世の中に、不満はあって当たり前、不満の解決方法の問題
給与が安いと嘆いてる人や最低時給を上げろとか、税率を下げろと言ってる人達の多くは、世の中が思い通りになっても、ずっと不満を口にする。
そんな理由で世の中が変わる訳がないし、給与が増えても結局は、買いたいモノの値段を上げて、自分自身が儲かるように価値を操作するので、価値が変動することを理解してない。
脳が納得するかしないか問題であって、とりあえず欲しい物が全て揃って生活に支障を来たさないレベルの収入があれば、人は不満を感じない筈。
時給を1,500円に上げれば、その時給にあった価値に消費者物価指数も上がるので、指数関数の相関で物価が上がって得するのは、前に借りた借金の利息が安く感じる程度の話。
金額ではなく、全国一律で時給1,000円にして、最低の保険料率の適用で換算して、基準額 88,000～93,000円の設定時の保険料 5,121円 ＋ 8,052円をベースにして、決算時（企業により変わる、通常は年１～４回）に、配当金で福利厚生費などを清算すれば良い。
保険料と厚生年金の額を配当時に調整すれば、繰越にならない。
営業利益の30％を投資家と経営者側が受け取り、営業利益の70％を作業従事者側が受け取る仕組みにして、70％を13で割って10を掛け戻した約 53.8％分を一律に配当して、残りの３割分の16.15％を役職手当などで分配すれば、不満も少しは減るだろう。
従業員が少ない企業では、従業員側が儲かる仕組みになる。
もし、上記のような分配率になったとしても、人は必ず不満を言い出す。
歩合を３ヵ月毎の決算にして、保険税の徴収に合わせて事業収益を調整すれば、問題も減る。
３公７民と同じで、企業側が３割の配当であっても充分に利益は足りる。
建設業の多くは、営業利益は売り上げの８～10％前後なので、殆んどが外注費や材料費で相殺され、利益率が低く、年間に倒産する企業が目立つ。
建設業に至っては、経営者側の利益を少なくして、外注費に多くの費用を使うので、10億円の売り上げがあっても 8000万円程しか残らない。
僕がいつも言ってるのは、産業を増やす事で市場で働く場所が増えれば、人員も増員できるので、失業者数は減る事になる。
限られた資金（年金や老後の財産）で、毎月の収入の遣り繰りを行なってる事業など、特に福祉系の介護士などの収入が低い方達の給与助成金など、経営者に支払うのではなく、労働者に直接支払う制度も必要。
アルバイト従業員の時給制度の下限を定めて配当制にすることで、企業側の利益からの投資（施設などへの過剰な設備投資）の適正化も行える。
本来、従業員に支払うべき給与と賞与は、営業利益の65～70％が妥当ということ。
投資に使うお金に関しては、株式市場なり、クラウドファンディングなり、金融機関などの投資家からお金を集めて、その利益で運用すれば良い。
過剰な設備投資を行なって減価償却率を増やすよりも、民衆が使うお金を増やして、単純に市場の消費を増やした方が経済は良くなる。
年間２～３％のインフレ率であれば、物価の上昇率も緩やかに推移するので、ちょうど、金融機関の利息分程度の上昇率で減価償却時の利息の支払いが相殺される事になる。
それを上回る利益率を上げたいのであれば、労働者全体の収入を上げて、信用に対する与信を引き上げる必要性がある。
その為には、総量規制の 1/3 という壁が存在するので、割賦返済に関する市場の流動性と、借入可能額が引き上がらないと、個人の借入限度額が引き上がらない。
経済の低迷というのは、借入限度額の頭打ちを意味するので、低所得者層が増えれば、当然のように借入限度額も頭打ちになる。
労働者全体の給与の底上げと、労働者全体の給与または資本が増えれば、買い物に使うお金の額も増える。
貯蓄の制度で、米国のように預金額が目減りする制度や金融機関の破綻で財産を失うという感覚のない保障制度を設けると、日本のように貯蓄信者が増えることで経済が回らなくなる。
もしもの時に、国が国民への貸付制度の貸付額の幅を300万～500万円以下までの貸し付けに保証人不要という制度などを設ければ、300万円以下の預金額の人達が預金をしなくなるので、市場で使用するお金の量も増える。
今の制度自体が、こうした全体的な縛りや国民の多くが、先行き不安な経済状況を見越した貯蓄に走る事で、経済全体の消費の低迷を作り出す。
企業側も貯蓄する習性のある従業員にお金をバラ撒いても経済を活性化させないのであれば、企業が倒産する危機も考えられるので、内部留保と呼ばれる余剰金の額が増え、給与や配当に回されない事態が発生してる。
そうした仕組みを変えたいのであれば、貯蓄を持たなくても制度全体を活用する事で、ある程度の収入を誰でも得られる仕組みを世の中で構築するべきなんだよね。
バカな左翼思想の人々が大勢いるので、そうした輩にお金を回しても貯蓄に走り消費は進まないんだけどね。
本当の金持ちは、お金を自分の為に使って、家や土地、証券化された財産（リートなどの不動産抵当証券）や先物投資など、多くの物にお金を使う。
実際には、お金というモノには価値はない。
財務省が、お金 ＝ 借金（税）という概念を国民へ刷り込むから呪縛に掛かり、消費を邪魔して経済が下落し、減った税収分を増税するという悪循環に陥る。
お金を使えば税収は上がるし、税収が増えれば、税率を落しても予算に必要な額に達すれば、税を還元しても予算も余る。
余った予算を政府の支出分の相殺に充てる事も可能だし、返済が間に合っていれば、予算の少ない事業へ追加で予算を回せる。
公平に税を分けるという概念を作りたければ、消費を続けろということ。
消費を増やして、総量規制の 1/3 に近づいた状態での減価償却率を考えれば、自分の財産管理において、資産を増やした分だけ暮らしも楽になる。
お金も不要なのに必要以上の金融資産を増やして利息を求めるから、市場の格差が開き過ぎて経済の低迷が起きる。
人間社会全体が、バカだということ。
自分の事だけしか頭が回らないから、世の中全体の景気の低迷を底上げするのに、税で賄うMMT的な発想しか出て来なくなる。
一度、金融市場がリセットされれば、世の中も少しは変わるのかもね。
不満を嘆いても何も変わらないけど、新しい産業を生み出し構築する事は可能なので、市場全体の失業者数を減らして、格差を是正する為の仕組みを構築し、みんなで消費を促せば、世の中、少しは過ごしやすくなるのかもね。
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