チャンネル桜のLGBT法の危険性を伝える動画に感謝します。性同一性障害から障害をとって性自認至上主義を招いたWHOとダボス会議の共産主義者

チャンネル桜のLGBT法の危険性を伝える動画に感謝します。
性同一性障害から障害をとって性自認至上主義を招いたWHOとダボス会議の共産主義者。
資本主義を否定するダボス会議の共産主義者や社会主義者がコロナ禍の原因の可能性高いですね。
LGBT法は廃止1択ですね。
共産党や社民党は性自認至上主義の原因となる生物学的女性の敵であると共に男女二元論に基づく生物学的性別による区別と性同一性に障害者を加えた疾患であり障害であり性別適合手術などの医療を必要とする性同一性障害者の敵でもありますので共産党違法化社民党違法化して頂きたいですね。
重婚は刑法犯罪であり認められないは当然ですし、同性婚主張するなら改憲が必要もその通りだと思われます。
女性スペースを守る会滝本太郎弁護士さんの『女性として遇さない』ことを『許されざる差別』としてはいけないというのはその通りですよね。
生物学的性別でスペース分けが良いです。
差別禁止は法や条例から削除した方が良いかと思います。
同性婚容認派が増えているのは事実と思いますが、私自身が代理出産合法化反対.子宮移植合法化反対.人工子宮合法化反対の立場であることから同性愛者の法律婚は憲法違反で認められず分娩=母ルール等を壊しかねないという懸念から同性婚容認の改憲も認められないとの立場です。
マリフォーさんの婚姻平等法案と民放改正案みたのですが、マリフォーさんの夫婦を削除してしまう法律婚可能な異性愛者.ノンケ弾圧してしまう民放改正案は支持されないと思います。
マリフォーさんの性別問わずにする為に夫婦を削除してしまう婚姻平等法案と民放改正案は夫は生物学的男性.妻は生物学的女性.父は生物学的男性の親.母は生物学的女性の親とはスペース分けによる区別を壊しかねない性自認至上主義を招く問題からもお断りしたいですね。
マリフォーさんごり押ししないで下さいね。









婚姻可能な異性愛者の配偶者どう呼びたいか又はどう呼ばれたいかアンケート。夫婦や父・母と呼べなくなる危険性があるマリフォーさんの婚姻平等法は廃止したほうが良いかと思います。






















同性の法律婚を推進してる婚姻平等マリフォー案を出してるマリフォーがLGBT法を推進しているということで同性の法律婚推進の団体は性自認至上主義であると考えなきゃいけません。



パートナーシップ条例から性自認を削除した静岡パートナーシップ条例方式かつ女性スペースを守る会さんが指摘した問題点を解消したパートナーシップ条例方式で事実婚扱いとする背乗り防止などの対策をする事.暴力団準暴力団などの反社を排除する.パートナーシップ制度利用者の不妊治療を制限し子宮移植.人工子宮や代理母制度の利用を禁止し、かつ子宮移植.人工子宮や代理母制度を過去に利用してた事が判明した人はパートナーシップ制度の資格を剥奪させる仕組みとし生物学的女性に対する人権侵害を防ぐ事などパートナーシップ条例の悪用防止策を拡充させる方が同性愛者に喜ばれるのではないかと。



最後に大切なことを言います。



LGBT一般当事者の皆様、LGBT活動家に騙されないでください。
LGBT活動家の中には「部落解放同盟とLGBTビジネスをやるためにずぶずぶな団体」「連合がバックにいる団体」「日本共産党の実質傘下団体」「ANTIFAやしばき隊と連携している人間多数」「薬物で逮捕される人多数」など数多くの問題と事実を曲解しています。

その一つが「同性婚」です。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/lgbtmarriage-fccj_jp_5c6533dde4b0233af971adbf
なぜ同性婚訴訟にLGBT当事者よりも、弁護士の方が熱をあげているか想像してみてください。
同性婚が実現したときに弁護士がどのような受益があるか考えてみてください。

同性婚が実現すると、いわゆる「浮気」や「離婚」訴訟が多く起きるでしょう。これは断言できます。

理由はゲイの一生涯の性交数が桁違いであるため(一生涯で1000人越えがなんと 1/4もいるという驚異の数値)。
これだけの性交数をかわすゲイが婚姻制度ができた場合どうなるか?



①既婚者とセックスしてしまい、婚姻相手から訴えられる
②既婚にもかかわらず、別の人とセックスをしてしまい、浮気で訴えられる
③既婚にもかかわらず、ハッテン場の出入りを写真に取られてしまい、浮気で訴えられる
④子供がいないため、長続きせず、別れ際に財産を持っていかれるそもそも婚姻制度自体がバラ色ではないのです。
デメリットをしっかり伝えず、「平等」というあたかも綺麗な言葉を並べるLGBT活動家、LGBT法連合会、一般社団法人fair、マリフォーなどの団体には首をかしげるばかりです。
デメリットを伝えず、あたかも、性的マイノリティの総意のように喧伝をし、勝手にLGBTの代表として意見をする。

さて、あまり結婚や同性婚、同性パートナーシップ証明について日常で考えていなかった方も多いと思います。

あえて、言いましょう。
デメリットを把握したうえで賛成していますか?
いかにも美しい平等という言葉に騙されていませんか?







同性婚であなたは本当に人生バラ色になりますか?

https://note.com/nakaokosuke5555/n/ncd9f6262ce4d
同性パートナーシップは国を混乱させる。地方自民党議員は今すぐ反対を!/LGBT当事者からの反対意見/LGBT活動家の本音を探る/同性パートナーシップ証明の首謀者鈴木賢氏・永易至文氏の考察 高野幸助怒りの第二弾

52



高野幸助2

2021年10月3日 18:48 フォローする


チャンネル桜での山口敬之(ジャーナリスト)さんの指摘良かったです。
チャンネル桜さんがLGBT法の問題でWHOの性同一性障害から障害を取るという改悪が性自認至上主義招いた事を指摘してくれた事に感謝してます。







https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100376624.pdf





https://www.sankei.com/article/20230309-XL6KRMFGTZMURHBM57H67A56FM/
性自認至上主義に異論も 同性婚法制化、推進派と反対派で隔たり大きく 2023/3/9 17:47 矢田 幸己 政治 政局 ライフ くらし 産経WEST ライフ

政府は従来、24条が同性婚の導入を禁止または許容しているかどうか特定の立場に立っていない。

「容認するなら改憲を」

「想定していないものを禁止しようがない」とは、誰もが平等に結婚を選択できる社会の実現を目指す「マリッジ フォー オール ジャパン」の代表理事、三輪晃義弁護士(大阪弁護士会)。同性婚は「憲法の要請」との認識だ。係争中の大阪高裁の同性婚訴訟も手掛ける。

24条1項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」と規定する。同性婚の法制化に疑義を呈す麗澤大の八木秀次教授(憲法学)によると、夫婦の語句から男女間の関係のみを指すと捉えるのが通説。同性婚を「容認」と読むのは解釈に無理が生じるという。八木氏は「禁止説」を唱える。

これに対し、三輪氏は、「両性の合意のみ」は家父長的な家制度により自由な意思で結婚できなかった旧民法を改め、本人の意思のみによる婚姻を保障した文言だと指摘。同性婚反対派について「憲法の制定過程を無視している」と批判する。

保守層の中には、同性婚を容認するなら改憲を求める向きも少なくない。三輪氏はそもそも不要との立場だが、「一刻を争う問題なので改憲を待つことはできない。差別の問題を国民投票で多数決に頼っていいのか疑問もある」と危惧する。

現民法などの規定は、婚姻は男女の組み合わせを前提とする。ゆえに同性婚は認められていない。「なぜ男女間のみを法的に保護するのか。(婚姻は)子を産み、育てる制度だと本質を理解する必要がある」と八木氏。夫婦・親子の関係を法で規律してこそ、子の福祉に資するという論理だ。

男女間でも不妊などで子を産めないケースがあるが、八木氏は婚姻制度を包括的に捉えなければいけないとし「好きな者同士の合意で問題ないとして同性婚を認めれば、重婚の法的承認にもつながる」と懸念する。

同性カップルを婚姻に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」は全国200超の自治体が導入している。ただ法的効果はなく、立憲民主党は今月6日、戸籍上で同性でも婚姻できるようにするための「婚姻平等法案」(民法改正案)を衆院に提出した。

女性の利益、簒奪の恐れ

同性婚を巡っては、荒井勝喜元首相秘書官が「(同性カップルが)隣に住んでいても嫌だ」などと記者団に発言。LGBTを含む性的少数者への政治の対応が焦点となり、令和3年に国会提出が見送られたLGBT法案も改めて制定へと動き出した。

当時は超党派の議員連盟が策定を主導し、与野党の実務者間で内容に合意したが、《性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない》との表記に自民の党内保守派から異論が出た。

法に「差別禁止」を盛り込むとどうなるのか。反対派の主張では、体と心の性が一致しないトランスジェンダーだと「自認」する女性(体が男性)が女性トイレに入った場合、利用者の安心・安全が脅かされる。しかし問題視すれば、差別と糾弾されかねず、訴訟が乱発されるというわけだ。

性自認の法令化に反対する滝本太郎弁護士(神奈川県弁護士会)は「女性スペースの安心・安全が危うくなる」と指摘する。

実際、昨年1月には、大阪市内の商業施設の女性トイレに入ったとする建造物侵入容疑で大阪府警が、戸籍上は男性でありながら性自認が女性のトランスジェンダーを訴える40代の利用客を書類送検。滝本氏によると、英国でも近年、女性刑務所に収容されたトランス女性のレイプ犯が他の女性に性的暴行を働くという事件が起きた。

滝本氏は市井の女性らと「女性スペースを守る会」を立ち上げ、トランスジェンダリズム(性自認至上主義)に異を唱える。「『女性として遇さない』ことを『許されざる差別』としてはいけない」としている。(矢田幸己)

同性婚を巡る各訴訟の判断

同性婚を認めない現制度の違憲性を問う訴訟が全国5地裁に提起され、令和3年3月の札幌地裁判決は法の下の平等を定める憲法14条に反すると初めて判断。昨年6月の大阪地裁判決は「合憲」とし、同11月の東京地裁判決も「合憲」と結論付けたが、個人の尊厳に立脚した婚姻の立法を求める24条2項に「違反する状態」との見解を示した。名古屋、福岡の各地裁では今年、判決が言い渡される。

https://www.sankei.com/article/20230309-XL6KRMFGTZMURHBM57H67A56FM/
性自認至上主義に異論も 同性婚法制化、推進派と反対派で隔たり大きく

2023/3/9 17:47産経新聞



https://www.sankei.com/article/20230307-LHITCRED6ZPC3EWAGNBF6ELKB4/
トランス女性の女性トイレ利用に物申す 埼玉・富士見市議 2023/3/7 22:18 奥原 慎平 政治 地方自治 地方 関東 埼玉 ライフ くらし

性的少数者(LGBT)の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がLGBTの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、7日までに交流サイト(SNS)で150万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。

──LGBT問題に取り組んできた

「平成29年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」

──トランス女性の女性用スペースの利用について

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別できないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともいえる場所だ。女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシュアル(両性愛者)の権利は保障されるべきだ。トランスジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあってはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

──投稿した動画の反響が大きい

「匿名で賛同してくれる人が多いのではないか。30年頃から、トランスジェンダー女性を一般女性と同様に扱うことについて一部の女性たちは懸念を示したが、黙らされてきた。LGBT推進者に『トランス差別だ』と糾弾され、バッシングを受けたためだ」

──加賀氏はどうか

「LGBTの支援者に対し、身体が男性で、女性だと自認した人による女性用スペースの利用について『実は怖いと思っている』と懸念を打ち明けたところ、『あなたは男性恐怖症なので、カウンセリングが必要だ』といわれた。市井の女性の懸念はトランス差別に置き換えられ、個人の問題に矮小(わいしょう)化されている」

──国会でLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案が議論される

「女性用スペースの問題をはじめ性的少数者の現状について丁寧な議論が行われているとは思えない。トランスジェンダーを巡る議論で、一般の女性の意見に耳を傾けてほしい」

https://www.sankei.com/article/20230307-LHITCRED6ZPC3EWAGNBF6ELKB4/
トランス女性の女性トイレ利用に物申す 埼玉・富士見市議

2023/3/7 22:18奥原 慎平 産経新聞




https://www.sankei.com/article/20230309-QWUXOYC24ZJMNGYM3AVQW4XHTA/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8CLGBT%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E3%80%81%E5%B0%8F%E6%89%8B%E5%85%88%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%80%86%E3%81%AB%E5%B7%AE%E5%88%A5%E5%8A%A9%E9%95%B7%E3%80%8D%E3%80%80%E3%82%B2%E3%82%A4%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%85%83%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%A4%A7%E6%82%9F%E6%B0%8F
「LGBT法整備、小手先にやれば逆に差別助長」 ゲイ公表の元参議院議員、松浦大悟氏 2023/3/9 18:06 政治 政局 ライフ くらし 産経WEST ライフ

時代の要請などの理由で解釈改憲で同性婚を認めるのは、ポピュリズム(大衆迎合主義)に過ぎない。同性愛者の身分を安定させるには、時流や感情に流されず、改憲で同性婚を求めていく必要がある。憲法秩序の中に同性愛者を位置付けることが重要だ。

当事者だけに同性愛者の焦る気持ちは理解できる。ただ小手先ではなく、正々堂々と国民が「同性婚を選択した」という記憶を歴史に残さなくてはいけない。

左派のLGBT活動家や一部野党は9条改正の扉を開くことにつながると警戒感を強めるが、24条1項を素直に読めば、同性婚について書かれていないのは明白だ。同性婚には賛成の立場だが、「両性の合意」を「両者の合意」に修正するなど誰が読んでも分かる憲法をつくるべきだろう。

戦後の防衛政策を大きく前進させた安全保障関連法を巡る安倍晋三政権の解釈改憲は「悪」で、左派陣営の解釈改憲を「是」とするわけにはいかないはずだ。

日本では、婚姻件数が減少し、同性愛者も異性愛者と同様に結婚の価値は相対的に低下している。マスコミは同性愛者を十把一からげに扱うが、異性愛者の未婚率の高さは逆説的にゲイやレズビアンを生きやすくしている。同性婚制度ができたとしても利用者は限定的だと感じる。

検討が進められているLGBT法案は見過ごせない。性的指向や性自認を理由とする差別を許さないとなれば、心と体の性が一致しないと「自称」する男性が女性トイレを使うことへの批判も差別と断罪されてしまう。逆にLGBT当事者への差別が広がりかねない。

LGBT問題について、安倍元首相に呼ばれて直接お話しさせてもらったことがある。その際、安倍氏は「キリスト教文化圏のような激しい同性愛差別は日本になく、急進的な運動を日本で展開しても分断を生むだけじゃないか」とおっしゃった。同じ思いだ。

左派のLGBT活動家はよく「日本は遅れている」「欧米を見習え」というが、欧米では同性愛者を狙った憎悪犯罪が後を絶たない。日本でそうした差別がなぜほとんどなかったのかをまず考え、日本の風土に合った法整備を進めるべきだ。

まつうら・だいご 昭和44年、広島市出身。神戸学院大卒業後、秋田放送にアナウンサーとして入社。平成19年の参院選で秋田選挙区から出馬し、初当選。1期務めた。自身がゲイであると公表している。著書に「LGBTの不都合な真実」(秀和システム)。

https://www.sankei.com/article/20230309-QWUXOYC24ZJMNGYM3AVQW4XHTA/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8CLGBT%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E3%80%81%E5%B0%8F%E6%89%8B%E5%85%88%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%80%86%E3%81%AB%E5%B7%AE%E5%88%A5%E5%8A%A9%E9%95%B7%E3%80%8D%E3%80%80%E3%82%B2%E3%82%A4%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%85%83%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%A4%A7%E6%82%9F%E6%B0%8F

「LGBT法整備、小手先にやれば逆に差別助長」 ゲイ公表の元参議院議員、松浦大悟氏

2023/3/9 18:06政治
政局
ライフ
くらし
産経WEST
ライフ

























https://www.keywiki.org/Tedros_Adhanom_Ghebreyesus


















生物学的性別での区別を守るという当り前の発言した生物学的女性が謝罪されられツイッター削除せざる得ない状況にさせられるのは性同一性障害者の私から見てもおかしいと思います。
私は性同一性障害のSRS手術済みのMtFです。
私は身体の性別の違いがある事実があるからSRSを受けました。
特例法の手術要件・外観要件・生殖能力を欠く要件・非婚要件は必須だと思います。







ジェンダー平等を掲げる日本共産党にかつて存在していた「ハウスキーパー」という女性の役割2023/3/17president


ジェンダー平等を掲げる日本共産党にかつて存在していた「ハウスキーパー」という女性の役割2023/3/17president


ジェンダー平等を掲げる日本共産党にかつて存在していた「ハウスキーパー」という女性の役割2023/3/17president

ジェンダー平等は一貫した理念ではなかった  この記述は「党九州地方委員長西田信春(三三年二月逮捕)が警察で虐殺されたことは、三十数年後にようやく確認された」という文章の後に続けられ、女性党員については付け足しの印象を拭えない。そもそも『八十年』党史と『六十年』党史とでは、『六十年』の方が圧倒的に情報量は多く、二段組みの本文に年表を付けて737ページある。他方、『八十年』は一段組みで年表もない326ページで半分以下の量だ。にもかかわらず『六十年』における女性党員の記述の少なさはどうしたことだろう。『八十年』は党史全体を見てもかなり手厚く具体的で情緒に訴えかけるような筆致で女性たちの姿を描いている。  両党史の女性党員についての記述の質と量の落差からは、日本共産党が一貫した理念としてジェンダー平等を掲げてきたわけではないことがうかがえる。 ■ハウスキーパー制度の非人間性  それどころか非合法時代の戦前には「ハウスキーパー」という「制度」があった。その「非人間性」について文芸評論家の平野謙は、「中野重治や宮本顕治に一蹴されてしまった」ものの、「ひとつの欠陥を組織上のものとみるみかたは、わが革命運動には伝統的に欠如しているようである」と述べる。平野はハウスキーパー制度について記した「ある個人的回想」と題する文章を1978年2月27日号の「週刊朝日」に発表している。  当時の編集部が「ハウスキーパー」という言葉について、「昭和初期、共産党が非合法の時代、警察の目をくらますため、男性党員が、女性党員やシンパと同居して、普通の家庭生活をしているようにみせかけた。その女性党員やシンパのことをハウスキーパアと呼ぶ」という註をつけると平野は「一般的にはハウスキーパアとはそういうものだ」としたうえで、小林多喜二の遺作『党生活者』のなかのハウスキーパーの「非人間的な扱いかたをめぐって批判したとき、戦後はじめてハウスキーパア問題なるものが提起されたといっていい」と述べる(『「リンチ共産党事件」の思い出』平野謙、三一書房、1976年)。
■「釈然としない」小坂多喜子の回想  小坂(こさか)多喜子の回想『小林多喜二と私』(「文藝復興」1973年4月号)には、無残な姿で母親の家に戻ってきた多喜二の通夜の席で、遺体をなでさすり、髪や頰や拷問のあとなどに頰を押し付ける若い女性の姿に驚く様子が描かれる。 ---------- 小坂多喜子はその異様なふるまいに「かえってこの女性の受けた衝撃の深さを物語っているように私には思われた」と思いなおしてはいるものの、やはり一般論として、当時のハウスキーパアなる存在に一種の嫌厭の情を表明せずにはいられなかった。 「私は当時云われていたハウス・キーパーという言葉に一種の抵抗を感じていた。誰がそういう言葉をいいはじめたのかしらないが、いやな言葉だと思っている。地下運動をする男性の、世間の眼をごまかすための同棲者、実質的には妻同様の役目をする。イデオロギーの便宜のための、そういう女性の役目に私は釈然としないものを感じるのだ。女としての立場から納得のいかないものを」(前掲『「リンチ共産党事件」の思い出』) ----------  平野は、戦後まもなく起きた「政治と文学」論争の際に書いた次の文章を本書でも引いている。「目的のために手段をえらばぬ人間蔑視が……運動の名において平然と肯定されている(『政治と文学』《新潮》昭和二十一年十月号)」。これに対し、宮本顕治は「新しい政治と文学」と題された論文の一節で、「日本共産党はハウスキーパー制度というものをかつて採用したことはなかった」と反論したという。 ---------- 佐藤 優(さとう・まさる) 作家・元外務省主任分析官 1960年、東京都生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了。2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。『自壊する帝国』(新潮社)で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『獄中記』(岩波書店)、『交渉術』(文藝春秋)など著書多数。 ----------

作家・元外務省主任分析官 佐藤 優

ジェンダー平等を掲げる日本共産党にかつて存在していた「ハウスキーパー」という女性の役割2023/3/17president




https://www.sankei.com/article/20230323-W3FTHN4C4BJ3JM7FFWIA5FTS6A/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%88%E3%80%8D%E3%80%8C%E8%99%9A%E8%A8%80%E7%99%96%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E3%81%8C%E9%9B%A2%E5%85%9A%E3%80%80%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B
「おまえ」「虚言癖」発言で共産市議が離党 パワハラ認める 2023/3/23 19:04 政治 政局 産経WEST できごと 地方 近畿 大阪