【COTTM Online商談Week】2021年訪日市場復興に向けてのキーワードーー日中間の協力体制｜地域創生｜リピーター富裕層

一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）は2021年5月20日、21日にCOTTM Online日本展示商談週を開催しました。日中両国の旅行業界関係者らが一堂に会し、オンライン上での交流を通じて日本の魅力を中国に発信しました。

1.展示商談会の概要

COTTM Onlineは、中国における海外旅行市場向けのB2Bオンライン展示会であり、デジタルテクノロジーを使用してビジネスアプリケーションシナリオを拡大することを目的としています。

中国現地へのオンライン出展参加は、業界で初となります。講演会パートにおいては、日本政府観光局（JNTO）林伯亮氏と、一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会代表の王璇氏から、「2021年における中国からインバウンド事業の復興政策と協力展望」を演説しました。

その後、出展者はCJTC、香川県、安比高原と徳島県であり、龙途互动（Dragon Trail Interactive）が開発したツールを用いてオンラインの形で開催しました。

2.講演会Live配信

日本政府観光局（JNTO）林伯亮さんは「2021年における中国からインバウンド事業の復興政策と協力展望」を演説しました。

JNTOは独立行政法人国際観光振興機構（国土交通省観光庁所属）であり、本部は東京で、海外には22ヶ所の事務局があります。

インバウンド中国観光客の人数推移

コロナ前に、中国人観光客の人数は増加傾向でした。コロナによりインバウンド観光客の人数は大きく影響されました。インバウンド観光は現在①フリープランの増加、②リピーターの増加という二つの傾向があります。そこで、①個人の趣味、旅行のテーマを重視し、②日本郊外の魅力を宣伝するという二つの解決策が考えられます。
現在の課題１：従来の中国人観光客は夏休みに集中するため、観光期間を分散したい。課題２：従来のインバウンド旅行は東京、大阪、京都に集中するので、日本旅行観光地を分散したい。

感染防止措置

現在の状況には、日本国内の観光は再開しましたが、入国制限はなお継続中です。2021年5月現在、航空は週25便のみ（コロナ前には週1400便）です。コロナ感染防止措置の情報公開に関して、日本政府は以下3つの施策で顧客の安全安心を第一にを目標として全力に取り込んでいます。

1.緊急事態制限の内容を図表で15ヶ国語伝達
2.アプリを通じて入国制限情報、感染拡大防止策の公開
3.24時間のダイヤルサービスを提供しています

ただ、今後下期に向けて、JNTOは北京、上海事務所と連携して、開催した観光展覧会を参加して、入国制限の解除に向けて積極的に取り組んでいく意欲を示してくれました。

2030年向けの戦略：日本地域テーマ型体験商品＆富裕層誘致

中国における調査結果により、伝統文化、アウトドア観光と美食は最も人気があります。具体的な例：
①加賀県の有田焼、業界トップのシェアを占めます。
②和歌山県と三重県の熊野古道、伝統服装の魅力を感じながら自然の中で心身を癒します。
③熊本県の阿蘇、火山と温泉の魅力を同時に体験できます。
④三重県の海女、獲れたての海鮮を味わえます。
以上の代表的な観光地から全国に展開する。商品の企画においてぜひ活用してみてください。

そのほか、専用サイト、パンフレットの作成、そして、商談会と招待旅行の開催などを通じて、富裕層のインバウンド観光に力を入れます。

その後、CJTCの代表王璇は日中ツーリズムビジネス協会のミッションを説明し、そして、出展の各観光地を紹介しました。

3.日中商談会の概要

訪日中国市場の復興について、80社バイヤーのうち、40社のアンケート結果をまとめました。

今回商談会に臨んだ旅行会社バイヤーのほとどんが、経営幹部、営業幹部、商品開発関連の経営者です。

調査によると、67％のバイヤーがいつでも日本への観光を期待しています。

観光の形態に関して、45％のバイヤーは半フリープランを希望し、34％のバイヤーはカスタマイズツアーを希望します。

観光の内容に関して、自然風景を体験したいバイヤーは63％を占め、レジャ旅行は56％、テーマパークは41％を占めます。

まとめ

現在、中国市場において海外旅行の需要は依然として大きく、中国の出入国政策が緩和された後、海外旅行は短期間内に迅速に再開することが期待できます。

同時に、日本の観光は依然として中国国内の観光客にとって非常に魅力的であり、特に、ほとんどの顧客はカスタマイズされたツアーを希望します。どのような方法で日本のニッチな観光地を宣伝し、関連する観光商品を開発して、そして、BtoB協力を促進することは、中国観光客向けの日本のインバウンド観光産業の注目点となるでしょう。