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マイクロ法人で投資を行うメリットとデメリットについて解説

クレイフィールドnote

はじめに

今回の記事ではマイクロ法人として株式投資やFXトレードを行うメリットがあるのか？ないのか？ということについて考えていきたいと思います。

私自身はFX投資法人で運用をした経験もありますので、体験談も含めて参考にしていただければと思います。

それではいきましょう。

※この記事は過去の記事をリライトしていますので、情報が古い可能性がありますが、考え方自体は変わらないので、リアルタイムに活かすことができると思います。
最後までお付き合いいただけると嬉しいです。
それではいきましょう。
自己紹介はこちら↓


法人で投資ができるってホント？

まず最初に、投資法人が作れるのか？ということについて解説していきますが、答えはYESということになります。

とはいえ、営利法人を立てる際に、銀行や証券会社に口座を作る兼ね合いでその会社が怪しい会社じゃないということを示すために、事業をやっているテイを作っておきたいところです。

例えばの話ですが、FXで投資法人を作りたい場合、定款（事業内容を記す書類）には〇〇の販売会社のテイを整えていると書いておく方が良いと思います。

具体的には『アクセサリーの製造・流通・販売その他、関連する事業を営むこととする』という感じに、アクセサリーを扱う会社だということを記しておいてFXトレードを行えば大丈夫ということです。

私が思うに、定款は後から変更できますが、追加の費用が発生してしまうので、最初に考えられる事業内容をすべて書いておくといいと思います。


法人設立は会計士・司法書士事務所に相談

法人設立のために書類の作成や法務局への届出が必要になります。それから、毎月の会計事務作業を行う必要があります。

それを外部委託するためには会計士さんや司法書士さんに委託するとスムーズです。

法人の規模が小さければ自分でできることもありますが、それをするとかなりの労力を要するので、委託する方が得策だと考えています。

ということで、投資法人を作ることはサラリーマンであっても可能です。

その際には一般的な株式会社や合同会社を設立し、メイン事業（実務部分はともかく）としては投資以外（アクセサリー販売）にも考えておくことが得策です。


マイクロ法人で投資をやるには？

マイクロ法人で投資を行うには以下のものが必要です。

  • 法人登記簿

  • 会社定款

  • 銀行口座

  • 証券口座

  • 個人の身分証

などが必要です。

上記４つのうち上の２つは個人が市役所で住民票をもらうように、法務局でもらうことができます。

そして、ハードルとなるのが、太字の２つです。

↓こんなツイートもしておいたのでご覧ください


まずは銀行口座ですが、いきなりネット銀行に口座開設申し込みを出しても弾かれてしまう可能性がありますので、今まで付き合いのある地銀の窓口に行って、相談してみる方法があると思います。

最初の銀行口座が開設できてしまえば、ネット銀行の開設もスムーズなので、開設をお勧めしたいです。

なぜなら、サラリーマンをやりながら銀行へ行って入金して・・という体を使って送金作業をするより格段に便利だからネット銀行は必須で開設しておきたいところです。

そして、銀行口座が開設できれば、あとは証券口座の申し込みを行えばOKです。

法人でトレードする時には、主にトレードする人を選任する場合もあれば、IDとパスワードを知っている人なら誰でもトレードできる証券会社もあります。

ということで、最初の銀行口座が開ければそのあとは時間がかかっても開設作業は進められます。


法人トレードのメリットとデメリットを列挙

ここからは株式投資やFX、CFDのトレードを法人口座でやるメリットデメリットについて話していきたいと思います。

まずはメリットから列挙します。

メリットについて

＜メリット＞

  • 損益通算の幅が広くなる

  • レバレッジ倍率を高くできる

  • 損失を繰り越せる年数が長い

メリットの方の解説を加えると、まずは損益通算ですが、対象の幅が広くなります。

個人での投資に比べて経費になるものが増えるし、個人で損益通算できなかった株式とFXが実質的に損益通算できます。

具体的に言えば、株での1,000万円の利益とFXでのー200万円を損益通算して利益が800万円とすることができます。個人ではこれはできないので、1,000万円に対する納税を行い、ー200万円はただ単に損の繰越しをすることになします。

それから、FXのレバレッジに関しては個人だと25倍ですが、法人だと50倍なので、資金効率が２倍に引き上げられます。この点では機動的な取引ができるようになります。

そして、法人自体の元々の会計制度で、損失の繰越し年数が７年になるので、税法上で有利に働く可能性が広がります。もちろん繰り越す損はない方が良いですが、これが法人でのメリットだと思います。

デメリットについて

＜デメリット＞

  • 含み益は課税の対象になる

  • 入出金に手間がかかる

  • 毎月の会計帳簿の作成が手間

こんな感じでしょう。

含み益に課税されるなんてちょっと厄介じゃないですか？会計上の資産は時価で計算されるので、含み益が多すぎると税金をたくさん払わないといけないことになります。

それでいて、次の期にその含み益がみるみる無くなってしまえば、もう大変です。

続いて、入出金です。法人の資本金が潤沢にあれば問題ないですが、社長からの貸付金として法人口座に入金するのなら、会計士さんとも打ち合わせが必要だし、証券口座への入金も１手間増えるので、手間がかかることになります。

具体的には個人なら個人銀行→証券会社ですが、法人では個人銀行口座→法人銀行口座→証券会社ということになります。

そして、最後に毎月の会計帳簿の作成が必要ということについてです。

毎月、トレード履歴をダウンロードして会計士さんに送って、入出金したときにはその科目やどんな用途で入出金を行ったか？ということを伝える必要があります。

これも手間になるでしょう。

これらのメリット・デメリットを天秤にかけた上で、投資法人を立てるかどうかの判断しても良いかもしれません。


資金を守れる手段が多い

ここでは、資産防衛に関してお伝えしていきます。

投資をやっている上で『資産を守る』というのはリスク管理のことを意味していますが、この章での【資産を守る】という意味合いは『賢く節税し、活用できる制度を使って課税対象金額をうまく減らし、資産をより多く残していきましょう』という話になります。


節税について

ここでは節税について3つのポイントを抑えて解説していきます。

1、経費をうまく活用する

経費とはその法人を運営するのに必要なお金のことです。

ちなみにですが、これは国税局が定めたものではなく、『社長が主張すること』という認識でOKということになります。

一般常識と照らして行きすぎてなくて、エビデンス（根拠）があれば問題にならないケースが多いようです。

具体例としては法人オフィスを自宅にしている場合、家賃・水光熱費の半分を法人が支払うという契約を行い相当額を個人へ毎月支払うということができたり、個人が保有している車をリースとして法人に貸し出したりすることで、法人の経費をうまく活用する方法があります。

こうやって個人の年間支出の1/3くらいを法人に肩代わりさせると法人の利益を少なくすることができます。または、個人の出費が1/3減るということになります。

2、福利厚生をうまく活用する

福利厚生という言葉はすでに馴染みがあるでしょう。

職場環境、旅行、金銭的な支援制度など、いろんな福利厚生があります。

贅沢な話ですが、個人で契約しているウォーターサーバーとか旅行、研修、セミナー受講などは福利厚生の一部にすることが可能です。

3、研究開発費

そして、研究開発費についてですが、定款の中に『農産物の生産、加工、流通、販売』というのを入れておけば家庭菜園は『研究開発費』ということになります。だってそのガーデニングは『売れる野菜を研究している段階』なんです。

というテイにして研究開発費を計上することが可能です。

または少しそれますが、PC・カメラ・スマホ・タブレットの販売を行うことを目的とした広告運営を行なっているのであれば、それに係る費用は経費や研究費として法人の資金を利用することができます。


控除制度について

番外編としては『利益を控除できる制度』についても見ておきましょう。

まずは小規模企業共済です。これは退職金として積み立てができない経営者に用意された『退職金積み立て制度』みたいなもので、掛け金が全額控除されます。（上限あり）

次に経営セーフティー共済です。これは取引先企業の倒産などで自分達の資金繰りが危なくなったときに掛け金の数倍を融資してもらう制度です。

掛け金は40ヶ月後以降に全額返金ができ、その掛け金は損金（利益圧縮）になります。

分かりやすくいうと、100万円を掛けたらその100万円は利益から差し引かれ残りの利益が課税対象になります。

であるのに、40ヶ月後以降には全額が戻せる制度なのです。

このような節税ができる制度があるので、うまく活用するといいと思います。とはいえ、これらは『納税の先送り』でしかないので、どこかしらで税金は支払うことになります。後者のセーフティー共済も100万円を法人に戻した際には『利益として計上することになるからです。』

これの対処方法も何通りもありますので、ググってみることをおすすめします。

この章で挙げた節税のポイント3つと控除制度をうまく活用すると、法人に残る利益を圧縮することができ、利益にかかる税金の額を小さくすることができます。


サラリーマンでもできる

ということで、ここまでは法人設立でのメリットデメリットについて見てきましたが、ここからはこの章のタイトルでもある『サラリーマンでもできるのか？』ということについて解説しておきたいと思います。

結論は冒頭でお伝えしたとおり、サラリーマンでも法人経営は可能です。しかも職場にバレずに経営することができます。

法人というのは別人格なので、税金の兼ね合いでバレることはありません。

しかし、口を滑らせて会社名などを話してしまうと法務局に問い合わせると誰が法人の代表か？ということが分かりますので、バレてしまいます。

そして、法人から受け取る金銭にも注意が必要です。

例えば、法人からの給与です。AさんのプライベートカンパニーがAさんに給与として〇〇万円支払っているというのは、本業の職場にも通知がいきますので、バレます。これはコンビニで働く副業がバレるのと同じ仕組みです。

これらに注意しておけば本業の職場にバレずにプライベートカンパニーの代表という特別感満載の法人経営ができると思います。


最後にこんな人におすすめです

ここまで、お付き合いいただきありがとうございます。

最後に今回の記事をまとめていきたいと思います。

どんな人におすすめか？

  • 現時点で投資で稼げている人

  • FXで50倍のレバレッジトレードをやりたい人

  • FX投資法人で節税したいひと

  • 株式投資法人で節税したい人

  • 法人経営に憧れる人

  • 本業から脱出をしたい人

  • 投資をやっていてその他の副業でも利益が出ている人

こんな方にはおすすめだと思います。

本業に匹敵するくらいの収益を上げていたり、副業収入があるのであれば、法人化しても問題ないかなと思います。

巷では副業年収が1,000万円を超えたら法人化し、それまでは個人事業主で良いと解説しているものもありますが、証券口座を作るとなると法人化が一番スムーズだと思います。1,000万円を目指すより、収益と経費と法人維持費を比べて今より手残りが多くなるのであれば法人化した方がお得になると思いますので、検討してみてください。

それでは。

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