キャッシュレス社会の到来への簡単な考察

大きな意味でそういう業界にいるので、関心がないわけではないし、そもそもそういうことが好きなので、ど真ん中ではないけどそれに近い業界に入ったとも言える。
学生の時からクレジットカードを持つことは抵抗がないどころか、持ちたかった。
大学生の頃、同い年の社会人の女性とお付き合いしてて、その彼女がクレジットカードで支払うところを見て、いかに自分は子供なのかと嘆き、それだけで早くクレジットカードを持ちたいとその時は思ったものだ。まさしく名前の通り、クレジットとは信用であり、信用のある者、雑駁に言えば定職につき収入がある人、ないしは資産のある人に与えられるものだったし、今もそうである。
上記の彼女のことだけではなかったが、結局、紆余曲折あり、その業界に入った。入った会社と言うより、クレジットカード関連に興味があったので、他社のカードとかもバンバン作ったものだった。今もその名残で異常とも言える枚数のそれを保有している。
私が社会人になった時は日本では銀行本体がクレジットカードを発行できず、銀行系クレジットカード会社、信販会社、流通系クレジットカード会社等があり、銀行系だけが今で言う国際ブランドのライセンスを持っていた。

余談だが香港に赴任して率直に驚いたのが銀行がクレジットカードを発行していること。逆に中央銀行の機能は民間企業が肩代わりしていたため、今やHSBCと言った方が通りが良い「香港上海滙豐銀行」等三行が通貨紙幣を発行していた。(硬貨はHKMA/香港金融管理局発行)
HSBCのクレジットカードで買い物や食事をし、それをHSBCの紙幣でHSBCに返す(実際は小切手を窓口に持っていってたが…)という私の当時の感覚からすれば面白いなと思ったものだ。

話しは遡り、私がこの業界に入ってすぐに信販系の大手、流通系の大手が国際ブランドのイシュアーとなり、戦国時代に突入した。その後、リボルビング払いの銀行系への解禁や種々の法改正等もあり競争は激化、手数料ダンピングが横行し、加盟店からの手数料は激減。またポイント付与の競争もこのあたりから始まった。それでも当時はクレジットカードのショッピング機能とは別のキャッシング機能で収益が賄えたので、まだ儲かる事業であったと言える。しかし貸金業法が、いわゆる総量規制と上限金利の引き下げなどダブルで改定されたため、クレジットカードは装置産業で毎年莫大な減価償却費があるにも関わらず収益性が低過ぎて利益が見込めない事業となってしまった。
そんな中でEdyを筆頭に電子マネーが勃興、QuickPayやiD、そしてSuicaによって爆発的に飛躍。
時は流れ数年前にLINE PayやPayPayなどQRコード決済も大規模キャンペーンによって大々的に市民権を得て、それまでキャッシュレス導入に消極的だった零細小売店舗にもそれを進めた。
今や数百円でもキャッシュレスで支払うことに違和感を覚えなくなったが、私が帰国した当初は書籍を買う時1000円レベルの支払いをクレカですると怪訝な顔をされたものだ。そうそう、私がまだ香港駐在時、その時の香港人同僚が日本へ遊びに行き200円をクレカ払いにしようとして相当嫌な顔をされたと言っていたことを思い出す。
そういう意味では日本はまさしくキャッシュレス後進国だったのが最近はそれなりに進んできたのではないかと思う。またコロナ禍により現金の受け渡しの忌避もそれに拍車をかけたかもしれない。
ただそうは言ってもスーパーやコンビニ、その他レジに並んでるとまだまだ現金払いが目につく。
私なんかはもう何ヶ月もATMで現金を引き出していない。そもそも現金で支払いする場面はランチで現金オンリーの店くらいしかない。飲みに行ったりすると私が代表でキャッシュレス支払いをし、同席者からはPayPayなり、ないしは現金で貰うし、逆に誰かが代表で支払ってくれたら、私はPayPay等でその人に自分の分を支払う。
実態面として今後ますますそういったことが進んでいくだろう。
持ち主の名前がついていないキャッシュというのは、たまたま保有しているから占有しているから、その人のものなだけで落としてしまえば、所有権を主張することは本当に儚い。それこそ受け渡ししたこともよく考えればお互いの記憶だけに頼っている。(酔いすぎて誰がどれだけ払ったのかわけがわからなくなる時あり(笑))
それにひきかえキャッシュレスとして扱われるものは所有権が明確であり、金の流れが明確である。
マイナンバーとそれらキャッシュレスマネーや銀行口座が紐付けされれば、個人の資産やキャッシュフローを掴むことは容易になり、国家や税務当局から逃れられない。
気持ち悪いと言えば気持ち悪いが、やましいことがなければ、私個人的には問題はない。実際、我々サラリーマンは税務面ではすでに丸裸にされており、また私は隠れ資産みたいなものは何も持たない。それらを忌避したい人はやはり解釈によっては脱税になるやもしれないことをしている人かアングラ的なものを売買する人、そして性風俗産業のようなどうしても足がつきたくないところへ通うような人ではないか。そこまではいかないが、感情論としてもっとベタな話として街のサラリーマンが小遣いでちょっと飲みに行くのも全て家人に把握されるのはさすがに抵抗はあるだろう。

そこに至るまでには表向きは国家による個人情報の過剰管理と言う事由で大きな反発が予想される。実際は実態を掴まれたくない富裕層や繰り返すが脱税スレスレのことをしている主に自営業者からも反発されるのだろう。
なので私が話すような完全キャッシュレス社会の到来は時代の流れは早いとは言え、数年で達成できるまではいかないだろう。

しかし本筋ではないが違う角度から見れば国税庁や税務署、または造幣局などは大幅に人員削減でき国家財政に寄与できるので、巡りめぐって税率も下げられる可能性もある。
全体としてはやはり効率的なのである。資本主義である以上効率性を重視する流れは止めれない。

数年で達成はできないだろうが、それでも後戻りすることだけはないし、そういった近未来を見据えて適応しようと準備しておくことは今後を生きていくためには必須だろう。