「そんなことをするはずがない」という誤解
ウクライナ危機と新型コロナの報道ばかりが繰り返され、大衆はそろそろ頭がおかしくなってきているのではないでしょうか。
私が主張するようなウクライナ危機の茶番や新型コロナウイルスの茶番、でっち上げ、狂言の類であるといった言説は、表題の、政府が「そんなことをするはずがない」という大衆の誤解を前提として存在することによって、陰謀論として消化されています。
なぜ、日本政府が国民に対してひどいことをする必要があるのか？
なぜ、専門家と呼ばれる権威がテレビで嘘をつく必要があるのか？
なぜ、権力が国民を騙す必要があるのか？
多くの人は、私の主張するような言説に対し、このような疑問をもっており、それに対する的確な答えを「正解として」受け入れられなくなっているのです。
例えば、日本政府、国会議員が大企業や米国政府、米軍、資本家などの代理人だと言っても、その主体と客体の繋がりがイメージできないということです。
なぜなら、正解は常に存在し、それを与えてくれるのが権威だと義務教育や受験システムに長く囲われた過程で、染み付いてしまっているためです。
また、大衆の多くは「凡庸な悪」を認識しておらず、多くの人は他人を漠然と「良い人」あるいは「悪くない人」と思い込んでいます。
実際、それほど悪い人は多くなく、ほとんどの人が普通の人で話してみれば大体良い人ということはよくあることです。
しかし、その良い人、悪くない人、真面目な人がある条件下では悪人となってしまいます。
それが、「組織」に組み込まれた個人です。
組織人としての人間と、個人としての人間は、真逆と言っても差し支えない程、差が生じます。
とても優しく、真面目な人が組織の中に組み込まれると、「組織に対して真面目」となり、組織の正義を通すことになるのです。
組織の正義の前では、個人の倫理や道徳は必ず敗北します。
ナチス・ドイツにアイヒマンという人間がいました。
その男は、真面目で凡庸な、いわゆる普通の人でした。
しかし、彼は組織の命令で大勢の人を殺しました。
ミルグラム実験、別名アイヒマン実験と呼ばれる非常に有名な実験があります。いかに普通の人でも権威に命令されたらその命令が道徳や倫理に反していてもやってしまうというものです。
スタンレー・ミルグラムはこう言います。
「盗みや殺しや暴行を心底嫌っている人でも、権威に命令されたらこうした行動をあっさりやってしまいがちだ。独自行動では考えられないような振るまいでも、命令されたら何のためらいもなく実行されたりする。」
その行動の根底にあるのは責任回避と保身です。
結婚し、家族を持つ人間ほど、顕著にこの傾向が表れます。
当然ですが、良い夫、良い親でありたいと思えば思うほど、保身が家族を守ることに繋がるからです。
立場を守ることそれ自体が、利益という場合ももちろんあります。
ですが、このような人たちも個人で見ればとてもいい人たちなのです。
組織の命令に逆らえない、組織が個人の道徳や倫理を踏みにじるのには、原因があります。
それが、「資本主義」と「企業利益」の問題です。
企業は利益創出を目的に存在しています。
企業に限らず、あらゆる法人は利益創出を目的としているのです。
NPO法人や慈善団体と言われる組織ほど、その傾向は強いかもしれません。
非営利組織や慈善団体は建前が慈善事業としての顔を持っているために、一度公認されると政府からも社会からも疑われ難くなります。ユニセフなんてのはその典型でしょう。
宗教法人なんて金集めのために神や仏を利用している最も悪質な集団と言えます。
バチカンや神社本庁などの実態がファンドである事実がそれを物語っています。
あらゆる組織が「金集め」に奔走するのは、資本主義システムが根底にあるからです。
それも、現在の銀行制度、信用創造システムを根幹としているからです。
この資本主義システムが腐敗し、どん詰まりと言われる現在の状態は、共産主義へ移行する過渡期と言えるのです。
話を戻します。
組織が常に利益を追求するなら、その組織の末端は利益を創出するためのコマ、歯車として機能しなければなりません。
それが、その組織の所有者（オーナー）や利害関係者にとって利益だからです。
そのように、組織のために売上、利益を作れる者を、俗に「仕事ができる人」と呼ぶのです。
組織が利益を追求することで、ミクロの範囲では利便性が向上したり、社会的に意義のあることも多少はありますが、その一方で、環境破壊や利用者の知能低下、健康悪化といった弊害も現れたりもするのです。
製薬会社などが良い例でしょう。
ある病気における症状に効果的だと言いながら、副作用については服用者の自己責任として丸投げし、広告やマーケティング技術で消費者を洗脳、半ば騙して反復的、長期的に使用させます。
倫理や道徳を説くことで利益が作れれば、何も問題はありませんが、現実はほとんど真逆で、「顧客の利益のためなら」道徳や倫理、社会を悪くすることも厭わないという姿勢の組織ばかりなのです。
しかし、一方ではこのような組織の利益獲得活動も、債権者や株主などの利害関係者に対する「真面目さ」「誠実さ」とこの社会では表現されるのです。
これが、「多くの人間が真面目に社会を破壊している」ことの一側面です。
そんなひどいことをするわけがない、そんなことをして何の得があるのかといった意見は視点がずれており、人間が組織に対して真面目に行動しているために、結果として社会悪が増大するということです。
他の例えで言えば、現在ウクライナ危機を演出しているわけですが、ゼレンスキー演説の台本は広告代理店が請け負っています。間違いありません。
オバマの演説もナイラ証言も広告代理店が関わっていました。毎度お馴染みの「戦争広告代理店」パターンなわけですが、彼ら広告代理店は「ビジネス」を”真面目に”行っているだけで、そこに罪悪感などは1ミリもないはずです。
その仕事をして、何千、何万の罪のない人間が死のうとも何とも思わないのです。
私は人間の問題に「依存と正当化」を挙げていますが、それを踏まえれば、彼らは仕事をしただけだと自らを正当化し、その仕事、立場に依存するのです。
自分が関わった仕事で誰かが命を落としたとしても、それはこの弱肉強食の世界で負けてしまった可哀想で弱い人間なのだから仕方ないと。いちいち悲しんでなんかいられないと。
私自身もそうです。
過去に行ってきた仕事で誰かが迷惑していることなどいくらでも想像がつきます。
私を恨んでいた人もいたはずです。
もしかすると命を落とした人もいるかもしれません。
人間ですから尊重できる命や人間は限られます。
だからせめて、このような人間の暗部を理解してほしいと説に願います。
最近では、「サル痘」が話題になっていますが、私は間違いなく新型コロナワクチンの後遺症、副作用を隠蔽するためにでっち上げたシナリオであると思っています。
これも、浅ましい人間の本質がそうさせているのです。
その上で、サル痘の症状らしき帯状疱疹について、治療やワクチンを勧めるという活動は愚劣、悪辣の極みとも言えますが、これが基本的な製薬会社の姿勢ということです。
さらに、最近ではバイデンが横田基地から日本に入ったようですが、やっていることはいつもの恫喝、恐喝でしょう。
CDCの拠点を東京に設置するという主権の放棄を堂々と発表する日本政府の一体どこに存在意義があるのでしょうか。
お決まりのパターンですが、これに抗議する政治家は皆無の上、パンデミック条約という主権の移譲までしようとしています。
パンデミック条約はつまり、感染対策をWHOにすべて任せてそれに合わせた政策を行うということです。
このため、次のようなシナリオが考えられます。
改憲によって緊急事態条項を創設し、感染者数を増やし、またウクライナ危機を根拠に発動させます。
そして、パンデミック条約を根拠に日本政府は国民からの責任を回避し、日本は現在の上海のような強制ワクチン接種が横行することになります。
パンデミック条約反対署名
超監視社会化も着実に進んでいます。
健康保険証を廃止し、マイナンバーに紐付ける方針と政府が発表しました。
事実上のワクチンパスポートです。
以前から申し上げていますが、健康保険証のみならず、すべての個人情報を一元化する目論見です。
そしてダボス会議が昨日開催されました。
自由貿易協定、水道をはじめとする、あるゆるインフラの民営化、パンデミック条約、改憲、第四次産業革命による超監視社会を前提としたNWO実現などについて共同謀議を開催しているのでしょう。
これでも「そんなことするはずがない」と大衆は思うのでしょうか。
「どれほど人生、自分自身、我々を取り巻く世界について理解していないか気付いたときに、我々ひとりひとりに叡智が宿るのである。」
ーソクラテス
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