経営者として新型コロナで学んだ６つのこと

新型コロナの影響で緊急事態宣言より、店は営業ができず潰れそう、イベントの開催ができず会社が潰れそうなど経営者の悲鳴がある一方、勤めている会社の業績が下落したことによって、仕事がなくなったと負の連鎖が続き、多くの方は大きく影響が出たと言えるでしょう。

日本だけではなく、世界の経済にも大きく影響を及ぼした新型コロナ。恨みにすら覚えた方もいらっしゃるかと思いますが、正直今回のコロナで学んだことも非常に多いのではないかと思います。

経営者としては未熟者ではありますが、今回は私は新型コロナで学んだことを書いていきますので、1人でも多くの方に共感を得ることができたら嬉しいです！

会社経営にはキャッシュは絶対に持つべき！

今回の新型コロナで営業ができず、売上がない中で固定費ばかりかかってしまい、資金繰りで苦労した経営者も多いのではないでしょうか。

それは今回のような事態を想定せずに、ギリギリの経営をされているのは一つの課題と言えるでしょう。

人生と同じように、経営もいつにどんなことが起きるか分かりません。そのため、リスクヘッジとして万が一な時に備えて、手元に余裕のあるキャッシュを持つことが重要と言えます。

その目安としては、人件費、固定費を支払える半年分だと言われています。固定費などは月500万円をかかっているのであれば、半年分の3,000万円のキャッシュを常に持つことができれば、万が一なことが起きたとしても対処することはできるでしょう。

もちろん、会社の業種などに合わせて、その金額は上下しますが、おおよそな目安金額として捉えて頂けたらと思います。

計画的に資金調達をすべき！

今回のコロナの影響を受け初めて資金調達をした経営者も多いでしょう。実は私もそのうちの1人です。なぜ今まで資金調達をしなかったかと言われたら、

・自己資金でなんとかできているから

・借金をしたくなかったから

などの理由が挙げられるでしょう。

会社経営も投資です。いくら投資していくらの利回りで会社が育つことができるかという観点で見ることが必要です。また、自己資金だけではなく、他人資本（資金調達）を活用して、レバレッジを効かせることによって投資できる事業も増えるし、可能性も何倍にも広げることができます。

今回のコロナでキャッシュがショートし、急いで銀行に駆け込みした方も少なくないでしょう。しかし、融資申請が殺到した関係で、審査に時間がかかったり、着金にも時間がかかったりしています。急いですぐにお金が必要な場合は間に合わなかったケースもあったでしょう。

また、今回のコロナ融資に対して、申請条件をクリアできれば融資を受けられると思われている方も多いようですが、実際の審査基準は「６ヶ月先に事業を立て直しができるかどうか」を重要視されています。

つまり、６ヶ月先に立て直しの見込みがない、お金を貸しても回復ができないという判断にされたら、なかなか融資額が出なかったの会社も多くあったようです。

従って、切羽詰まって融資に頼るのではなく、会社の状況がいい時、いい条件で融資を受けられる時、余裕を持って計画的に資金調達をすることが重要と言えるでしょう。

積極的に情報収集をすべき！

4月15日〜19日にLINEが法人・個人事業主を対象に実施した「新型コロナ対策の状況に関するアンケート」のデータによると、なんと国・自治体のサポートを利用していない企業は全体の「88％」も占めており、そのうちの52％はサポートの内容について把握していないとのことです。

つまり、国や自治体が実施しているコロナ融資、補助金、給付金、助成金、納税猶予など様々な金融措置について、利用していないとのことです。

その理由は様々だと思いますが、自分の会社は該当していない、仕組みが難しいからそもそも理解ができていないなどが挙げられるでしょう。

しかし、せっかくこのように会社を助ける措置があるにも関わらず、利用していないのは非常にもったいないことであり、経営者である以上、情報収集は非常に重要なことです。

私の知り合いの代表はやはりみなさんは該当する措置は全て申請し、実際に受給しているとの話を伺っています。きちんと補助などを受けることによって、緊急事態宣言の2ヶ月間はほとんど売上がなくても、さほど問題はなかったと話しています。

情報は待つものではなく、自分から積極的に収集しにいくものです。今からでも遅くないので、ぜひ利用できる措置は全て受けるようにしましょう。

私が運営している「M＆A INFO」というサイトでは、今回のコロナ関連で受けられる国、自治体が実施している措置などについてまとめています。ぜひ下記の記事を参考にしてもらい、行動に移しましょう。

【中小企業編】新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済支援策まとめ（動画解説あり）

【個人事業主・フリーランス編】新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済支援策まとめ（動画解説あり）

コロナを言い訳にしない！

最近になって、「コロナの影響で業績が悪くなった」と話している方がよく耳にしますが、本当にコロナの影響なのか？コロナを言い訳にしていないか？を一度考えていただきたいです。

6月11日17時時点の「東京商工リサーチ」の発表では、「新型コロナウイルス」の影響を受け経営破綻して、そのうち負債が1,000万円の会社は全国で238件も達したようです。

1920年に創業した大阪のふぐ専門店「づぼらや」、先日民事再生法適用を申請したナレウンも、コロナによる業績が悪化し倒産との報道はありましたが、実はコロナの前から業績が低迷していました。コロナの影響で業績が一気に悪くなり倒産という結果に至ったと言えます。

つまり、コロナが実際に流行される前に業績が悪くなっていたことを明確に認める必要があり、全てコロナのセイにしてはいけないことです。

ビジネスモデルを見直す必要がある！

今回のコロナの影響で、今までとの働き方が異なり、ユーザーニーズも異なってくることによって、これからビジネスモデルを見直すする企業も少なくないでしょう。

総合居酒屋チェーン店のワタミは、採算が取れない直営店65店舗を閉店し、回転寿司のような特急レーンで肉を運んでくる焼き肉の食べ放題という新業態をスタートしました。

ドミノ・ピザは2012年から展開してきた持ち帰りの場合は、2枚目無料というサービスを今まで提供してきましたが、コロナウイルスの影響でデリバリーや持ち帰りの需要の拡大を受け、単身者など少人数世帯も取り組みたいという狙いで、お持ち帰りであれば1枚でも、何枚でも半額という新しいサービスを6月15日からスタートするようです。

このように今まで成功してきた、成り立ってきたビジネスモデルは余儀なくチェンジせざるを得なくなりました。

緊急事態宣言が解除されたから、今まで通りに売上が戻ると思われている方もいらっしゃるでしょう。正直すぐに景気が回復するわけでもなく、今までとは違うユーザーニーズが出てくることによって、新しいニーズに満たすため今一度自社のビジネスモデルを見直す必要が出てきています。

例えばテレワークが継続する会社も多いことから、今まで借りていた広い事務所を縮小したりすることによって、事務所オーナーは今まで事務所として賃貸に出されたのですが、これからは事務所以外の貸し方を考える必要があるでしょう。

会社を手放すという選択肢も視野に入れる！

無理して会社を維持することは、会社のため、社員のためではないと思っています。自分の力は限界がありますので、時には自分の限界を認めることも必要でしょう。

その時に、会社の代表として会社を守る、社員を守るためには、会社を売却する、事業を売却することも一つの選択肢として視野に入れておく必要があると言えるでしょう。

また、負債が大きい時は会社が倒産すれば、自己破産に追い込まれるリスクも大きいですが、売却することができれば、自分を守ることもできる場合があります。

赤字会社、債務超過の会社は売れないと思われている経営者も多いですが、赤字の原因によって売ることができるケースも多くあります。

例えば今回のコロナの影響で赤字になってしまい、会社にもキャッシュがないことによって、維持させることが難しくなったのですが、資金を投下することができれば回復する見込みがあれば、買ってくれる会社を見つける見込みは十分にあると言えます。

もちろん、売却する条件は悪くなってしまいますが、会社を守る、従業員を守る、自分を守るという観点ではプラスに転じることができれば、経営者としては正しい選択肢ではないかと言えます。

「情報の差」で全てが決まる！

今回のコロナは我々経営者にとっては、様々な面においてたくさんのことを勉強になったのではないでしょうか。

私個人としては、今まで資金調達したこともなく、補助金などについてもほとんど知らなかったですが、今回のコロナで、資金調達の勉強をしたり、補助金について勉強したりなどして、今まで知らなかった知識を身につけることができ、セミナーなどで得た知識を活用して資金調達も、補助金も取得することができました。

私は不動産投資、保険、M＆Aのメディアを運営していますが、本当に情報を知っているのと知らないという「情報の差」で、成敗が大きく出ています。

今回のコロナに限らず、ぜひ積極的に情報収集するようにして、ご自身にとって必要な情報をピックアップして活かして頂けたらと思います。