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名実ともに破壊される日本国憲法

知識と実践と真実と〜知行合一〜

スピン報道として最もうまくいったサッカーワールドカップでしたが、相変わらずのやり口にはほとほとうんざりしています。

消費税が8％から10%になったときや日米FTAが締結されたときも、大型台風やラグビーワールドカップがあったと記憶していますが、毎回ともなるとワールドカップに合わせているような気がしてなりません。

ワールドカップ開催の裏では憲法審査会が開催され、着実に改憲という政府の大衆に対するテロ攻撃の準備を進めているのです。

やはり、サッカーに限らず支配ツールとしての「競技」は侮れません。
３Sもとい４Sに飼い慣らされた日本人にこれを見抜けとか、改憲で緊急事態条項が盛り込まれるなどと警鐘を鳴らしたところで、「水を差すんじゃねー」「応援しないのか非国民」などと言われるんだろうと思います。

現代の「パンとサーカス」に目を奪われたまま、自らの権利を放棄していく様は、パンとサーカスができたころから変わっていません。統治の基本なのでしょう。

この調子で、史上最大の薬害ワクチンも改憲によってバンバン体内に注入してしまうのでしょうか。

元厚労省官僚が警鐘｢ワクチン接種期に震災以上の超過死亡｣政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"

上記の記事はあちこちで記事が削除されているようなので、早めにご覧ください。
特に目新しいことは書いていませんが、厚労省の元官僚の発言ということでは大きな意義があります。

それでもワクチンを推奨する政府や医師、学者、医療従事者などの振る舞いは絶対に忘れてはならないことでしょう。
一部のワクチン推奨者は手のひらを返しつつあるようなので、この連中の発言には注意したいところです。

言い訳がましい言葉を連発するだろうと思います。

「やはり治験段階では時期尚早だった」

「あの時はデータはなかった」

「私は元々、専門外だ」

「推奨したのは事実だが、それは政府も同じだ」

「最終的な判断は接種者本人に委ねられている」

「推奨したとしても法的責任も道義的責任もない。」

概ねこんなところでしょう。

改憲されればこういう医師ばかりが残り、自分の利益のために嫌がる人間を押さえつけながら注射をしていきます。

憲法改正のための国民投票は、国民の過半数ではなく投票者の過半数で決しますから、ムサシを持ち出さなくても組織票だけで十分であり、国民投票まで持ち込まれたら確実に改憲されてしまうのです。

ここ最近の北朝鮮ミサイルの報道も改憲を目的に国民の「改憲やむなし」の感情、意識を形成しているのです。

北朝鮮ミサイル報道が大衆の防衛費の増額に対する納得させる材料として使われていたことは明白です。

法人税やたばこ税、復興税で対応するというのは恐らくポーズでまた違う段階で、消費税増税をするために一旦、国民に「恩を着せた感」を作り出そうとしているのです。

今後次のようなタイトルの記事が躍り出ることになるのではないでしょうか。

「法人・たばこ・復興税だけでは賄えない防衛費！どうする安全保障」

「国民全員を守るための防衛費は平等な消費税で賄うべきだ！」

「消費増税で国を守ろう！」

「我慢していないのは一般消費者だけ！」

消費増税に賛成することは良いことかのような誘導が入ることは間違いありません。
緊急事態条項が創設されれば、消費増税も鶴の一声で決まるようになりますが、国民感情をコントロールするためにはやはり４Sで誘導し、国民が自ら決めたように思い込ませる方が暴動も防げて合理的でしょう。

緊急事態条項には賛成しないと言っていた参政党ですが、やはり工作機関の関係する政党だったことがはっきりしました。

山本太郎はデジタルレーニン主義政策に賛成票を投じてましたが、このように役割は決まっているんですね。
http://hcg-mkt.com/guruguruper

表向き、まだ改憲はされていません。
まだ改憲されていないとしても、すでに憲法は蹂躙されています。
TPPの違憲訴訟でも合憲とされていますし、日米合同委員会や米軍の存在、日米FTAの発効からして、憲法の輪郭すら何やらぼやけて見えます。

しかし、それでもこれから日本を戦火にさらさない為には、日本国憲法の維持は不可欠です。

中国の脅威を唱えて改憲を訴える国会議員に声に耳を傾けてはなりません。
その国会議員は過去に中国の移民を推進していたり、中国の監視技術を共有するといったことを行っているはずです。

中国と揉めているように見せているのは、改憲のためです。
改憲は米国の指示でもあります。
米国も中国も構成されている資本の出どころはほとんど変わりません。

米中は共同軍事演習もしています。

異例でもなんでもありません。
これは明らかな共同軍事演習です。
両建てですから軍人たち本人たちもわかっていないでしょうが…

中国の脅威が存在するなら、中国資本に水源や不動産を売却できる法律の立て付けにするはずがありません。

中国脅威論を主張する者は、大抵TPPには賛成しています。
CIAのエージェントの可能性もあります。
そんな連中が私のような主張する人間に「中国のスパイ」とか「共産主義者」といったレッテル貼りをするのです。

防衛費が足りないと言っている櫻井よしこ氏が典型です。彼女も一時期持て囃されていましたが、「愛国者ならTPP賛成すべき」といった言説から相手にされなくなりました。
しかし、最近また煽動の仕事が舞い込んできているようです。

高市早苗にしてもこんな連中を相手にしてるとたちまち本質が見えなくなります。
賛成する役もいれば、反対する役もいるのです。

国会議員は台本に沿って演じることが比重の大きな仕事です。行き着く先は同じ地獄です。

この30年で日本人はどれほど奪われ続けてきたのでしょうか。
成長も、未来も、希望も、健康も、時間も、カネも、命も奪われて、それでもまだ奪われ足りないのでしょうか。

奪い尽くしたその下手人が国会議員です。
そんな国会議員の終身化なども今回の改憲には盛り込まれています。

「そんなおかしなことがあってたまるか」と思うことは改憲したら、犯罪化されるかもしれません。
思考も数値化されるわけですから、一定の数値は感情を読み取る指標になり、顔認証システムで読み取った表情から犯罪者を犯罪をする前に検挙するという現実になるでしょう。

言いたいことが言えなくなるどころか、好きに思うことすらできなくなります。
今回の改憲にはその可能性すらあります。10年後は全員罪人かもしれません。

名実ともに日本国憲法を破壊される前に、思いたいことを思い、言いたいことを言っておきましょう。
自分の言いたいことを言ったとき、やりたいことをやったとき、初めてヒトは「人間」となるのです。

衝動の有るところに、自我を在らしめよ。

～ジークムント・フロイト～

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