2023.9.22 北海道議会 一般質問
皆さん、こんにちは。
北海道議会議員の千葉真裕です。
令和５年９月22日、はじめての一般質問を行いました。
なお、一般質問は、質問者が持ち時間（20分）の範囲で一括して質問を行い、その後、知事等が各質問に対し答弁するかたちですが、以下では、読みやすさを考慮し、実際の順序とは異なり、質問と答弁を対応させています。
【動画はこちら】
おはようございます。
札幌市中央区選出、自民党・道民会議の千葉真裕でございます。
本年４月、私を道政へと送り出してくださった有権者の皆さんの負託にこたえるため、行政経験や釧路や北見、室蘭といった札幌以外の道内各地域での勤務・生活経験を活かし、先輩・同僚議員のご指導のもと、道議会、そして、鈴木知事はじめ道職員の皆さんとともに、誠心誠意、力を尽くす決意です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次、質問をいたします。
一 人手不足対策について
コロナ禍は、単なる感染症の全世界的流行のみならず、その期間が３年以上の長期に亘ったことにより、われわれの価値観やライフスタイルに大きな変容をもたらしました。
そんななかで、ひときわ顕著となったのが、「人手不足」の問題であります。
なかでも、わが会派の代表質問で取り上げた建設業はもとより、エッセンシャルワーカーとされるインフラ関連、医療・看護、交通・物流産業など、社会を維持するのに欠かせない様々な産業の人手不足が深刻であります。
全産業に亘り人手不足が発生しており、いわば「売り手市場」が続くなか、若者のなかには、必ずしも経済的インセンティブを求めず、ワークライフバランスを重視し、定時勤務や土日祝日に休むことができることを勤務条件の最上位に置く方々も多くなっています。一方で、社会を維持するのに欠かせない産業は、働き方改革の取組みを進めているものの、業務の特性上、定時勤務や土日祝日休暇を確保することが難しい産業でもあります。
こうした産業における人材確保を図るため、仕事の魅力発信の取組みも進められていますが、実際に従事する方々が魅力だと思うものと、新しい価値観やライフスタイルを有する若者が魅力と感じるものが同一であるとは限らず、人材確保・定着に大変ご苦労されているとの声が寄せられています。
「働き方改革」の推進は重要なものと私も認識しておりますが、社会の維持に不可欠であるにもかかわらず、業務特性のために「働き方改革」の実現に多くの困難を抱える産業における人材確保、定着については、一般的な人材確保策とは異なるアプローチが必要であり、また、道としても事業者と一体となって取り組む必要があると考えます。
こうした観点を踏まえ、社会を維持するのに欠かせない産業の人材確保、定着に向け、現状をどのように認識しており、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
【答弁：鈴木 知事】
人材の確保・定着についてでありますが、道内では、人口減少や少子高齢化の進展に加え、雇用のミスマッチなどにより、様々な産業で人手不足が課題となり、特に建設や医療、運輸といったいわゆるエッセンシャルワーカーなどでは、そうした状況が顕著であり、生産活動や社会活動への影響が懸念されるため、その対応が大変重要であると認識しております。
このため道では、就業環境改善に関する事業者向けセミナーの開催や企業の働き方改革の推進のほか、それぞれの産業分野において、各仕事の魅力発信などといった人材確保対策に取り組んでいるところであり、今後とも、各関係機関等と連携をしながら、各産業を取り巻く状況や課題など実態等の把握に努めるとともに、「北海道人材確保対策推進本部」を活用し、全庁一体となって、さまざまな取り組みを効果的に実施し、社会の維持に欠かせない産業を支える人材の確保・定着に向け、取り組んでまいります。
二 地域交通について
次に、地域交通についてであります。
人手不足とも関連するところですが、「地域の足」の確保の問題は、地域コミュニティの存続にとって、極めて重要な問題です。足腰が悪くなると急激に老化が進むことが多い人間と同じく、「地域の足」が失われると、その地域の活力はみるみる失われていきます。
北海道内には、マイカー移動を前提とせざるを得ないまちが数多く存在しますが、高齢になり、自ら運転ができなくなると、そのまちでの生活が成り立たなくなってしまうといったケースを私も目の当たりにしてきました。
そんな中、国は、タクシー、乗合タクシー等を「ラストワンマイル・モビリティ」と位置づけ、本年２月、検討会を立ち上げ、５月に「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」という取りまとめを行いました。
その中では、「特に重要になるのは、安全性及び継続性の観点から、交通事業者（緑ナンバー）が提供するサービスの活用を第一に検討し、持続的で利便性の高い交通サービスの実現を模索することであり、これに呼応して、タクシー事業者をはじめとする交通事業者は旅客運送のプロとして、地域公共交通の構築に関する議論に今まで以上に積極的に提案・参画し、その実現に協力することである。そうした努力を経てもなお交通サービスが不十分な場合には、これを補完するものとして、自家用有償旅客運送を組み合わせて移動手段を確保していくことができる。」との基本的な考え方のもと、地方運輸局長等が認めた場合における、営業所ごとの法人タクシー車両の最低車両台数の緩和や地方部にＵターン等した個人タクシー事業の経験者の活用等が示され、現在、この趣旨に即した関連省令、通達の発出・改正のための、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントが行われているところです。
こうした国の動きについての道の受け止め、及び、地域の足の確保に向け今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁：宇野 総合政策部交通企画監】
地域交通の確保についてでございますが、国では、人口減少による利用者の低迷や運転手不足などにより、今後、生活に必要な交通サービスが十分ではない地域が拡大する恐れがあるとの懸念から、有識者会議を設置し、タクシーなどの身近な交通サービスをより持続的で利便性の高いものにするために、タクシー事業者における営業所の施設要件や車両台数の緩和などについて検討しているものと承知しております。
こうした国の検討に基づく制度や運用の見直しは、今後の地域における輸送手段の確保やタクシーの活用促進などにつながるものと期待しており、道といたしましては、国における検討状況を注視するとともに、今後とも、北海道運輸局や交通事業者などとともに、市町村が設置しております「地域公共交通会議」に参画し、タクシーなどの確保や利用促進、さらには、交通事業者のサービスが困難な地域における「自家用有償旅客運送」の活用について検討するなど持続可能な地域交通の確保に向けて取り組んでまいります。
三 スポーツ振興について
（一）第３期計画に基づく取組みについて
次に、スポーツの振興についてであります。
コロナ禍の影響により、様々なスポーツ活動は中止・延期を余儀なくされ、スポーツに親しむ機会が失われ、或いは、制限されてきましたが、本年５月に、新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置づけが５類に変更されたこともあり、再び、コロナ禍以前のような、通常のかたちでのスポーツ大会等が再開されています。
本年７月21日から約１ヶ月間、36年ぶりに道内各地で開催された全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイでは、全力で競技に打ち込む選手はもとより、大会の企画・運営や開会式のパフォーマンス、大会に合わせて来道する人々へのおもてなしなどに奮闘する高校生の姿に感銘を受けた道民の方々も多いと思います。
今後も、11月には帯広市でのワールドカップスピードスケート競技会、来年１月から２月にかけ、苫小牧市での、国民スポーツ大会冬季大会のスケート・アイスホッケー競技会が開催予定であります。
こうした大会等を通じ、スポーツに対する、一層の興味関心の高まりが期待されるなか、昨年７月に官民が参加し発足した「北海道スポーツみらい会議」や、本年からスタートした「第３期北海道スポーツ推進計画」の果たすべき役割は大きいものであり、子どもからお年寄り、障がい者など全ての道民の方々、特に、長引くコロナ禍のなかで、スポーツに触れる機会や習慣を失った方々がスポーツに親しめる機会の確保や環境整備、スポーツを通じ、地域の活力を取り戻していくことが極めて重要です。
道は、新たな計画がめざす「スポーツの持つ力を最大限活用し、北海道の潜在力を発揮しながら、北海道スポーツのみらいをひらき、将来にわたる持続可能な社会の実現」に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁：鈴木 知事】
第３期北海道スポーツ推進計画に基づく取組みについてでありますが、新型コロナウィルス感染症の影響による参加機会の減少や人口減など、昨今のスポーツを取り巻く環境を踏まえ策定をした本計画においては、ライフステージに応じたスポーツのある暮らしの充実や、スポーツでつくる優しい共生社会の実現などを基本方針とするとともに、その推進にあたっては「北海道スポーツみらい会議」と連携し、オール北海道で取組みを進めていくこととしています。
計画が目指す姿の実現に向け、今年度は、札幌医科大学などと連携して、先頃、怪我の予防や競技力向上などを図るため、「スポーツ医・科学シンポジウム」を開催したほか、今週末には、障がい者スポーツをより身近に感じていただくため、エスコンフィールド北海道において「ボッチャフェス」を初開催する予定であり、今後も道内各地において様々なイベント等を開催することとしているところであります。
道としては、いつでも、どこでも、そして誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組み、スポーツ参画人口の拡大や地域活性化につなげてまいります。
（二）障がい者スポーツについて
１ 障がい者スポーツ振興について
東京パラリンピック等を通じ、障がい者スポーツの認知、理解関心が広がってきているところです。国では、東京パラリンピックのレガシーを基盤とした、スポーツを通じた共生社会の構築に向け、令和４年６月、当時の高橋はるみ文部科学大臣政務官を座長とする、「障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム」が設置され、障がい者スポーツの振興方策について総合的な議論がなされ、同年８月、その報告書、いわゆる「高橋プラン」が発表されました。
私は、この「高橋プラン」が、今後の国の障がい者スポーツ振興方針や諸施策のベースとなる、重要なものと考えますが、いわゆる「高橋プラン」についての道の受け止め、及び、道として、今後、障がい者スポーツ振興にどのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁：鈴木 知事】
障がい者スポーツの振興についてでありますが、国では、パラリンピック東京大会をレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組みを一層進めるため、障がい者スポーツの振興方策を総合的に検討し、報告書を取りまとめたものと承知をしております。 今後の我が国の障がい者スポーツの普及や関係団体の基盤強化、地域における推進体制づくりにつながるものと認識しております。
道としては、これまで、国の支援策なども活用し、障がい者スポーツを種目とした運動会 、体験会の開催をはじめ、競技団体の活動への支援などに取り組んできたところであり、引き続き、障がい者スポーツ協会や競技団体はもとより、「北海道スポーツみらい会議」とも連携しながら、障がい者の皆様がスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
２ 障害者スポーツセンターについて
いわゆる高橋プランでは、「都道府県ごとに障害者スポーツセンターが設置されていることが望まれる。」、「都道府県等に対して、各地域における障害者スポーツの拠点となる障害者スポーツセンターの整備を促す。」とされました。
障害者スポーツセンターは、障害のある方々にとってのスポーツ実施拠点機能のみならず、その指導者等関係者の活動拠点機能や競技用車いす等の用具の保管場所機能、障害者スポーツに関する情報拠点機能等、障害者スポーツの普及・振興に極めて重要な機能を有することとなる施設であります。
現在、札幌市では障害者スポーツセンター整備の検討に着手していると承知するところですが、道として、障害者スポーツセンターが果たすべき各機能についてどのように認識しているか、併せて伺います。
【答弁：加納 環境生活部長】
スポーツ振興に関し、障害者スポーツセンターについてでありますが、障がい者スポーツを普及するためには、国の報告書に挙げられておりますスポーツを実施する拠点や関係者の活動拠点、用具の保管場所や情報拠点といった機能が必要であると考えており、道ではこれまで、障がい者スポーツの理解促進と支援の輪の拡大を目的に、北海道みらい運動会や障がい者スポーツの体験会を開催いたしますとともに、北海道障がい者スポーツ協会と連携し、指導者研修会の開催や用具の貸出事業を実施するなど、実施環境の充実に取り組んできたところであります。
国では、現在、センターのあるべき機能等につきまして、引き続き、スポーツ審議会等で検討しており、こうした国の検討状況などにも注視してまいります。
四 孤独・孤立対策について
次に、孤独・孤立対策についてであります。
生活困窮や引きこもり、孤独死、ケアラーなど、日常生活や社会生活における孤独、社会からの孤立により悩みや困難を抱えている方への支援について、第２定例道議会で、我が会派の同僚議員の質問に対し、知事から「孤独・孤立対策推進法の施行を見据え、今年度中に、官民連携プラットフォームを立ち上げ、地域で包括的に対応していくための連携を促進するなどして、孤独・孤立に悩んでいる方々への支援に努める。」と答弁がありましたが、この問題には早急な対応が必要であります。
孤独・孤立対策について、現在どのような取組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか改めて伺います。
【答弁：鈴木 知事】
孤独・孤立対策についてでありますが、孤独・孤立状態は、人生のあらゆる段階において、 誰にでも生じるものであり、社会全体の課題として、多様な支援機関との連携の下、早急に対策を推進することが重要であります。
このため、道では、来年４月の孤独・孤立対策推進法の施行を見据え、行政や全道の支援団体などで構成する官民連携プラットフォームを10月下旬にも立ち上げ、対応の好事例の共有や、官民や民間支援団体同士の連携を促進するとともに、国のモデル事業を活用して、道民の皆様への啓発や、社会資源の偏在が見られる道内各地域における支援に携わる方等の掘り起こしや連携体制の検討、さらには人材の育成を行うなどし、支援を求める声を上げやすく、声を掛けやすい環境づくりを進め、孤独・孤立状態に陥っても、可能な限り速やかに、ご本人の望む生活に戻れる社会を目指し、取り組んでまいります。
五 こども施策について
次に、こども施策についてであります。
本年４月に施行された「こども基本法」では、国及び地方公共団体は、子ども施策を、策定・実施・評価するにあたり、対象となる子どもや若者のほか、子どもを養育する者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。
現在、国においてはこども家庭審議会の下に、専門部会を設置し、子どもや若者の意見反映のあり方や促進の方法などの協議を進め、本年度末を目途に、行政機関向けのガイドラインを策定する予定であると承知していますが、北海道の未来を担う子どもや若者、さらには、子育て家庭の親といった当事者の意見を道の施策に反映させることは非常に重要であることから、道においては、こうした国の検討結果を待つことなく、速やかに独自の取組みを検討し進める必要があると考えます。こども基本法に基づく子どもや若者等からの意見反映について、今後、道としてどのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁：鈴木 知事】
子ども等の意見反映についてでありますが、道では、少子化対策推進条例に掲げる子どもの権利や利益を尊重するため、これまで、子どもの未来づくり審議会への中高生の参画や、結婚・子育てなどに関する大学生との意見交換、ヤングケアラーや社会的養護を経験したケアリーバーなど、様々な立場の方々からの御意見も伺い、子ども政策を進めてきたところであります。
こうした中、国では、こども基本法を踏まえ、政策の決定過程に子どもの意見を反映させるための在り方などを検討していますが、道として、できることは早期に進めるという考えの下、子どもたちが意見表明し、社会参加できる環境の整備に向け、独自の取組みとして今後、条例や各種計画策定時に行うパブリックコメントに、子どもや若者の皆様にとって分かりやすく、意見を伝えやすい仕組みづくりを検討することとしています。
また、こども家庭庁が、子どもや子育てにやさしい社会づくりを推進するため、全国複数箇所で開催するリレーシンポジウムを本道でも開催できるよう、国と協議を進め、そうした場で、子育て中の方々や保育関係者などからのご意見を伺うこととしています。
今後とも、様々な機会を活用するとともに、学識経験者や保育関係団体、子育て当事者などの方々で構成する審議会などでの議論も深めながら、子どもや若者をはじめ、関係者の皆様の貴重な御意見を道の子ども施策に反映できるよう、取り組んでまいります。
六 教育について
（一）金融・投資教育について
次に、教育についてであります。
子どもたちの「生きる力」を育んでいくうえで必要な教育の在り方は、時代により刻々と変化していきます。そのひとつに、金融や投資に関する教育があります。
令和４年４月からの新しい高等学校学習指導要領では、家庭科において、預貯金、民間保険、投資信託等の基本的な金融商品の特徴や、資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性を生徒が理解できるようにすることが求められています。
平成のはじめ、私が初めてもらったお年玉を定期預金したときの金利は年６％だったと記憶していますが、堅実な生活を送っていれば、預金利子等で蓄えをつくることができた時代でした。現在、その状況は大きく変化しております。
労働環境も多様化、流動化する現代において、これからの子どもたちが生きていくうえで、金融や投資に関するリテラシー習得は必須であり、教員のみならず、民間も含めた関係機関と積極的に連携しながら取り組む必要があると考えますが、金融・投資教育についての現状の取組状況及び今後どのように取り組んでいくかについて、道教委の見解を伺います。
【答弁：倉本 教育長】
金融に関する教育についてでありますが、平成30年の学習指導要領改訂において、高等学校の家庭科に、「持続可能な消費生活・環境」の学習内容が位置付けられ、生徒が家計管理について理解することや、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について考察することとされました。
このため道教委では、教員の指導力向上に向けた研修講座において、家庭科担当の教員を対象として、金融の専門家による講義を実施するとともに、各学校に、連携可能な関係機関のリストや、企業と連携した実践事例を周知をしてきており、一部の学校では、金融機関の職員などを講師に招くなどして、生徒がライフプランや資産形成について主体的に考える学習活動に取り組んでおります。
今後は、リスク管理も含め、金融機関等と連携をした実践的・体験的な学習活動をさらに進め、生徒が自主的・合理的に社会の一員として行動する自立した消費者となるよう、金融教育の一層の充実に努めてまいります。
（二）ＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）について
長期に亘るコロナ禍は、それまでくすぶっていた様々な問題を顕在化させると同時に、私たちの日々の生活を改めて見つめなおし、「持続可能な社会」の重要性に気づく機会ともなりました。
これからの時代を生きる子どもたちにとっても、「持続可能な社会」を実現していくことは重要な課題となります。
北海道には、例えば、知床の流氷のように豊かな海を持続させるしくみをもった自然や、１万年以上にわたって、気候の温暖化や寒冷化及びそれに伴う環境の変化に適応しつつ、精緻かつ複雑な精神文化を構築しながら大きな争いもなく持続した縄文文化など、「持続可能な社会」を実現していくうえでヒントとなる教材が数多く存在します。
こうした活きた教材を用いて、単に知識として学ぶだけではなく実践を通して、多様性、相互性、有限性、公平性、連携性、責任性を養い、自分たちの地域や社会、日々の生活や環境について、主体的に考え、他者と協力しながら行動することができるようになることを目指す「持続可能な開発のための教育」、いわゆるＥＳＤに今後ますます取り組んでいく必要があると考えますが、この点についての現状の取組状況及び今後どのように取り組んでいくかについて、道教委の見解を伺います。
【答弁：倉本 教育長】
持続可能な開発のための教育いわゆるＥＳＤについてでありますが、ＥＳＤは、現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで問題の解決につながる行動等の変容をもたらし持続可能な社会の実現を目指して行う学習・教育活動であり、各学校では、「総合的な探求の時間」などで、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの現代的な諸課題についてＥＳＤやＳＤＧｓの視点を取り入れた学習に取り組んでおります。
道教委といたしましては、今後も北海道の教育資源を活用したＥＳＤの視点からの教科等横断的な学習をより一層推進をするとともに、文部科学省及び環境省の関係団体である北海道地方ＥＳＤ活動支援センターと連携をし、「ＥＳＤアドバイザー派遣制度」の活用を周知するなどして各学校の教育活動を支援をし、持続可能な社会の創り手を育む教育を推進してまいります。（了）
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