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はじめからわかっていたのに、維持を通した日銀植田総裁!物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ないようになる

日銀の植田和男総裁は8日、衆院財務金融委員会で、物価と賃金の循環が「まだ少し弱く、現在の緩和政策を維持している」と述べた。
階猛委員(立憲)の質問に答えた。
植田総裁は展望リポートを改訂するたびに物価見通しの上方修正を繰り返していることについて、物価見通しが「誤っていることは事実」と認める一方、賃金と物価の好循環による物価の押し上げがまだ弱いという部分は「あまり大きく外していない」と強調、こうした見方に基づいて金融政策を行ってきたことに「大きな誤りはなかった」と語ったが、タダの言い訳だろう。
ミスをミスだと認められないような人が責任ある職務に就くのは如何なモノだと感じてしまうところがある。
民間の企業経営者などは、ミスを貸してしまうと株主や従業員に謝罪をして、職務を辞することも多いにも関わらず、日銀総裁や岸田内閣総理大臣は、いっこうに責任を取ろうとしないのは、疑問を感じてしまう。

日銀の植田和男総裁は、足元の物価高が家計や企業に大きな負担を強いていることは「重々承知している」と述べたが、「すごく長く続くとはみていない」とした。

であるなら、この物価高がいつ収束して、いつから家計や企業の負担がなくなるのか?明確にすべきでしょう。
与党・野党議員はそんなことも日銀の植田和男総裁に追求できないのか?と政治家のレベルにもがっかりしてしまう。

日銀は10月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の運用をさらに柔軟化することを決めた。
植田総裁はYCCの副作用には「マーケットのボラティリティ(株価や為替などの価格変動率の大きさ)を高め、為替レートのボラティリティも上がってしまう」ことも含まれると述べた。
10年金利について、上限の目途としている1%と誘導目標のゼロ%は矛盾していないのかとの質問には、「全体として強い金融緩和を続けるという意味」で長期金利の誘導目標をゼロ%程度にしていると説明した。

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