）PDFでの提供しかしてもらえないため、結局作り直しとなった。
ワードでの提供はしないとのこと（ワードでの提供は別途費用のようです）
※修正がなければ問題ないが、今時公告は官報でする人は少数派だろうし、ほかにも微細な手直しが必要だった。

法務局のサイトからダウンロードして埋めてしまえば、そんなに大差はないので、自分で法務局のサイトで電子認証も受けてしまえば、1年分払わずに済んだな、というのが正直なところ・・・
一人合同会社なら、電子申請も簡単にできるので、ご参考まで。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html

以上、自分でやってみたシリーズの記録でした。