コロナ禍3年3ヶ月目コロナ禍の検証が必要な事実とLGBT法案の問題点.NHK受信料廃止に関する話題と憲法に関する話題と入管法に関する話題。
コロナ禍3年3ヶ月目コロナ禍の検証が必要な事実とLGBT法案の問題点.NHK受信料廃止に関する話題と憲法に関する話題と入管法に関する話題。
LGBT法案は主観的な性自認ありきで性的マイノリティにむしろ不利益にしかない法案な上、マジョリティの生得的生物学的女性の人権侵害するのが明らかな法案なんだからええかげんLGBT法廃止して頂きたいですよ。
2023/5/8現代ビジネス
設置コストをケチって
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LGBTなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法案」について論点はどこにあるのか。また、同性婚の法制化についても世論調査では認めるべきとの意見が多いが、憲法改正の必要はないのか。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 5月6日のABC「正義にミカタ」に出演したところ、松浦大悟元参議院議員から興味深い話があった。そこで話題になっていたのが、4月14日にオープンした「東急歌舞伎町タワー」2階にある性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」だ。 筆者は映画ファンなので、そのビルの上にある映画館に行ったので、その話題のトイレを実際に見た。あまりの話題のためか警備員が配置され、とてもトイレとは言いがたい雰囲気だった。ビル管理者もいろいろと説明に苦慮しているようだ。 松浦氏によれば、こうしたトイレが各地でできる理由として、(1)設置コストをケチるためと(2)SDGsの理念に沿っている姿勢を見せることにあるという。筆者の自宅近くの区管理の公園にも最近同様のものができており、なるほどと思った次第だ。 さらに、同氏は、こうしたトイレが、いわゆる「パパ活」(つまり売春)の温床になる可能性も地上波で指摘した。これは、他の誰も発言できない性質のものだ。
「G7のなかで日本だけ」は本当か
写真：現代ビジネス
こうした動きをさらに加速させるものとして、LGBT理解増進法案の国会提出の動きがある。岸田首相秘書官による同性愛者の方への不当な発言を契機として、G7広島サミットまでに法案を成立させたいとの動きもある。 G7までに成立の口実として、こうした法案がないのは「G7のなかでも日本だけ」というまことしやかな話が経団連会長からもあったが、衆議院法制局の資料を見る限り、かなり怪しい。 この資料によれば、性自認に特化した法律はG7にない。何の法規制もないかについていろいろ議論はあるが、米、独もほぼ日本と同じといえる。G7でLGBTの権利保障がないのは日本だけというのが、結構目立つがこれもミスリーディングだ。 LGBT法案の経緯を述べれば、2021年に超党派議員連盟で、自民党原案に対する野党からの修正がなされたうえで与野党合意の議員立法案として国会提出に上程される予定だった。しかし、合意案に対して自民党内で大きな異論が起こり、結局、国会提出が見送られた。 今回の理解増進法案は、LGB(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル)の方々への理解増進をはかるだけであれば大きな問題はないだろうが、問題となるのは、T(トランスジェンダー)である。 自民党原案においては、「性同一性」と表現されていたものが、与野党合意案で「性自認」に書き換えられ、その上で、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った。 「性同一性」は医学上の判断など客観的な定義であるが、「性自認」には明確な法律上の定義はなく、また科学的な見解も定かでない。結局、この「性自認」を確認する客観的な手段はなく、本人の申告に基づかざるを得ない。
最高裁長官の発言は
もし今国会で提出される理解増進法案が2021年の与野党合意案であると、「自分の心は女性だ」と主張する男性が、女性トイレや女性用の浴室・更衣室などの女性スペースに入るという懸念がある。それを阻止しようとすると、差別ということになって、こうした施設管理者は対処困難になるという懸念がある。 こうした事態は、既に諸外国で実際に起こっている。例えば、心は女性とする男性が女子スポーツに参入し、女子は全く勝負にならないなどの事例もある。要するに、「性自認」を認めると、女性の権利侵害になり得るわけだだ。 こうした懸念に対して、自民党内の推進派は、自民党案と同じかとか、ルールを作ればいいと反論するが、説得力はない。海外で問題事例がある以上、それへの対処を考えなければいけないが、あまりに拙速である。 こうした中の5月3日の憲法記念日、戸倉最高裁判所長官は記者会見を行い、性別変更や同性婚といった多様性をめぐる裁判について、裁判所、裁判官にはどのような視点が求められるかとの質問に対し、以下のように答えている。 「この御質問は、いろいろな具体的事件との絡みがあり、具体的なお答えをすることは難しいわけですが、一般論で申し上げるならば、元来、裁判官は、広い視野と深い洞察力をもって、紛争の基礎にある多様な利害や価値観の対立の本質を柔軟に受け止めた上で、適切な事実認定や法令の解釈を行い、納得性の高い判断をする、こういった資質能力が求められております」 トランスジェンダーの経産省職員が女性トイレに入れないのは差別とする訴訟もある。一審では経産省職員の勝訴であったが、二審では多目的トイレに誘導した経産省の勝ちで、まだ最高裁の判断は示されていない。
「公金チューチュー」も疑う
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筆者の行政官としての直感は、社会で意見が分かれている場合には立法措置は時期尚早である。国会審議が紛糾するし、その後最高裁判断で違憲判決ができたら、やり直しを必要で、法的安定性が確保できないからだ。実際、筆者の行政官の経験の中でも、憲法判断に関わる立法については最高裁判断を待って行った。 それなのに、LGBT法案を急ぐのは理解できない。筆者は、中身について意見を言っているのではなく、プロセスを言っているのであって、最高裁判断が出てから法案を準備すればいいとの立場だ。 これだけ急ぐのは既成事実化を狙い、LGBT理解増進を目当てに行われる研修等への補助金投入を目当てではないかと邪推してしまう。いわゆる「公金チューチュー」の類いだ。 ただし、いずれにしても、G7は5月19日からなので、どのような形であれ、スケジュール上LGBT法案の可決・成立は事実上困難な情勢だ。 また、最高裁長官の記者会見の関連でいえば、同性婚が憲法上可能かどうかは微妙だ。憲法第24条第1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、同性婚の成立を認めることは想定されていない。ただし、第14条(法の下の平等)また第24条2項(両性の本質的平等)との整合性により、地裁レベルでは同性婚が法制化されていないことを違憲とするかどうか、判断が分かれている。 したがって、野党では憲法改正なしで同性婚を法制化する動きがあるが、今の段階で憲法改正なしで同性婚を法制化しても、違憲判断が司法から出される可能性がある。その場合、同性婚を認めるためには憲法改正も必要だ。いずれにしても、最高裁の判断を見極めてからでもいい。 G7広島サミット後、LGBT法案が争点化しないうちに解散・総選挙なら、最高裁の判断を踏まえた上でじっくり準備でき、岸田政権にとっても得策だろう。
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体はＧＷ中の１日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、現状のＬＧＢＴ理解増進法案に反対の立場を強調した。４団体は今年３月にも、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付している。ジャーナリストの宮田修一氏が報告する。 【写真】話題になったジェンダーレス水着 男女同じデザインに 「『性自認』という自分の考えでどうにでもなる言葉を盾にして、女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は危険です」 記者会見で、４団体はＬＧＢＴ理解増進法案について、こう訴えた。 与野党の議員連盟が２０２１年にまとめた法案には、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とある。こうした文言が、男性器を持つトランスジェンダー女性にも女性トイレや更衣室の使用を認めることになり、異を唱えると「差別主義者」のレッテルを貼られることを危惧した。 ４団体は、マスコミが一部の活動家による主張ばかりを取り上げ、本当のマイノリティーの声がかき消されている現実を指摘した。 当事者の一人は「トランスジェンダーは一様ではない。男女の中間だったり、時間によって性自認が変わる場合もある」と、自ら「性自認」の危うさを証言した。 会見に参加した「女性スペースの会」は、トランスジェンダーの男女など性的少数者６５８人を含む２１８２人が賛同者となっている。代表の森谷みのり氏は、海外の女性トイレで性被害が起こっていることへの不安をＬＩＮＥに書き、「無自覚な差別攻撃」と批判されたことがある。 森谷氏は「トランス女性の性的指向が女性に向く場合もあるのに、活動家はそのことには口をつぐみ、事件を起こせばトランス女性ではないと言う。都内の新設公衆トイレでは、男性用小便器はあっても女性用トイレがなく、女性は共用トイレを使うしかない場所がある。差別解消どころか、女性差別です」と憤る。 同会をサポートする人権派の滝本太郎弁護士は、自身の弁護経験から、被害に遭うのは力の弱い女児や、知的障害を持つ女性が多いと指摘している。 「Ｇ７（先進７カ国）で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。 これについて、衆院法制局は「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明する。日本政府は身体違和がきつい性同一性障害者には、２０１３年制定の「障害者差別解消法」が適用されるとの立場だ。 それでも、自民党の稲田朋美衆院議員らを中心に、与野党の一部の国会議員は「性自認」を盛り込んだ法制化に前のめりだ。現状の法案が「差別解消」になるとは思えない。
https://drive.google.com/file/d/132dLPmL2dvjVxZAs9MkadbrDqy4K5No2/view?usp=share_link
性的少数者らによる「性別不合当事者の会」など4団体が1日、都内で緊急会見を開き、今国会で成立の可能性があるLGBT理解増進法案について性自認の法令化への反対と、審議にあたり慎重な議論をするよう訴えた。 【写真】物議を醸す東急歌舞伎町タワーのオールジェンダートイレ 会見を開いたのは、「女性スペースを守る会」、「白百合の会」、「平等社会実現の会」を含めた4団体。トランス女性3人、バイセクシャル女性1人など各団体を代表したLGBTの当事者も出席した。4団体は政府と各党に共同要請書を提出し、4月には担当の森まさこ首相補佐官とも面談。「性自認による差別は許されない」との文言を盛り込むLGBT理解増進法案に強い懸念を示した。 LGBT理解増進法案は2021年に国会提出が見送られた経緯がある。司会を務めた滝本太郎弁護士は、この2年の間で法案が置かれた状況は全く異なると指摘。「その後、より成立させるべき状況になったのか、そうでないのか」と、問いただした。この間、先行した欧米の国々では、国際的なスポーツ団体が、トランス女性の女性カテゴリーへの出場を認めない決定を下すなど、性自認を巡る問題が次々と報告された。また、国内でもトランス女性による女性専用施設の利用問題や女性専用トイレの廃止問題、女性スペースの安全性を求める議論などが大きな注目を集めるようになった。 4団体はLGBT理解増進法案について、「性自認」の定義があいまいで、「何を持って不合理な差別だとするのか」の議論もないまま進んでいることを危惧している。そのような状態で成立してしまえば、男性器を持つ女性の主張は正当化され、運動や訴訟に活用されるリスクがあると指摘。一方で、もともとある女性の権利は揺らぎ、性犯罪が起こる可能性も高まるとしている。 滝本弁護士は、「諸外国では性自認で性別変更ができるという制度が始まってきている。アメリカではパスポート上は自分の申告で男性か女性になれる。つまり、男性器があってパスポート上女性になっている人がすでに日本には結構来ているんだという問題があります。外国のパスポートで女性になっているからといって、日本の女湯に入っていいわけではないということをはっきりさせなければ、トラブルはいつ起こってもおかしくない」と、語気を強めた。 「女性スペースを守る会」の森谷みのりさんは、女性専用がないことで賛否を呼んでいる東急歌舞伎町タワーの2階トイレについて、「友人女性が設備の様子が心配で実際に行きましたが、女性用個室に入ったらドアノブを外からガチャガチャされて怖くて用を足さずに出たそうです」と発言。東京23区の公共トイレから“女性専用”が次々となくなっている現状について、「女性専用のものとして被害から身を守る防犯の機能が忘れられていいのでしょうか」と、声を上げた。 同法案は、与党内にも19日に開幕する先進7か国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を目指そうという動きがある。 「平等社会実現の会」の織田道子さんは、「LGBTに対する差別は許さないのは当たり前のこと。その中で性自認という言葉があいまいで、人によって言っていることがバラバラ。議員も分かっていない」と切り捨てた。
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 【写真】話題になったジェンダーレス水着 男女同じデザイン 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。 性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。 法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。 「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。 ４団体は３月１６日付で、岸田文雄首相（自民党総裁）をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。
皆さんこんにちは。花上惇（はなうえじゅん）です。一体私が何者なのかって？ 私は、悩めるギャルズの駆け込み寺。普段SNSで活動しているラブリーでチャーミングな、今一番ホットなギャルよ（言うだけタダ）。現代社会を生きるやんごとなきギャルの私たちは、常日頃、世の荒波に揉まれながら人生をサバイブしているわよね。この連載では、普段エンパワーメントを発信している私が、これまでに出会った人物や作品、フレーズの中から、人生に影響を受けたものをpick upして、そこで思った考えをシェアしたいと思うの。 【日常生活で男女格差を実感する】人の割合は？「男性の育休は嫌な顔をされる」「女性の大学院進学はおかしいと言われた」 記念すべき連載第20弾で取り上げるのは、現在、物議を醸している「ジェンダーレストイレ」について。LGBT当事者として過去の体験を交えて私の意見を語りたいと思うわ。
ある日、私は男子トイレを卒業した。
半年ほど前の出来事になるが、未だに鮮明に覚えていることがある。 池袋のパルコ別館の地下にある男子トイレに立ち寄った時のこと。用を足したあと、鏡の前で手を洗っていた時に1人の男性が入って来た。その彼とは一瞬鏡越しに目が合ったが、その瞬間明らかに動揺した様子で立ち止まり、その後、上半身だけを入口の外に戻してこの場所が“男子トイレ”であることを再度確認していた。 あの時の彼の驚いた表情と、それに対する私の申し訳ない感情は忘れられない。 その瞬間から“ここはもう私の居場所ではない”と自覚したの。 そんな私は、普段多目的トイレを探し、なるべく無駄なくササッと出るように心がけて利用している。 これには賛否両論あるかもしれない。本来本当にそこを必要とされている、体が不自由な方や小さなお子様連れの方などには申し訳ないが、こうするしか方法の無い私の様な人間もいることを許してほしい。
多様性の尊重とは何か。
講談社 ViVi
先月、新しくオープンした超高層複合施設『東急歌舞伎町タワー』（東京都新宿区）に、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置された。それは建物2Fにのみあるそうで、他の階のトイレは男女が明確に区別されている。 このようなコンセプトのトイレは、なにも今回が日本初というわけでもない。それに飲食店などで1人用の小さな個室トイレであれば男女共用というのもよくあること。では何故ここまで話題になったのかしら。 先日何気なく見ていたTwitterでとある動画が回ってきた。それはこのジェンダーレストイレの入り口付近や手洗い場でたむろし、出てくる人を待ち伏せしているかのようにも見える複数人を映した映像だった。 そう、この「ジェンダーレストイレ」を巡っては、主に女性側からの不安や恐怖の声が寄せられている。 性犯罪のリスクも孕んでいるだろう。その対象は女性だけとは限らず、男性だって被害を被る可能性は十分にある。 これまでも他の施設のトイレで盗撮などといった犯罪が起きた事例もあったが、そもそも男女の入口が明確に区別され、導線が分けられていたことで未然に防ぐことができた事件も多かったのではないだろうか。それが同じ空間を共有するとなるとその数が増えることは容易に想像がつくわ。
多様性を尊重することはもちろん大切。性的マイノリティの私にとっては、多様性を尊重してくれるこの社会の流れはありがたいことよ。そのバランスをとるのが難しいが故に起こっていることだとは思うが、迷惑を被る層が一定数いる場合、それは私にとっても不本意よ。それによってマジョリティーへの配慮が減衰してしまうのであれば、それは本末転倒としか言いようがない。 これらの点から、やはり私は男女双方にとって「ジェンダーレストイレ」にはあまりメリットを感じていない。
社会のために私たちができることを改めて考えてみない？
トイレというのはある程度プライベートな空間でホッとできる空間であってほしいと思う。最近は男女問わず「少々メイク直しを」なんて人も多いのではないかしら。それに様々なジェンダーの方が一挙に集まる場所で、放屁や排便することに抵抗があるという人も少なからずいるのではないかしら？ 例えば私のようなLGBTの当事者や、介護をしている相手が異性の場合、またはご自身のお子様が異性の場合など、そのような事情のある方々にとっては確かにこの「ジェンダーレストイレ」が便利な一面を持っているのも事実。 ただ私個人としては、その対策として男女共用の「ジェンダーレストイレ」を増やすのではなく、多目的トイレを増やしてくれた方が100倍ありがたいと思ったわ。 誰もが生きやすい社会を作るために新たな挑戦をすることは決して悪いことではない。例えそれが失敗に終わったとしても、新たな発見や気づきがあることもある。 今回取り上げた問題も同様よ。もしも誰も反対意見を述べていなかったら、デメリットが浮き彫りにならなかった可能性もある。 これからの社会を生き抜いていくのは私たち自身。何か新たな社会の動きがあったとき、それに対して自分の意見がYESかNOかくらい言わないと、飲み込まれてしまうかもしれない。 他人の意見や世の中の動きにただ流されるのではなく、自分の意思と信念を大切にし、それを表現できる人は男女問わずクールよ。そんな私たちでいたいと思わない？
シャツ、パンツ／@sublations_official ネックレス、イヤーカフ(シルバー)、リング／@heres＿official その他／スタッフ私物 ●Profile はなうえ じゅん 花上惇 SNS総フォロワー約50万人。ポジティブなマインドを発信するオリジナル動画がクセになると人気上昇中のインフルエンサー。独学で学び流暢に英語を話す姿にも反響がある。また2020年には『THEカラオケ★バトル』で優勝した経験も。 Instagram TikTok YouTube Twitter ------ Text&model: Jun Hanaue Photos: nae Styling: Itaru Araya Hair&make-up: Kanako Composition: Arisa Uchida
Ｔは医療の問題って知ってるくせに性同一性障害を医師の診断書と特例法の手術要件が必要な疾患で障害であることを無視しないで頂きたいですわ。
うちが小中学生の時、インフルエンザだったかな、40度近い高熱になったときは救急で小児科の病院にお母さんに連れてって貰った覚えあるよ。
入院中、お粥食べて冷えピタしておねむして、回復してきたらポケモンのゲームしてました。ちゃお連載のポケモン可愛いよね。
なぜそんな話したかというと、発熱で辛い時に病院.感染症は内科や呼吸器科あたりかな、を受診できないのはおかしいって記事あってせやなって思ったからやねん。
社会学者の古市憲寿氏（38）が6日、レギュラー出演するテレビ朝日「中居正広のキャスターな会」（土曜正午）に出演。8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に移行することについて語った。 スタジオでは、具合が悪くなった場合、気軽に病院を受診してもよいか、これまでのように発熱の旨を問い合わせて訪れるべきか議論に。 古市氏は「逆にこの3年間がすごい異様だなと思っていて。去年とか一昨年とか、普通熱があって調子が悪いから病院に行くわけじゃないですか。でも、熱の人来ないでくれっていう病院がたくさんあって、それは、お医者さんの責任放棄だと思うんですよ」と主張。 「お医者さんって、免許制度ってもので守られていて、保険も7割とか入ってるわけじゃないですか。だから、ようやく社会が元に戻るっていうのは良かったんですけど、去年・一昨年起こったことっていうのは異常だったっていう風に思った方がいいと思うんですよ」と話した。
元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世氏が6日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を批判した。 尾身会長は共同通信のインタビューで、感染症法上の位置付けの5類移行に理解を示しつつ「まだ完全に普通の病気にはなっていない」「5類になったからといって感染者がすぐにゼロになることはない」などと発言した。 これに対して木村氏はテロップで「いまだにコロナで国民を怖がらせるのはやめてください」と掲示し、意思表明。その上で「病気に普通も異常もないんですよ、病気ですから。なおかつ季節性インフルエンザと致死性が同等になった病気に対して、これだけ怖がらせるということは、その影響力を分かった上で考えていただきたい」と苦言を呈した。 MCの東野幸治が「会長という立場があんねんから、言い方一つひとつ配慮が足りないんじゃないか？と」と尋ねると、木村氏は「そうなんですよ。この方の発言によって、やっぱり怖がってる人はたくさんいる。それで人生がズタズタになった人もたくさんいるということは、よく考えて発言してほしいと思います」と警鐘を鳴らした。 また、パネラーのジャニーズWEST・中間淳太は「感染者がゼロにするっていうこと自体が僕はおかしいと思う。それはゼロコロナと一緒ですから。言ってること、なんかよくわからないですね」と首をかしげていた。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、欧米では「命令」と「処罰」によるロックダウンという非常に強い手段をとりました。法のルールで対処し、マスク着用は義務で、外出は禁止。そうしなければ国民が言うことを聞かないからです。ですが日本は「自粛」と「要請」が中心でした。 ＜コロナ対応の特別措置法は2020年3月に成立し、首相が緊急事態宣言を出せば都道府県知事は住民に外出自粛や必要な協力を要請できる。その後の改正で、飲食店が時短営業の命令に応じない場合などに過料の行政罰が科された＞ 罰則はなかったものの、大半の人が常時マスクを着けました。感染防止の意識が強いことだけが理由ではなく、人の目が気になって、屋外でもマスクを外せなかった人が多い。日本には法のルール以前に「世間のルール」があるからです。 世間とは、日本人が集団になった時に生まれる力学や秩序のことです。自律した個人の集合体である「社会」とは違います。世間で生まれる同調圧力とは「他の皆がそうしているのだから、同じようにしろ」と同質性を求める空気感です。 ＜奈良時代の歌人山上憶良は万葉集で「世間（よのなか）」を詠み「つらいものだが逃げられない」と嘆いた。世間という言葉は千年以上前から存在している＞ 【動画】ザ・ドリフターズのメンバー高木ブーさん 志村けんさんやドリフを語る 「空気を読め。他人に迷惑をかけるな」という世間のルールは、時に法のルールよりも強い力を発揮します。こういう危機の状況ですから、どの国でも同調圧力はあったと思います。しかし日本ではそれが異様なほど強かった。同質性を求める世間は、治安の良さにつながるなどのプラス面もありますが、相互監視につながる負の面もあります。 法律は明文化され、力の及ぶ範囲が限定されます。ですが世間のルールは明文化されていないため、拡大しやすい。日本では「皆、空気を読んで休業しているのに営業を続けることは迷惑だ」という世間の圧力の結果、自粛要請に従わない店を取り締まる「自粛警察」が生まれました。マスクをしない人を標的とした「マスク警察」も同様です。 誰もが感染しうる「当事者」として不安を駆り立てられ、同調圧力がかつてない規模で強まりました。特に感染拡大初期には感染者バッシングも目立ち「非常時に遊んだからだ」と非難対象になりました。感染者だけでなく家族、そして治療にあたる医療従事者やその子どもにまで「店に入るな」「幼稚園、学校に通わせるな」と忌避対象が広がりました。こうした世間の差別を止められなかったことを忘れてはなりません。 ＜特定業種へのバッシングは、20年春の全国のコロナ感染拡大第1波から目立った。不要不急の外出が制限される中、娯楽であるパチンコや昼カラ、夜の街を標的に交流サイト（SNS）などで急速に拡大した＞ 政治は同調圧力をうまく利用しました。国民に自粛を求めるだけで責任を回避しました。事実上国民の自由を制限するならば、法律に命令や罰則を明記し、結果責任を負うべきでした。責任を国民に転嫁し、マスク着用も「個人の判断」任せです。政府には、感染対策で世間に頼るひきょうなやり方はやめろと言いたい。 コロナ禍を契機に弱まった世間のルールもあります。「共通の時間意識」です。同じ場にいないこと自体が悪いことだと感じてしまう。先に退社するのをためらったり、出張や休暇から戻った際に「迷惑をかけた」と職場に土産を買ったりする意識です。この共通の時間意識がテレワークやオンライン会議の普及で薄まりました。その方が働きやすいと感じたなら、元に戻さず広げればいいのです。 このコロナ禍で、社会の息苦しさに気付いた人も多いのではないでしょうか。合理的根拠のない世間の「謎ルール」に閉塞（へいそく）感を感じるのなら、一人一人が意識的にルールを緩めていく必要があります。空気を読んでも、必要がなければ、あえて従わない。小さな勇気を持つことが大切ではないでしょうか。
ＴＢＳ系「サンデーモーニング」は７日、８日から新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行することを特集した。 スタジオでは、コロナの検査はこれまで無料だったが８日からは自己負担となることなど複数の転換点を伝えた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、今後の新しいウイルスが発生することを想定しコロナ対策の検証が必要と訴えた上で「コロナが収まって次のウイルスっていうのが起きる可能性はあるわけです。なので、この３年間、一体、何だったのか。どこが間違っていたのか。どこがうまくいったのかっていう検証を。特に日本国内では例えば政府の対応、自治体の対応はどうだったのか。これを生かして今後の新しいウイルスが出てきた時に何ができるのかっていうあたりは」と提言した。 その上で「トンネル抜けてよかったっていう気持ちは分かるんです、僕もそうなんですけど、そうそう油断しちゃいけないという状況なんだろうなと思います」と指摘していた。
コロナ禍検証と言ってもSDGs18目標並にコロナ禍の内容の範囲は広くて国籍・国境管理の問題に生物学的性別のSexbasedrightsに身体でない性別のジェンダー平等、薬や性と生殖の権利つまりリプロダクティブヘルスライツの話、銃規制に福島原発事故チェルノブイリ原発事故関連どうジェノサイドに加担しない住民同意守る形で脱原発目指すか、旧統一教会と政治と宗教と医療の問題、自殺をいかに減らすかや尊厳死の問題など問題の幅広いよ。
スウェーデンはロックダウンをしなかった国である。
https://www.nira.or.jp/pdf/opinion52.pdf
新型コロナウイルスの世界的流行によって、今や生活の一部になったマスク。その着用を巡るトラブルで、２０２０年９月に釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した事件を覚えているだろうか。機内で客室乗務員の業務を妨害したとして飛行機を降ろされ、威力業務妨害などの罪に問われた奥野淳也被告（３６）を当時取材した私は、大阪地裁で開かれている公判の傍聴を続けてきた。「ウィズコロナ」に向けた社会のあり方が議論される中で開かれた、異例の法廷をリポートする。（共同通信＝助川尭史） ▽証言台に設置された３面の巨大アクリル板 私はピーチ機が臨時着陸した５日後、被告にリモートでインタビューを行い、機内での一部始終を明らかにする記事をネットに公開した。 「マスクしないと飛行機は乗れないの？ 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る」 https://nordot.app/678494451161810017
２０２０年４月、マスクを求めてドラッグストアに並ぶ多くの人たち＝東京都新宿区
取材の際には「ここまで大ごとになると思っていなかった」と語っていた被告は、捜査段階では黙秘を続けたという。なぜそこまでマスクを目の敵にしているのか。法廷で何を語るのかが気になり、傍聴を始めた。 大阪地裁で初公判が開かれたのは今年５月１７日。感染力の高いオミクロン株による第６波の流行が徐々に落ち着き、政府内ではマスク着用方針緩和に向けた議論が交わされていた。だが、奥野被告に賛同する人が詰めかける可能性を警戒したのか、裁判所は異例の厳戒態勢を敷いた。 開廷前、傍聴券の列に並ぶ人々に地裁職員が「不織布マスクの着用をお願いします」と呼びかける。裁判所内ではマスク着用を求めるプラカードを掲げ、傍聴人の口元を一人ずつ確認した。 公判が開かれた大法廷の傍聴席は１席ずつ空ける形に制限され、証言台を囲うように高さ２メートルほどのアクリル板３枚が設置された。 傍聴人や裁判官、検察官、弁護人らがマスクを身に着ける中、グレーのスーツに身を包んだノーマスク姿の被告が姿を現した。
被告はピーチ機の臨時着陸事件の他にも、各地で新型コロナの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていた昨年２～４月、捜索差し押さえを担当した警察官への公務執行妨害や、千葉県館山市の食堂でマスク着用を拒否して他の客ともみ合いになり営業を妨害した罪などに問われていた。 検察官から起訴状の内容をアクリル板越しに示された被告は起訴内容を全て否認。「マスクをしていないからといって排除する反応は本当に正しいのか」と全面無罪を主張した。弁護人も、マスクをしない異質な存在を排除したい周囲によって被告が暴力的な犯人に仕立て上げられた、と強調した。 終了間際には裁判長が「マスクが難しいのならフェースシールドの着用を検討いただきたい」と声をかけたが、被告は拒否。閉廷後には報道各社の取材に「お上に強制されず、自分のことは自分で決めたい」と語った。 ▽強調された「距離」と「飛沫」 その後は事件関係者、総勢１７人の証人尋問が約２カ月にわたり進められた。地裁はワクチン接種が進んだことなどを理由に傍聴席の制限を撤廃したが、傍聴人はまばら。感染者が減少するコロナへの関心の低さを反映しているようだ。そんな法廷で証人らが強調したのは「他人との距離」と「飛沫」だった。
関西空港を離陸するピーチ・アビエーションの旅客機
別室からビデオリンクで証言したピーチ機の客室乗務員の女性は「マスクをつけないこと自体に問題はない」と話した上で、事件当時の様子をこう語った。「被告はマスクを着用できない理由を明確にしないまま、『あなたの対応は間違っている』と顔を３０センチの距離まで近づけてきました。普通の人の距離ではないですし、大声で話していて飛沫が飛んでいるのも見えました」 事件から約１年、飛行機に搭乗できず「今でも男性に対して怖い思いがある」とも話した。検察官に被告に伝えたい思いを聞かれると、「どれだけ多くの人に迷惑をかけたのか。よく考えて反省してほしい」と声を詰まらせた。 “食堂事件”の店員女性は、証言台に置かれたプライバシー確保のついたてに守られ、姿は見えない。ただ証拠資料を示そうと検察官や弁護人がそばを通る度に、言葉を詰まらせ、憔悴ぶりは明らかだった。検察官から覚えていることを聞かれると「口からたくさんつばが飛んできた」と絞り出した。「大好きだった仕事が嫌になっている。常に恐怖を感じています」。涙ながらの証言に、法廷は静まりかえった。
一方、弁護側の証人として出廷したのは被告の妻と父親だ。ピーチでの事件後、主張に共感して結婚したという妻は、被告が交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷やプライベートの詮索を受けていると述べた上で「たかがマスクくらいでどうして？」と困惑した様子で話した。父親は、マスクを巡って今後もトラブルが起きるケースがあるかと弁護人から尋ねられると「マスクの時代もまもなく終わる。こんなことももうないでしょう」と応じた。 証人尋問が進む中、被告はいすに深く腰かけ、時折持参したパソコンのキーボードを叩いたり、あらわになった口元をなでたりするだけで、自ら発言することはなかった。だが自身のツイッターでは「マスクは論理破綻した偽善」「コロナ騒動で、社会や法律がどんどんバカになる」と書き込み、多くの人がマスクの着用を続ける状況を強い言葉で非難した。 ▽「ルビンのつぼ」で持論展開 ７月、オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」による第７波によって感染者が急増する中、本人尋問が始まった。
ルビンのつぼ。つぼにも、向きあった２人の顔にも見える
被告は東京大大学院で西洋政治史を学び、スウェーデンに留学経験もあるという。１９世紀のヨーロッパで流行したコレラや、ナチスドイツによる公衆衛生施策を学ぶうち、差別問題に興味を持つようになったらしい。修了後は東京都内の大学で非常勤講師として働き、コロナ禍を迎えた。 被告によると、感染者の家に中傷の言葉が貼られる事件が報じられるなど、日本全体がパニックになる中、人々がわれ先に買い求めたマスクは差別の象徴のように見えた。自身はぜんそくがあり、長時間のマスク着用は難しかった。「未知のウイルスを前に、感情をあらわにした同調圧力を強制するのはおかしい」。そう思い、世間の流れにあらがうようになったという。身ぶり手ぶりを交えながら、一連の事件は完全無実だ、と訴えた。 一方、検察側は、マスク未着用を理由に周囲から突然不当な扱いを受けたという主張に対する疑問や、証人の証言との差異に対する質問を投げかけた。被告は正面から答えず、「それはあなたの感想です」「以前答えたとおり」と打ち返した。
マスクについて、これまでの被告の主張と矛盾する証拠も突き付けられた。飲食店では騒動を起こしたことを認めて示談しようとしたこと、また呼吸器疾患を裏付ける診断書が証拠として提出されていないこと、保釈の際にマスクを着用する誓約書が提出されていること、などだ。これらの指摘にも被告は「お答えしません」と黙秘に徹した。 １０月２６日、論告に立った検察官は「一連の事件はマスク不着用に名を借りた、気に入らない他人からの要請には一切応じない『我欲』が引き起こした」と声を張り上げた。「日本各地で乱暴狼藉に及んだ被告が、社会の善良な人たちに再び被害を与えるのは必至」と懲役４年を求刑し、実刑の必要性を強く訴えた。 対する弁護人は、一連の事件ではマスクをしていなかったからこそ一方的に悪者に仕立て上げられたと訴えた。「（被告は）口は立つが暴力的な人ではない。根底にあるのは異質な物に対する日本社会の不寛容だ」と結んだ。
判決後に取材に応じる被告
双方の主張が終わり、裁判長から「最後に言いたいことは」と問われた被告は、Ａ４の紙を掲げ「ここに１枚の絵があります」と話し始めた。取り出したのは「ルビンのつぼ」と呼ばれるだまし絵。「つぼだと聞かされて見ればつぼに見え、向き合った２人の顔だと言われればそう見える。色眼鏡で人々が物を見てマスクを強制することがさまざまな軋轢（あつれき）を生んできました」 立ち上がったまま裁判官席や検察官席、時には後ろを振り返り、「コロナ禍でマスクはマナーやモラルに高められた」「マスクをしていない人の近くにいるだけで何らかの害にさらされるよう感じるのは過剰と言わざるを得ない」と語りかける。約３０分の独白を「私は無罪です。飛行機でマスク着用に応じなかったことを誇りに思っています」と締めくくった。 裁判長は表情を変えず、公判の終結を告げた。最後までアクリル板が外されることはなかった。 ▽「乗客に謝罪の気持ちは」問いかけに…
公判を終えた被告に法廷では明らかにならなかった疑問を確認したかった私は、２年ぶりのインタビューを申し込んだ。 ―裁判を通してどんなことを主張したかったのですか。 私がマスク着用の同調圧力によって罪に問われたことに対して、明確な説得力を持って無罪主張することができました。一方で裁判所には、マスク未着用に基づく偏見や差別によって予断を抱かないよう通常の対応を求めたのに聞き入れず、証人や傍聴人にマスク着用を求めました。公正な裁判の運営の原則をゆがめてまで感染対策に重きを置く対応を裁判所が取ったことは遺憾です。 ―あなたの弁護人もマスクを着けていました。 マスク着用自体には反対していません。ただ、弁護人や検察官がマスクをしてようがいいんですけど、マスクで証人の表情が見えないのに、正しい心証がとれるのかと思います。 ―事件以降、政府もマスク着用の緩和策を打ち出すなど、社会に変化もありましたが、いまだに多くの人が感染への不安からマスク着用を続ける現状をどう思いますか。
あれから飛行機には乗っていないですが、よく旅行には行っていてトラブルはありません。世間の圧力はだんだんと下がってきたと思います。私は別に不安に感じる人はマスクをしたらいいと思います。ただマスクをしない人を排除したり偏見の目を向けたりするのは、あってはならないことです。一人一人の選択が尊重される社会であってほしいと思います。 ―自身のツイッターで、マスク着用を続ける人やコロナへの不安な思いを抱える人を批判する投稿を繰り返しているのは発言と矛盾しませんか。 マスクを強制し、着用しない人を排除することを批判しているだけです。着用派と非着用派を分断しようなんて思っていないですし、どちらであっても同じ場所を共有できる社会にしたいです。 ―裁判では、保釈時にマスク着用の誓約書を書いた話も出てきました。 マスク着用の誓約書は、前任の弁護人が保釈を取る中で陳述書として出してしまい、不適切でした。ただ、裁判所を説得するためにさまざまな誓約を弁護側がせざるを得ない状況になっているのもおかしいと思います。
―以前のインタビューでは、司法の場で安全阻害行為と飛行機の遅延との関係が認められれば、巻き込まれた乗客の方に謝罪するとの発言がありました。気持ちに変化はありますか。 仮定の話にはお答えしかねます。どんな判決が出たとしても、マスクを着用することはありません。 大阪地裁は１４日、懲役２年、執行猶予４年の判決を言い渡した。乗務員に対する傷害罪の成立は否定し、暴行罪にとどまるとした。ノーマスクで出廷した被告は腕を組み、時折首をひねって言い渡しを聞いていた。法廷で判決後「まるで中世の魔女狩りだ。私は無罪で冤罪だ」と裁判長に大声で詰め寄り、法廷は一時騒然となった。閉廷後の取材には「謝罪も反省も一切するつもりはない」と話した。
2022/12/13(火) 11:02配信47news
コロナ禍で問題になったワクチンパスポートに対し、れいわ新撰組さんが反対してくれているよ。
ワクチンパスポートについての考え
山本太郎：
今、議論の中にたまに上がってくるのがワクチンパスポートという議論です。私、これはやっちゃいけないと思ってます。（拍手が起こる） 皆さん反ワクチンだから拍手してるわけじゃないでしょ。そういうことじゃないですよね。私の考え方、言います。どうしてワクチンパスポートがダメかというと、ワクチン打った人でも感染防げるわけじゃないですよね。ワクチン打った人でもコロナにかかっています。それを考えるならば、その証明書があれば自分は無敵だというような空気感、そのような間違った理解が広がってしまったら、これむちゃくちゃになってしまいますよ。先進国において、ワクチンが普及しているという国においても徹底検査、これはセットでやられていかなければならないというのは当然のことです。今この国でやらなきゃいけないことは何か。ワクチンパスポートではない。その証明がなければ何かしらの不条理、そういうものを受けてしまうというような社会状況を作ってしまえば、ワクチン打ってなければ人にあらずみたいな扱い受けちゃう。だってワクチン打ったってウツるんだから、そんな証明書意味ないよ。一番ある証明は何かというと、しょっちゅう検査が受けられるという社会的状況を作らなきゃいけない。1週間の間に2度でも3度でも、タダでマツキヨで受けられるとか、コンビニで受けられるとか、全国どこでも思えば何回でも受けられる。そして今は自分は感染していない状況だなということを確認していきながら自分の行動を決めていく。そしてそれを行政も把握していく。
ワクチンパスポートなんてやってる場合じゃない。製薬会社に対して、ワクチンね、手に入れた分全部はけさせたろっていう思いなんじゃないですか。そんなことやっちゃダメですよ。そういう利害関係があったとしてもそういうことはやっちゃいけない。やることは何か。打ってなきゃ人にあらずという社会をつくったら無茶苦茶です。本人の意志が尊重されるというのが民主的国家ですから。
ワクチンを打ってもウツる。そういう状況を考えるならば、打つ打たないその判断は本人に任される。その一方でしっかりと検査をどこでもタダで受けられるような状態にしながら、自分は感染していないということを自分で確認をし、そればかりでなくそれを行政が把握している。そういうことをやっていくのが今一番重要なことなんだろうと思っています。
れいわ新選組のマニフェスト「れいわニューディール」には大きな柱の一つとしてコロナ緊急対策が盛り込まれています。コロナをコントロール下に置くための様々な対策。そして感染が拡大してしまった時には徹底補償付きステイホーム。れいわ新選組の政策を是非チェックしてみてください。
れいわ新選組は反ワクチンなのかーワクチンパスポートについて（山本太郎）
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#れいわmemo
2021年10月26日 10:02
2003 年 1 月 26 日: アンソニー ファウチ博士 が、ビル アンド メリンダ ゲイツ財団のグローバル グランド チャレンジ科学諮問委員会に任命され ました (2010 年まで務めた後、彼はグローバル ワクチン アクション プランに参加しました)。
2010年: 世界保健機関 (WHO)、ユニセフ、国立アレルギー感染症研究所 (NIAID)、およびビル & メリンダ ゲイツ財団は、国際的なワクチン コミュニティ全体の連携を強化し、グローバル ワクチン行動計画を作成するための協力を発表しました。 https://www.gatesfoundation.org/ideas/media-center/press-releases/2010/12/global-health-leaders-launch-decade-of-vaccines-collaboration .
リーダーシップ評議会は次のメンバーで構成されてい
ます。
国立衛生研究所の一部であるNIAIDのディレクターであるAnthony S. Fauci博士。
ユニセフ事務局長のアンソニー・レイク氏。
国際諮問委員会委員長兼アフリカ指導者マラリア同盟事務局長のジョイ・プマフィ氏
ビル&メリンダ・ゲイツ財団のグローバルヘルス担当理事長である山田太智博士
ーーーーーーーーーーーーーー（次に）
米国のニュース番組『The Daily Show』で発言したもの。同氏は、新型コロナウイルスのワクチン研究開発を進めるため、製薬会社7社に対して工場建設等の資金援助をすることで合意。なお、資金提供にあたっては、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通して実施しており、総額は数十億ドルにのぼるとのこと。
ーーーーーーーーーーーーーー（次に）
5年前、同氏が「TED」で講演を行った際、症状が顕在化しない罹患者が移動を続けることにより、疫病が国境をすり抜け可能であることや、それに伴いパンデミックが生じること、各国の指導者に対して疫病のパンデミックに備えるよう呼びかけていた。特に、我々人類にとっての最大の脅威が戦争ではなくウイルスだとの言葉は印象的。一千万人以上がウイルス性疾患で命を落とす可能性があるとしていた。
ビル・ゲイツは、コロナ前に「ワクチンで人口削減が可能」と公然と語っています。↓
現在（2022年11月）、ビルゲイツのシナリオ通りになっています。
しかも、金儲けとしてのワクチンへの巨額の先行投資も行なっているのですから、恐ろしい人です。
さらに、日本は、先日2022年8月18日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と外務省で面会し、旭日大綬章の勲章を渡した。ゲイツ氏が共同議長を務める慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が、途上国で感染症対策に取り組んだ功績を評価した。
最後に・・・ワクチン接種についての統計的な副反応の分析（一部のみ転載）↓も進んでいることをご報告します。
https://note.com/ninomaeryou/n/n5eaaa3107bf9
ビルゲイツ氏とワクチン 〜人口削減までの道程〜
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一流の知識をたった3分の努力で習得する”学び”チャンネル＠ー遼（にのまえりょう）
2022年11月2日 17:00–
The US government funded Peter Daszak’s ECO Health Alliance to the tune of $61,491,183 to make new coronaviruses that are infectious to humans. It also directly or indirectly funding the Wuhan Institute of Virology to the tune of $7.4 million dollars to make new coronaviruses that are infectious to humans. Meanwhile the National Institute of Allergy and Infectious Diseases funded Ralph Baric to the tune of $46,958,414 to make new coronaviruses that are infectious to humans.
This totals more than $114 million in the period from 2000 to 2020 to make new coronaviruses which are infectious to humans.
There is no question that SARS CoV 2 (causing Covid-19) is man made. Here’s the evidence…
(Article republished from Expose-News.com)
A Brief History of man-made pathogens designed by Baric, Daszak, Zhengli and Moderna and funded by Fauci, the NIH, the NIAID and the US Government to carry out the research necessary for the creation of SARS, MERS and Covid-19 –
1984: Dr Anthony Fauci is appointed director of the NIAID (National Institute of Allergies and Infectious diseases) – There is an Orwellian Appointment for you.
1986 July1: https://grantome.com/grant/NIH/R01-AI023946-01 1986 – 1999 funding amounts not specified and then funded by $1,987,840 over 7 years from 2000 to 2007 excluding 2002.
NIAID (National Institute of Allergies and Infectious Diseases) funding Ralph Baric at University of North Carolina, Chapel Hill.
Subject: Mechanism of MHV Replication (Mouse Hepatitis Virus). This was the start of the partnership between Fauci and Baric.
1999: U.S. Dept. of Health & Human Services (HHS) funds research amplifying the infectious character of Coronaviruses.
1999: The Bill and Mellisa Gates Foundation set up GAVI (Global Alliance for Vaccines and Immunization) with a promise of $750 million in funding. So it was never going to be a bit part actor in the vaccine movie. – https://www.gavi.org/operating-model/gavis-partnership-model/bill-melinda-gates-foundation
2000: In May Ralph Baric successfully constructs a 28k base pair Coronavirus from smaller fragments by reverse transcription (making DNA from RNA) He makes an infectious TGE (Transmissible Gastroenteritis Virus – which is a type of Coronavirus) clone from isolated components of the genome. He files for US Patent 6,593,111 B2: The invention is exemplified by, although not limited to, the assembly of full-length, functional coronavirus genomes.
The present inventors have successfully assembled a full length infectious clone of transmissible gastroenteritis virus (TGE). Using a novel approach, six adjoining cDNA subclones that span the entire TGE genome were isolated. Each clone was engineered with unique flanking interconnecting junctions which dictate a precise, systematic assembly with only the correct adjacent cDNA subclones, resulting in an intact TGE cDNA construct of about approximately 28.5 Kb in length – https://patents.justia.com/patent/6593111 .
Among other advantages, full-length infectious clones of TGE permit the precise genetic modification of the coronavirus genome – https://patents.justia.com/patent/6593111
2001: April 20: NIH Grant GM63228 funds Ralph Baric et al at the University of North Carolina at Chapel Hill to do Chimera research to transform the original SARS Coronavirus which was pathogenic only to animals, existing in nature as a pathogen for dogs and rabbits, to make it pathogenic to mankind targeting lung epithelial cells. The justification for this research was that it was supposedly designed as a vector virus to distribute HIV vaccines. This resulted in US patent application US28531801P
2001 May21: Ralph Baric and Boyd Yount (Assigned to the University of North Carolina at Chapel Hill) file US Patent 6,593,111 B2 Directional Assembly of Large Viral Genomes and Chromosomes The Patent Office search report found: Lai, Michael M.C “The making of infectious viral RNA: No size limit in sight” PNAS vol 97 No 10, May 9, 2000 pp 5025-5027 And it found: Thiel et al “Infectious RNA transcribed in vitro from a cDNA copy of human coronavirus genome cloud in vaccinia virus 92: 1273-1261 (2001)
2002: April 19: The University of North Carolina files US patent 7279327 for an infectious replication defective coronavirus (to be used as a virus vector for an HIV vaccine), claiming priority from US28531801P. Inventors were: Kristopher M. Curtis, Boyd Yount, Ralph S. Baric
https://www.webmd.com/lung/news/20030411/sars-timeline-of-outbreak
2002 November 16: The first case of an atypical pneumonia is reported in the Guangdong province in southern China.
2003 February 25: First cases of unusual pneumonia reported in Hanoi, Vietnam.
2003 February 28: WHO officer Carlo Urbani, MD, examines an American businessman with an unknown form of pneumonia in a French hospital in Hanoi, Vietnam.
2003 March10: Urbani reports an unusual outbreak of the illness, which he calls sudden acute respiratory syndrome or SARS, to the main office of the WHO. He notes that the disease has infected an unusually high number of healthcare workers (22) at the hospital (in Hanoi, Vietnam).
2003 March11: A similar outbreak of a mysterious respiratory disease is reported among healthcare workers in Hong Kong.
2003 March15: WHO issues a heightened global health alert about the mysterious pneumonia with a case definition of SARS after cases in Singapore and Canada are also identified. The alert includes a rare emergency travel advisory to international travellers, healthcare professionals and health authorities.
2003 March17: An international network of 11 leading laboratories is established to determine the cause of SARS and develop potential treatments.
2003 March24: CDC officials present the first evidence that a new strain of a virus most frequently associated with upper respiratory infections and the common cold in humans called the coronavirus might be a likely cause of SARS.
2003 March29: Carlo Urbani, who identified the first cases of SARS, dies as a result of the disease. Researchers later suggest naming the agent that causes the disease after the infectious disease expert.
2003 April4: President George W. Bush adds SARS to the list of quarantinable diseases, which gives the CDC the authority to isolate persons who might have been exposed to the disease.
2003 April12: Canadian researchers announce they have completed the first successful sequencing of the genome of the coronavirus believed to cause SARS.
2003 April14: CDC officials announce their laboratories have sequenced a nearly identical strain of the SARS-related coronavirus. The CDC version includes an additional 15 nucleotides, which provides the important beginning of the sequence.
2003 April16: A new form of a coronavirus never before seen in humans is confirmed as the cause of SARS according to Koch’s postulates, which are four specific conditions that must be met for a pathogen to be confirmed as a causal agent of disease.
2003 April 25: CDC Patent filed and ultimately becomes US 7,220,852 (the patent on the RNA sequence) and 7,776,521 (the patent on the testing methodology). These patents give the U.S. Department of Health and Human Services the ability to control the commercial exploitation of SARS coronavirus.
2003 July2: WHO removes Toronto, Canada from its list of areas with recent local SARS transmission after 20 days passed since the last SARS case was reported and isolated.
2003 January26: Dr. Anthony Fauci appointed to the Bill and Melinda Gates Foundation’s Global Grand Challenges Scientific Advisory Board (served through 2010 – when he joined their Global Vaccine Action Plan).
2006 Chinese researchers combine HCV, HIV-1, SARS-CoV-1 & SARS-CoV-2: Huang Q, Cheng Y, Guo Q, Li Q. Preparation of a Chimeric Armored RNA as a Versatile Calibrator for Multiple Virus Assays. Clinchem 2006; 52(7):1446-1448 and Supplement A.Inform1999200020022003.
2007: NSF Grant IIS-0513650 (Italy, France and Indiana University) study addresses FIRST CRITICAL STEP to control a pandemic – shutdown International Travel. Given this knowledge why did Fauci tell Trump a Travel Ban was unnecessary?
2009 April15: ModernaTX INC is incorporated in Delaware USA
2010 August 6: Moderna (prior to its establishment) files U.S. Patent 9,447,164 which attracted the investment of (and “inventorship” for) venture capitalists at Flagship Ventures. This patent grew out of the work of Dr. Jason P. Schrum of Harvard Medical School supported by National Science Foundation Grant #0434507. While the application claims priority to August 2010, the application didn’t get finalized until October, 2015.
2010 September21: Wildlife Trust is rebranded to become ECO Health Alliance under the directorship of Peter Daszak.
2010: The World Health Organization (WHO), UNICEF, the National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID) and the Bill & Melinda Gates Foundation have announced a collaboration to increase coordination across the international vaccine community and create a Global Vaccine Action Plan. https://www.gatesfoundation.org/ideas/media-center/press-releases/2010/12/global-health-leaders-launch-decade-of-vaccines-collaboration.
The Leadership Council is comprised of:
Dr. Margaret Chan, Director General of WHO;
Dr. Anthony S. Fauci, Director of NIAID, part of the National Institutes of Health;
Mr. Anthony Lake, Executive Director for UNICEF;
Ms. Joy Phumaphi, Chair of the International Advisory Committee and Executive Secretary, African Leaders Malaria Alliance
Dr. Tachi Yamada, President of Global Health at the Bill & Melinda Gates Foundation
2011 March9: ModernaTX (MODEfied RNA) was registered in Massachussetts
2012 September22: UK Identifies first case of MERS
2012-April2: Moderna claims priority to US201261618957P in its 5 patents cited below all of which refer to a double CGG codon Furin Cleavage site.
2013 December 16: Moderna files 4 patents referring to a double CGG codon Furin Cleavage site.
US9149506B2: Modified polynucleotides encoding septin-4 – https://patents.google.com/patent/US9149506B2/en
US9216205B2: Modified polynucleotides encoding granulysin – https://patents.google.com/patent/US9216205B2/en
US9255129B2: Modified polynucleotides encoding SIAH E3 ubiquitin protein ligase 1 – https://patents.google.com/patent/US9255129B2/en
US9301993B2: Modified polynucleotides encoding apoptosis inducing factor 1 – https://patents.google.com/patent/US9301993B2/en
2013: Baric and Chinese scientists isolate 3 coronaviruses from bats with HKU4 spike protein – unable to infect human cells. Yang Y…Baric RS, et al. Receptor usage and cell entry of bat coronavirus HKU4 provide insight into bat-to-human transmission of MERS coronavirus. PNAS 2014;111(34):12516-12521. Funded with NIH grants RO1AI089728 & R21AI109094.
2014 October 17: Obama Administration halts Gain-of-Function Research
2015 Dr. Zhengli et al “reengineered HKU4 spike aiming to build its capacity to infect human cells.” “To this end, we introduced two single mutations…mutations in these motifs in coronavirus spikes have demonstrated dramatic effects on viral entry into human cells.”
2015: Baric and Zhengli announce they can make a more dangerous, virulent and infectious virus. Two Mutations Were Critical for Bat-to-Human Transmission of Middle East Respiratory Syndrome Coronavirus (MERS). J Virol.2015;89(17):9199-9123. Funded by NIH grants RO1AI089728, RO1AI110700.
2015 July: South Korea had its last case of MERS. There were 2,494 confirmed laboratory cases and a total of 858 deaths in 27 countries; 80% of these cases came from Saudi Arabia. So the mortality rate for MERS was 34.4%. But it was not very transmissible. Infections were limited to family members, other hospital patients and health care workers who encountered MERS patients.
2016 June2: Moderna files US9587003B2 referring to a double CGG codon Furin Cleavage site: Modified polynucleotides for the production of oncology-related proteins and peptides – https://patents.google.com/patent/US9587003B2/en
2017: Gain-of-Function Research Ban Lifted
2018: US Patent 7279327 for the chimeric adaption of the naturally occurring animal SARS Coronavirus to become infectious to humans targeting lung epithelial cells is transferred from University of North Carolina to he US National Institute for Health (NIH) – who funded it in the first place.
2018 March 27: Peter Daszac and the Eco Health Alliance in 2018 submitted a proposal to DARPA to do gain of function research on SARS coronaviruses to insert is furin cleavage site (such as is found in HIV1) in an optimal position into the coronavirus gene. COVID-19 has a furin cleavage site optimally positioned to infect humans. https://theintercept.com/2021/09/23/coronavirus-research-grant-darpa/
Let’s look at the big picture: A novel SARS coronavirus emerges in Wuhan with a novel cleavage site in it. We now have evidence that, in early 2018, they had pitched inserting novel cleavage sites into novel SARS-related viruses in their lab,” said Chan. “This definitely tips the scales for me. And I think it should do that for many other scientists too.”
https://www.documentcloud.org/documents/21066966-defuse-proposal – this is the Eco health alliance DARPA funding proposal.
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CONFIRMED – COVID is man-made & Fauci, Bill Gates, Daszak & Moderna are responsible
10/31/2022 / By News Editors
民主的に運営されている訳ではありません。
WHOは、今回のコロナ禍を深く反省することもないでしょう。
今回のコロナ禍で、甚大なる「害」について、WHOのみならず日本でも、科学的に検証（＝反省）しなくてはいけないことを挙げてみます。
・コロナウイルスが人工的に作られたものである
・コロナウイルスとインフルエンザとの死亡確率を比較する
・ワクチンが、通常の手続きを経るはずの臨床試験・検査もなかった
・コロナ死認定の統計データが信用出来ないものである
・ワクチンを推奨する政府、官僚、支配者層は、ワクチンを打ってない
・世界中の現在進行中の「超過死亡」の原因究明に言及しない
・世界中の医療機関や特定の製薬会社に、異常に税金が使われた
・世界の一部の企業が、コロナ利権に便乗し（金儲けのために）悪用した
・個人におけるマスクや感染対策などの効果が確認されてない
・当初から、遺伝子組み換え（ワクチン）は危険である事を隠蔽した
・遺伝子操作のウイルスの国際的犯罪の規制を行わなくてはいけないこと
・世界で行われた完全ロックダウンの有効性に疑義があること
等々。
甚大な被害をもたらしたコロナ・パンデミックは、科学的視点からの、未解決や未確認の課題が山積みであり、これらの反省（検証）なくして、この惨事を終結とはなりません。
歴史的に考えると、本当の緊急事態は、WHOによる世界的背信行為が行われたことです。
その糾弾が行われなければ、同じことは必ず繰り返されます。
その際に、常に犠牲になり疲弊するのは、私たち国民であるという事実から目を背けるわけには行きません。
COVIDはもはや世界的な健康上の緊急事態ではありません：WHO 〜【重要】本当の終結とはならない〜
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一流の知識をたった3分の努力で習得する”学び”チャンネル＠ー遼（にのまえりょう）
2023年5月6日 17:05
世界保健機関（WHO）
ランド・ポール上院議員 ：ファウチ博士は武漢の研究所に渡したお金について宣誓証言すべきだ
2021年09月04日(土) by: Nolan Barton
(ナチュラルニュース) 5月26日（水）、ケンタッキー州の共和党上院議員ランド・ポール氏は、国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長アンソニー・ファウチ博士に対し、NIAIDが武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者に資金を提供して機能獲得研究を行っていたかどうかについて、宣誓に基づいて証言するよう求めました。これは、ウイルスの感染力をさらに強める危険な研究分野である。
米国国立衛生研究所（NIH）の下部機関であるNIAIDは、非営利団体EcoHealth Allianceに中国のコウモリのコロナウイルスを研究するための助成金を与えた。この助成金は、機能獲得型の研究を行っている科学者に資金を提供することになったようだ。
ポールは、「ファウチ博士には、研究室に提供された資金について宣誓証言させるべきだと思います」と語りました。「私は上院で、機能向上のための資金を中国に送ることはできないという修正案を可決しました。これは非常に重要なことです。なぜなら、このようなことが再び起こる可能性があるからです。つまり、彼らはCOVID-19の15倍の致死率を持つSARSウイルスの実験を行っているのです。」
ポールは、アメリカには機能獲得の研究ができる11の研究所があると指摘した。
「肝心なのは、彼（ファウチ）は自分を調査できないということだ。もしパンデミックが研究室から発生したら、彼はこの件で大きな責任を負うことになるからだ」とポールは語った。(関連記事 ランド・ポール博士は、ファウチ博士とコロナウイルスの機能向上に関する隠蔽工作に挑んでいる)
ファウチは武漢の研究所に資金提供したことを認める
ファウチ博士によると、NIHは、コウモリのコロナウイルスが人間に感染するかどうかを研究するために、5年間で60万ドルをWIVに充当したという。
ファウチ氏は下院歳出委員会の公聴会で、この資金はエコヘルス同盟を通じて中国の研究室に送られ、「コロナウイルスの世界的な専門家である非常に尊敬すべき中国の科学者とのささやかな共同研究」のために使われたと語った。
しかし、ファウチはこの資金が機能獲得研究に使われたことを否定した。「それは断じて行われていない」と述べた。
公聴会の冒頭、NIH所長のフランシス・コリンズ博士は、武漢の研究所の研究者は「機能向上研究を行うことはNIHから承認されていない」と述べた上で、「もちろん、他の資金源や、承認された助成金で認められた以外の活動を行っていたことは承知していない」と付け加えた。
NIHは、昨年4月にEcoHealth Allianceへの資金提供を打ち切りました。NIHのMichael Lauer副局長（学外研究担当）はEcoHealth Allianceに対し、"現在のプロジェクトの成果がプログラムの目標と機関の優先事項に合致しているとは思えない "と書簡で伝えている。
ファウチは、NIHがコウモリコロナウイルスに関心を持ったきっかけを、20年近く前に発生したSARSに求めている。
「2002年から2003年にかけて、SARS-CoV-1が大流行しましたが、このウイルスがコウモリから中間宿主に移ったことは間違いなく、8,000人の患者と800人近くの死者を出した大流行を引き起こしました。「これを研究しなかったとしたら、我々の義務を怠ったことになるでしょう。
NIHは2017年に機能獲得実験への資金提供を再開した
2017年12月19日、NIHは、インフルエンザ、中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV）、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（SARS-CoV）を対象とした機能獲得実験への資金提供を再開すると発表しました。
NIH Office of Science Policyの責任者であるキャリー・ウォリネッツ氏は次のように述べています。"機能獲得実験によって、パンデミックウイルスがどのように進化するかを理解することができ、予測、対策の開発、疾病監視を行うことができます。"
NIHはその4年前に、インフルエンザ、MERS-CoV、SARS-CoVを対象とした機能獲得実験への資金提供を中止しています。当時、200人以上の科学者がケンブリッジ・ワーキング・グループの宣言に署名し、「リスク、潜在的な利益、リスク軽減の機会、より安全な実験手法との比較について、定量的、客観的、かつ信頼できる評価がなされるまで、パンデミックの可能性のある病原体の実験を中止する」ことを主張しました。
この宣言に署名したのは、米国疾病対策センター（CDC）で研究員が誤って炭疽菌にさらされた後のことです。
機能獲得実験は通常、バイオセーフティレベル3+の施設で行われます。このような施設は、優れた記録を持ち、長年にわたって危険な物質の取り扱いに慣れています。
WIVは、最高レベルのバイオコンテインメント認証であるバイオセーフティレベル4の研究所ですが、米国大使館の職員は、2018年の訪問後、研究所の安全性が不十分であることを警告する2つの外交文書を発行しました。ワシントン・ポストによると、ケーブルの1つは、コウモリ由来のコロナウイルスに関する同研究所の研究が、SARSのような新たなパンデミックのリスクを表していると警告していました。
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ソースは以下の通りです。
Breitbart.com
FoxNews.com
TheLancet.com
原文：
Sen. Rand Paul: Dr. Fauci should testify under oath about money given to Wuhan lab
Saturday, September 04, 2021 by: Nolan Barton
Natural News) On Wednesday, May 26, Republican Sen. Rand Paul of Kentucky called on National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID) Director Dr. Anthony Fauci to testify under oath about whether the NIAID funded scientists at the Wuhan Institute of Virology (WIV) to do gain-of-function research. This is a risky area of study that makes viruses even more contagious.
The NIAID, a sub-agency under the National Institutes of Health (NIH), awarded a grant to the nonprofit group EcoHealth Alliance to study Chinese bat coronaviruses. The grant apparently ended up funding scientists conducting gain-of-function research.
“I think Dr. Fauci should be made to testify under oath about the money that was given to the lab,” said Paul. “I passed an amendment on the Senate floor that says no more gain-of-function money can be sent to China. This is very important because this could happen again. I mean, they are experimenting with the SARS virus, which is 15 times more deadly than COVID-19.”
Paul noted that there were 11 labs in the U.S. where gain-of-function research could be done.
“The bottom line is he [Fauci] cannot investigate himself. He was responsible for giving this money, so he has every incentive to cover it up and not reveal the truth about it because if the pandemic did come from the lab he would have great culpability in this,” Paul said. (Related: Dr. Rand Paul doubles down, takes on Dr. Fauci and the coronavirus gain-of-function coverup.)
Fauci admits funding Wuhan lab
According to Fauci, the NIH earmarked $600,000 for the WIV, over a five-year period, to study whether bat coronaviruses could be transmitted to humans.
Fauci told the House Appropriations Committee during a hearing that the money was funneled to the Chinese lab through EcoHealth Alliance to fund “a modest collaboration with very respectable Chinese scientists who were world experts on coronavirus.”
But Fauci denied that the money went toward gain-of-function research. “That categorically was not done,” he said.
Earlier in the hearing, NIH Director Dr. Francis Collins said that researchers at the Wuhan lab “were not approved by NIH for doing gain-of-function research” before adding “we are, of course, not aware of other sources of funds or other activities they might have undertaken outside of what our approved grant allowed.”
The NIH cut off funding to EcoHealth Alliance in April last year. NIH Deputy Director for Extramural Research Michael Lauer told the group in a letter that the agency “does not believe that the current project outcomes align with the program goals and agency priorities.”
Fauci traced the NIH’s interest in bat coronaviruses to the SARS outbreak from nearly two decades ago.
“We had a big scare with SARS-CoV-1 back in 2002, 2003 where that particular virus unquestionably went from a bat to an intermediate host to start an epidemic and a pandemic that resulted in 8,000 cases and close to 800 deaths,” he said. “It would have been almost a dereliction of our duty if we didn’t study this, and the only way you can study these things is you’ve got to go where the action is.”
NIH resumed funding gain-of-function experiments in 2017
On Dec. 19, 2017, the NIH announced that they would resume funding gain-of-function experiments involving influenza, Middle East respiratory syndrome coronavirus (MERS-CoV) and severe acute respiratory syndrome coronavirus (SARS-CoV).
Carrie Wolinetz, head of the NIH Office of Science Policy, said: “Gain-of-function experiments allow us to understand how pandemic viruses evolve, so that we can make predictions, develop countermeasures, and do disease surveillance.”
Four years prior, the NIH had suspended funding gain-of-function studies involving influenza, MERS-CoV and SARS-CoV. Back then, over 200 scientists signed the Cambridge Working Group declaration arguing for a cessation of experiments creating potential pandemic pathogens “until there has been a quantitative, objective and credible assessment of the risks, potential benefits, and opportunities for risk mitigation, as well as comparison against safer experimental approaches.”
The signing of the declaration came after lab workers were accidentally exposed to anthrax by the Centers for Disease Control and Prevention (CDC).
Gain-of-function experiments are typically done in biosafety level 3+ facilities. Such facilities have excellent records and are long-accustomed to handling dangerous material.
The WIV is a biosafety level 4 laboratory, which is the highest level biocontainment certification, but U.S. Embassy officials issued two diplomatic cables warning about inadequate safety at the lab after a visit in 2018. According to the Washington Post, one of the cables warned that the lab’s work on bat-based coronaviruses represented the risk of a new SARS-like pandemic.
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Sources include:
Breitbart.com
FoxNews.com
TheLancet.com
追い込まれるアンソニー・ファウチ その４
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Spiderman886
2021年9月5日 17:37 フォローする
新型コロナウイルスのワクチン開発に対し、「マンハッタン計画」を引き合いに出したトランプ大統領。「ワープ・スピード作戦」と名付け、首席顧問に子宮頸がんワクチンで有名な元グラクソ・スミスクラインのモンセフ・スラウイ氏を起用。最高執行責任者にギュスターブ・ペルナ陸軍大将を任命。 pic.twitter.com/IGrzNlJHhG
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 16, 2020
「ワープ・スピード作戦」の首席顧問に起用されたモンセフ・スラウイ氏は元グラクソ・スミスクラインのワクチン担当のトップ。そのグラクソ・スミスクラインは子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を製造している。#遺伝子組換え技術 #子宮頸がんワクチン pic.twitter.com/j3t84EZQt8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 16, 2020
この作戦の要人に軍人と元ワクチン担当のトップを据えているので、嫌な予感しかないです。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 16, 2020
医療機関で起きた死亡事故の原因を調べる「医療事故調査制度」の報告数が、都道府県で5倍近い差が出ている。調査対象があいまいで、医療機関ごとに判断に違いがみられることが背景にありそうだ。（編集委員・辻外記子、米田悠一郎） 【写真】「調査開始＝医療過誤」は先入観 事故防止へ専門家の提案 この制度の狙いは、医師ら個人の責任を追及することではなく、死因をつきとめ事故の再発を防ぐことだ。センターに届け出る事故の対象は、病院が提供した医療に起因する予期せぬ死亡事故。事故かどうかの判断は医療機関の主体性が重んじられている。 しかし、遺族らが報告すべきなのではと考えてもされない事例も顕在化し、報告数は伸び悩んでいる。センターを運営する日本医療安全調査機構によると、15年10月からの1年は388件。その後も300件台後半が続いた。21年10月からの1年は新型コロナの波もあって277件と最も少なかった=グラフ。 都道府県による差も大きい。22年末までの人口100万人あたりの報告数は全国平均で年2・8件。最多は5・3件の宮崎で最少は1・1件の福井。そもそも医療事故が少ないために報告されていない可能性もあるが、5倍近くの開きがある。 また、一般的にベッド数が多い病院ほど高度な手術や検査をするので事故件数は多いとされる。ただ、600床以上の229施設のうち、22年末までの7年超に事故報告が1件もなかったのは55施設（24%）を占めた。 医療機関が報告すべきかを迷う場合、センターに相談することができる。しかし、相談を受けたセンターが「医療事故として報告を推奨する」と助言しても、最終的な判断は病院がする。結果として、22年に報告すべきだとされた32件のうち、10件はセンターに報告されていない。
自由民主党HPより
本日、日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28％だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71％にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。
しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ。
まず大前提として、昨年の参院選の結果により改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を占めているうえ、日本維新の会と国民民主党という「第2自民党」のアシストによって、昨年以降、予算審議の期間以外は衆院憲法審査会が週1回の定例日開催が定着。こうした動きに対し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事だった立憲民主党の小西洋之・参院議員が「（毎週開催は）サルがやること」などと発言した際には改憲派が猛批判を浴びせ、立憲も小西議員を野党筆頭幹部から更迭させてしまった。
従来、憲法審査会は他の委員会とは違って与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。そういう意味では、小西議員の批判は当然だったのだが、自民党は、維新と国民民主党とともに強引に改憲議論を進め始めた。世論は高まっていないのに、「改憲の議論は深まった」というためだけの既成事実がつくられようとしているのだ。
だが、これこそが岸田政権、自民党の「戦略」なのだ。
実際、岸田文雄首相は、4月25日に自民党の憲法改正実現本部の会合に出席した際、「改憲に対する思いはいささかも変化していない」と来年9月末までの自民党総裁任期中に改憲を実現する決意を語り、「具体的な議論をさらに早急に深めてもらい、賛同する議員を増やす。党派を超え、この数を増やしていく。こうした取り組みを進めていってほしい」と発言。さらに、読売新聞5月2日付の記事によると、自民党幹部もこう語っている。
「自民が主導すると反発が強まる。野党から言わせてまとめていく」
維新は統一地方選でも「反自民の受け皿」として票を集め躍進を果たしたが、改憲では完全に「自民党の尖兵」となっているのである。
しかも、「野党から言わせて（改憲を）まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。
事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ”とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲”による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。
さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。
議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく、自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。
しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえば、まったくそんなことはない。
たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた”などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのか。こんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくり」のためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ。
さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。
このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。
「日本は再出発のための憲法の核心に、不戦の誓いを置く必要があった。これを憲法から取り外せば、アジアと広島・長崎の犠牲者たちを裏切ることになる」 小説家の大江健三郎さんは1994年、ノーベル文学賞の授賞式で世界に向けてスピーチした。 音楽家の坂本龍一さんは2015年、安倍晋三政権が進める安全保障法制は違憲だと反対する集会で「憲法の精神を取り戻し、憲法を自分たちの血肉にする時だ」と呼びかけた。 大江さん88歳、坂本さん71歳。この3月に相次いで亡くなった。 76年前のきょう施行された新憲法の熱がさめぬ中、青少年期を過ごした2人は戦後の自由と平和を体感した世代であったろう。 「憲法9条こそが日本の安全保障」と訴える活動や核廃絶、東京電力福島第1原発事故を踏まえた「脱原発」で時に足並みを合わせ、発信を続け、広く影響を与えた。 こうした世代が減っていく中、私たちは世界に約束した不戦の誓い、平和主義の実現に向けて歩んでいるだろうか。日本の最高法規を社会の血肉にし、基本的人権の尊重や国民主権（民主主義）を前に進められているだろうか。 立ち止まって考えたい。 高まらぬ機運の皮肉 共同通信の全国世論調査によれば、9条改正の必要性は賛否の拮抗（きっこう）が続く。前年より賛成が微増したのは国際情勢の影響だろう。 昨年2月、ロシアがウクライナへの侵略を始め、その主権を脅かし、今も大勢の人の命と暮らしを奪い続けている。習近平指導部が独裁性を強める中国は、台湾統一への野心を隠さない。北朝鮮は対米威嚇のため、ミサイルの発射を繰り返して性能を上げている。 一方で、改憲の機運が国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計7割を超えた。憲法論議を差し置いて、軍備の拡大に突き進む政権の姿勢が、改憲を遠ざける皮肉を感じる。 安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変え、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」に道を開き、安保法制を成立させた。日本への攻撃に対する「個別的自衛権」にとどまらず、他国に対する攻撃でも、日本に明白な危険が及ぶ場合（存立危機事態）は武力行使に加われるとした。 さらに岸田文雄政権は昨年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定した。他国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を持つとした。 それは存立危機事態でも行使できるという。米国の戦争に、自衛隊が日本からのミサイル攻撃で参戦することさえ可能になる。 国会軽視の首相答弁 9条を踏まえ、日本が保持できるのは「自衛のための必要最小限」とし、「専守防衛」を掲げてきた戦後政治の歴史的な転換だ。 岸田氏は今国会で「専守防衛にいささかの変更もない」と繰り返す。だが、どんな場合に反撃するのか、国際法違反の「先制攻撃」にならない歯止めはあるのか、与野党から問われても「手の内を明かすことになりかねない」などと説明を避けるばかりである。 そもそも戦争を抑止するのに、本当に反撃能力が有効なのか。周辺国との軍拡競争や全面戦争を招くリスクを高めないか。募る疑問に対し、議論の土台となる情報をほとんど伏せる岸田氏の姿勢は、不誠実というほかない。 憲法学者の奥野恒久さん（龍谷大教授）は「反撃能力と称するものは憲法9条2項が禁じる『戦力』にあたり、明らかに違憲だ。だが、岸田政権は憲法との整合性を問う議論をすっ飛ばし、保有を前提とする『識者』の声だけを聞き、閣議決定で突き進む。論争を起こした安保法制より、ある意味で悪質ではないか」と指摘する。 「国権の最高機関で唯一の立法府」である国会も、国民からの負託に応えているとは言いがたい。 危うい「お試し改憲」 政権が防衛機密を盾に議論を拒むなら、例えば憲法57条が定める「秘密会」を提案し、非公開の委員会で議論するくらいの意思を示してはどうか。議論の時間が足りないなら、京都や滋賀の地方議会でも進む「通年開催」を可能にする国会法改正は検討に値する。 そうした手を尽くすどころか、与党や日本維新の会などが力を入れるのは衆院の憲法審査会のようだ。特に緊急事態に衆院議員の任期を延長する条項の導入案は、一致点が多いとし「改憲の第1弾に」との声がある。9条改正への「お試し」の狙いが透ける。 だが憲法は、衆院解散時に非常事態があれば、参院の「緊急集会」で対応すると定める。内閣に実質的な法制定の権限を与える緊急事態条項案を含め、必要ない。 もちろん、憲法は不磨の大典ではない。首相の解散権制限や地方自治の拡充など、肥大化する内閣を抑制するような議論はあってもよい。デジタル社会での人権保護や「知る権利」の明確化なども関心を呼ぶ命題だろう。 平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。憲法の3原則は色あせるどころか、混迷の時代を照らす羅針盤になり得る。暮らしの中で向き合い、「血肉」としたい。
戦争放棄をうたう日本国憲法は１９４７（昭和２２）年の施行から、きょう３日で７６年を迎えた。第２次安倍晋三内閣発足後、国の安全保障政策は国民的議論と国会での熟議を欠いたまま転換を重ねてきた感が強い。なし崩し的に平和主義の原則がゆがめられてはならない。一人一人が政治動向に敏感に目を向け、民意を発信する重要性は高まっている。 中国が軍事的脅威を強め、北朝鮮はミサイル発射による挑発を加速させるなど、東アジア情勢は緊迫の度を増している。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」との政府の現状認識に異論はないが、政策転換をめぐる動きに危うさを感じざるを得ない。 岸田文雄首相は昨年暮れ、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した国家安全保障戦略を閣議決定した。退任間際の安倍首相が、次の政権に議論を促した経緯はある。伏線は敷かれていたとしても、復興特別所得税の転用を含む防衛費の増額と合わせての発表に唐突感は否めなかった。
憲法９条の理念をどう解釈し、戦後の国家防衛の歴史的な転換に至ったのかは判然としない。内閣府が昨年１１～１２月に行った世論調査で自衛隊の規模を聞いたところ、「今の程度がよい」が半数を超え５３・０％に上った。こうした結果を踏まえれば、首相本人から国民に対し丁寧な説明があって当然だ。憲法が定める国民主権の原則がないがしろにされていないか、厳しく問うべきだろう。 集団的自衛権の行使を可能とする２０１５（平成２７）年の安全保障関連法の成立も、戦後の安保政策の大転換と評される。多くの憲法学者が「違憲」と主張した。当時の安倍首相は権利行使に関する憲法解釈で内閣法制局とすれ違いがあり、長官を交代させていた。死後出版された「回顧録」で行使容認は選挙公約と正当性を訴えた。任命権は内閣にあるが、恣意的［しいてき］な人事との印象も抱く。時の政権の独善的な憲法解釈は許されない。 安全保障や防衛関連の政策は国際情勢をはじめ、軍備に関わる専門用語が飛び交い、身近な問題として受け止めにくい面はあるだろう。しかし、避けて通らず、政治の動きを警戒し続けなければ、誤ったかじ取りを許す土壌が生じてしまう。（菅野龍太）
日本国憲法は3日、施行から76年の憲法記念日を迎えた。岸田政権が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など安全保障政策を大きく転換する中、各地で集会が開かれ、護憲派は「憲法を無視している」と平和主義の形骸化を批判。対する岸田文雄首相（自民党総裁）は改憲派へのビデオメッセージで「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めることが重要だ」と強調した。（加藤益丈、佐藤裕介）
多くの人が集まった護憲派の集会＝3日、東京都江東区で、本社ヘリ「おおづる」から（平野皓士朗撮影）
護憲派は東京都江東区の有明防災公園で大規模集会を開催し、2万5000人（主催者発表）が参加した。
改憲反対を訴える室蘭工大の清末愛砂教授
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健さんは「岸田政権は専守防衛を放棄し、敵基地攻撃能力保有など戦争準備をしている。任期中に改憲すると言っているが、絶対に止めないといけない」とアピール。室蘭工業大の清末愛砂教授（憲法学）は、敵基地攻撃能力を盛り込んだ安保関連3文書について「憲法を無視し、解釈改憲で大軍拡の道を開いた。『新たな戦前』を避けるため、つながりの輪を広げよう」と呼びかけた。
一方、首相は東京都内で開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、自民党が掲げる①自衛隊の明記②緊急事態条項③教育の充実④参院「合区」解消―の改憲4項目に触れて「いずれも極めて現代的な早期の実現が求められる課題」と訴えた。
自衛隊の明記に関しては「力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置付けることは極めて重要なことだ」と主張した。
2023年5月3日 20時12分
日本国憲法の施行から3日で76年。国会では衆参両院の憲法審査会を中心に憲法論議が続き、改憲に前向きな勢力は、緊急事態条項として国会議員の任期延長を可能にする規定の創設を主張している。自民党は日本維新の会などを巻き込み、早期の合意形成をうかがう。立憲民主党は、憲法の枠内で対応策を探るべきだと反論しているが、改憲勢力は両院とも国会発議に必要な3分の2を超えており、大型連休明けの後半国会で圧力を強める可能性もある。（佐藤裕介）
◆前向きな自民・公明・維新・国民、議決要件では隔たり
憲法は国会議員の任期を衆院4年、参院6年と規定。改憲勢力は2011年の東日本大震災の後、被災地で地方選挙の実施が困難になったことを引き合いに、国政選挙で同様の事態が起こった場合の備えが必要だと訴える。衆院の解散時や任期満了時に総選挙が行えない状態になれば一定の期間、国会は参院だけになり、予算案や法案の議決、行政監視といった役割を十分には果たせなくなると主張する。
与党の自民、公明と野党の維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の5党派は、任期延長の前提となる緊急事態の定義について、戦争、大規模自然災害、感染症のまん延など5類型にすることでおおむね一致。内閣が認定し、国会の承認を得る仕組みを導入することまでは確認している。自民党の新藤義孝衆院議員は「論点がだいぶ煮詰まってきている」と強調する。
残る大きな論点は▽国会承認のための賛成は「過半数」か、議員の除名などで用いる3分の2以上の「特別多数」か▽内閣と国会に加えて司法も関与させるか—など。議決要件については、自民党が政府・与党だけで事実上決められる過半数を唱え、維新、国民、有志の会がまとめた条文案は政権が乱用するのを防ぐ狙いで特別多数とする。
◆立民は慎重 共産は反対 れいわは「有事こそ選挙」
立民は、任期延長を認めると、権力側が恣意しい的に選挙を先延ばしする懸念があると指摘。衆院議員が欠けた際は、内閣が求めることができると憲法が規定する参院の緊急集会を活用し、国会機能を維持するというのが基本的な立場だ。
参院が担える権能の範囲と限界を慎重に見極めた上で、緊急事態条項の創設が不可避かどうかを検討するよう求める。議論の結果次第では「議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もある」（中川正春衆院議員）と含みを持たせるが、拙速な意見集約には否定的だ。
共産党は任期延長規定の創設に反対。れいわ新選組は、有事の時こそ民意を政治に反映させなければならず、選挙をすべきだという認識を示す。
2023年5月3日 06時00分
◆安保政策の転換、改憲論議…今に通じる警鐘
日本国憲法は3日、施行76年を迎えた。戦後を代表する憲法学者の故芦部信喜あしべのぶよし氏は1947年5月の施行前に発表した論考で、戦前のドイツを引き合いに、憲法が将来、骨抜きになることへの危機感を示していた。当時の警鐘は、憲法の平和主義を揺るがす安全保障関連法の制定や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、表現の自由に影響を与える放送法の「解釈変更」などが続く現代の政治に重く響き、改憲論議が進む今、遺族は「改めて日が当たれば」と願う。（佐藤裕介）
「新憲法とわれらの覚悟」と題する論考は、1946年11月の憲法公布直後にしたため、自身が発行に関わった冊子「伊那春秋」第4号（47年2月20日）に掲載した。存在は知られながらも、現物が確認されない「幻の原稿」だったが、2年前に見つかり、出身地の地元紙・信濃毎日新聞や本紙が報じ、岩波書店の月刊誌「世界」（2022年5月号）が全文掲載した。
論考「新憲法とわれらの覚悟」 戦後の日本を代表する憲法学の権威、芦部信喜東大名誉教授（1923〜99年）が、自ら編集兼発行人を務めたガリ版刷り冊子「伊那春秋」で発表。2021年6月に長野県駒ケ根市の土蔵で見つかった。経年劣化などで判読が難しい部分があったため、情報が寄せられた信濃毎日新聞は高見勝利上智大名誉教授に判読を依頼した上で翌7月に報道した。
芦部氏の長女は憲法記念日を前に取材に応じ、「悲惨な戦争体験を通じて憲法の思想を形成した父の原点と言える内容で、特別な意味がある」と証言。最近、目を通した憲法学者からは「生前の研究を貫く主張の核心部分が既に表れている」と評価する声が上がる。
◆当時、最も民主的だったワイマール憲法も骨抜きにされたから
芦部氏は論考で、国民主権や民主主義などの価値を守っていくためには「主体的自立の精神を獲得せねばならぬ」と強調。日本人の「意識の覚醒」が伴わない限り、憲法は「時の経過と共に空文に葬り去ってしまうことが、決してないとは言えない」と説き、戦前のドイツの歴史を「対岸の火災視できない」と訴えた。
第一次世界大戦後に制定されたドイツのワイマール憲法は国民主権や生存権を盛り込み、当時、最も民主的とされた。しかし、ヒトラーが首相就任後、憲法に基づく大統領緊急令を出させたり、政府に国会審議を経ない立法を認める全権委任法を制定したりして、基本権保障を骨抜きにした。
芦部氏らが立ち上げた「全国憲法研究会」の現代表、駒村圭吾慶応大教授は論考を読み、「現代の政治の『憲法の危機』に向き合っていく必要がある」と感じた。安倍政権以降の「一強多弱」とも称される政治状況の下、「与党の思い一つで法律を変えられ、憲法の人権保障が底抜けになることも懸念される」からだ。
野党も論考を重く受け止める。ワイマール憲法にも規定された緊急事態条項創設に慎重な立場を示す立憲民主党の奥野総一郎衆院議員は取材に「他者の主張に耳を傾けず、国民を分断する形で進む改憲論議のあり方に警鐘を鳴らしている」と話した。
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2023年5月3日 06時00分
首相官邸HPより
難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案（以下、入管法改正案）だ。
そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7％（74人）で、イギリス63.4％（1万3703人）、カナダ62.1%（3万3801人）、ドイツ25.9％（3万8918人）、イタリア15.6％（6845人）といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。
だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。
入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。
しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。
いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。
しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。
政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。
今回の入管法改正案では、前述したように３回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。
ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。
言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」（第3条）と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」（第9条）とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。
いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない。
まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない。
さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。
国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。
すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。
〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな？」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます（このツィートは何故か削除されています）〉
つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。
まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題、人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。
しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ。
子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。
たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案（入管法改正案）と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。
斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「（映像を）公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。
だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。
しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。
入管難民法の改正案が国会で審議されている。非正規滞在者の強制送還を徹底する内容で、世論の反対で廃案になった２０２１年の改正案と骨格は変わらない。在日外国人や支援者は「母国に帰れない人もいる」と強く反発する。どんな法案で、何が論議を呼んでいるのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽難民申請を繰り返すと… 政府が３月に国会提出した改正案について、斎藤健法相は「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度にして、現行法下の課題を一体的に解決する」と自賛する。 改正案の中心は、在留期間を過ぎるなどした外国人の送還の徹底だ。法務省・出入国在留管理庁は「送還を忌避する人が多く、入管施設での収容が長期化している。前科がある人もいる」と強調する。 入管庁は、難民認定申請中は送還しないとの現行法の規定が乱用されているとして、改正案では、申請を３回以上繰り返した場合は送還できるようにする。国外退去処分を受けても帰国しない人には、１年以下の懲役などの罰則を新設する。
（写真：47NEWS）
しかし、入管庁の統計によると、非正規滞在者は２０２２年現在、約６万７千人。前年より１９％減り、長期的にも大きく減少してきた。退去処分を受けた人は、ほとんどが自主的に帰国している。入管庁はチャーター便による一斉送還なども実施している。送還忌避者は２２年末で約４２００人にとどまり、そもそも法改正は不要だとの指摘もある。 ▽命に関わる 外国人支援者らは「送還を拒んでいるのは、母国で迫害される恐れのある難民や、日本に家族がいる人たちだ」と反論する。 日本の難民認定率は先進国で極端に低く、過去最多の認定者数を記録した２０２２年でも２・０％に過ぎない。他国なら認定される人も認められないから、難民申請を重ねざるを得ないというわけだ。実際、３回以上申請を重ねて、裁判で争った末に、ようやく認定された人もいる。 支援者らは「改正法が可決されれば、真の難民が帰国させられて、命を失いかねない。難民認定手続きを改善する方が先決だ」と批判する。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も２０２１年の改正案に対し、異例の見解を発表、「非常に重大な懸念」を表明した。
また難民でなくても、日本人と結婚して子どもがいたり、在日が長年に及び生活基盤ができていたりする人は「罰則を適用されても、帰国できない」と訴える。こうした人には、日本滞在を認める「在留特別許可」を出すべきだとの声が強い。少子高齢化で人手不足が続く中、外国人技能実習生らを新たに受け入れるより、既に日本に定着している人々を正規化する方が、メリットが大きいともいわれる。 仮に前科があったとしても、既に刑に服しているのだから、犯罪歴がある日本人と同様、社会に受け入れて更生を支援するべきだとの意見もある。 ▽収容に代わる「監理措置」 現状では、非正規滞在者は送還まで、原則として入管施設に収容される。この無期限の収容中に死者が相次いでおり、改正案は収容に代わる「監理措置」を打ち出した。 監理措置では、家族や支援者が「監理人」となって本人を指導・監督することを条件に、収容せず社会生活を認める。入管庁は「『原則収容』の現行法の規定を改め、個別事案ごとに収容か監理措置かを選択することとなり、『全件収容主義』は抜本的に改められる」と強調する。
（写真：47NEWS）
だが、そもそも現行法は、非正規滞在者を「収容することができる」と定めているだけで、入管庁が原則として収容しなければならないわけではない。外国人支援者らは、全件収容主義は条文を踏み越えた同庁の恣意的な運用であり、法改正しなくても是正は可能だと主張する。 ▽家族や支援者にも罰則 改正案は、逃亡や不法就労の恐れ、収容で本人が受ける不利益の程度、その他の事情を考慮した上で、入管庁が「相当と認めるとき」に限り、収容ではなく監理措置にすると定めている。結局、監理措置にするかどうかは、入管庁の広範な裁量に任される。その意味で、一時的に身柄の拘束を解く既存の「仮放免」制度と変わらず、全件収容主義からの脱却にはならないと支援者らは指摘する。 しかも、監理人は本人を見張ることを義務付けられる。本人の不法就労などを監理人が入管庁に通報しなかった場合、最高１０万円の過料を科される。入管庁は、２０２１年改正案よりも監理人の義務を限定したとアピールするが、従来、仮放免の保証人になっていた支援者らは「密告を強いられるので、監理人にはなれない」と言う。監理人が見つからなければ、収容が続くことになる。
改正案は、監理措置にせず収容する場合、３カ月ごとに必要性を見直すと規定した。これも２０２１年改正案にはなかった修正点ではある。とはいえ、収容をやめて監理措置にするか否かは、入管庁の裁量に委ねられたままだ。 ▽難民に準じる「補完的保護」 一方、改正案は難民に準じる人を「補完的保護対象者」として救済することも盛り込んだ。難民条約が掲げる人種、宗教、政治的意見などの理由以外で、迫害される恐れがある人を想定している。 入管庁は「ウクライナ避難民は補完的保護対象者に当たる」と明言する。しかし、難民を巡っては従来、迫害の理由が該当しないからではなく、迫害の恐れがないとして不認定とされたケースが多い。紛争から逃れてきた人が補完的保護対象者と認定されるかは、予断を許さない。 現行法の下でも、政府は「緊急措置」として、ウクライナ避難民を手厚く保護してきた。支援者らは「法改正しなくても、ウクライナ同様の保護策をミャンマーやアフガニスタンなどの出身者に広げることはできる」と話す。
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に記者団の取材に応じる妹のワヨミさん（手前中央）とポールニマさん（同右）＝４月１３日、東京・永田町
▽幻の修正案から後退 ２０２１年の入管難民法改正案を巡っては、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡したのを機に、急速に反対が広がり、政府・与党が成立を断念した経緯がある。 その直前、与野党はいったん法案の修正に合意していた。今回提出の法案は、この〝幻の修正案〟を出発点としておらず、人権擁護の面では後退している。 修正案は「逃亡し証拠を隠滅する恐れがないときは、監理措置に付する」と、原則を収容から監理措置に転換。監理人に経済的な支援を検討する規定も加えた。さらに、現行法では無期限の収容に６カ月の上限を設け、その後は監理措置に移行すると明記した。 今回の法案は、監理措置は原則ではなく、あくまで入管の選択に任されており、収容も事実上、期限がない。 修正協議に携わった与党議員の１人は、合意後に当時の上川陽子法相から「なぜこんな案をのんだのか」と強く抗議されたという。今回の法案で法務省・入管庁は、与党が２年前に見せた譲歩を白紙に戻した形だ。
入管難民法改正案に反対する人たち＝４月１３日、国会前
▽野党は対案検討 これに対し、立憲民主党など野党は対案の国会再提出を検討している。 野党が２０２１年にまとめた法案では、難民認定を担当する独立行政委員会を設立して、入管庁から業務を移管。在留特別許可を拡大し、法の施行時点で日本滞在が１０年を超えた非正規滞在者を正規化する。収容は逃亡の恐れがある場合に限定した上で、逮捕と同様、裁判所による審査を導入し、最長６カ月の上限を設ける。 日本の難民認定の少なさや長期収容は国連機関からも度々、非難されてきた。外国人支援者らは「野党案は日本の入管難民行政を国際水準に引き上げる」と評価している。
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました。 【写真】政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う ――2021年5月、「#難民の送還ではなく保護を」とツイートしましたね。 「（同年3月に）名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。人が命を失っているのに（政府に）答えがない、見せてくれないことに、何だと思っているんだ、と感じました。人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」 「日本で働いている外国の人や、働こうと思って来る外国の人に対してウェルカムな扉を開けているようで、実情は結構ひどいことをしている気がする。みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう」 ――芸能人が政治に踏み込んだ発言をすると、反発や中傷も生まれます。20年に検察庁法改正案に反対するツイートをした時も大変だったそうですね。 「芸能人のくせに、とか、アイドルのくせに、とかツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも」 「でも、色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので」 ――それでも意思表示を続けるのはなぜですか。 「選挙の投票もそうですけど、私たちがどこに意思を投じるかで国や自治体のリーダーは変わるし、リーダーが変われば街は変わると思うからです」 「最近、特に印象的だったのが音楽家の坂本龍一さん。亡くなる直前に、明治神宮外苑地区（東京都）の再開発の見直しを求める手紙を都知事に送っていました。その遺志を継いだ集会が先日、神宮外苑前で開かれて多くの人が集まりました。今もSNSで関心が広がっています」 「坂本さんは生前、こんな言葉も残しています。『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかりしないで、根気よく。社会を変えるには結局、それしかないのだと思います』。本当にそう。勇気を出して諦めないで、行動しようね、って私も言いたいです」（聞き手・小野大輔） ■プロフィール こいずみ きょうこ 神奈川県生まれ。1982年に歌手デビューし、「なんてったってアイドル」などヒットを連発。俳優として「あまちゃん」などに出演。社長を務める会社「明後日」では舞台や映画制作を手掛ける。作曲家ビバルディとつながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を7月27日から本多劇場（東京）などで上演する。舞台の詳細は(https://asatte.tokyo/pieta2023/)。
朝日新聞社
「私たちの仲間を殺すな」ーー。 非正規滞在の外国人の収容や送還ルールを見直す入管法の改正案が衆院法務委員会で可決されたことを受け、改正案に反対する集会が5月7日、東京都杉並区であった。 強い雨の中、参加者たちは「入管法改悪反対」「改悪ではなく在留資格を」などと書かれたプラカードを掲げながらデモ行進した。 デモの前に高円寺中央公園で開かれた集会では、難民申請が却下された当事者や支援者らがマイクを握った。 ミャンマー出身で少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさんは、3度目の難民申請を2カ月前に却下されたという。 「国にいると自分や家族の命が危ないから、2006年にミャンマーから日本に来ました。今まで難民申請を続けてきましたが、全然認められません」と話し、「（自国に）帰らないのではなく、帰れないのです」と訴えた。 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族も登壇。 妹のワヨミさんは、「国会は姉の死の真相を明らかにして、入管に責任を取らせてください。それをせずに入管制度を変える法案を成立させることに、私はウィシュマの遺族として納得できません」と抗議の意思を示した。 遺族代理人の駒井知会弁護士は、「日本では明らかに今も難民が難民として保護されていない。そういう状況がずっとずっと今日まで続いています」と、入管体制を批判。「ウィシュマさんは、日本が国際人権法さえ守っていれば死ぬことはなかった。もうウィシュマさんの悲劇を繰り返したくないんです」と声を張り上げた。 集会とデモは、一般社団法人「反貧困ネットワーク」などでつくる実行委員会が主催し、賛同団体は100を超えた。
申請中でも送還が可能に
現行法では、難民認定の申請中の外国人は一律で強制送還が停止される。一方、改正案では申請が3回目以降の場合、「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ申請中でも送還が可能となる。 さらに、航空機内で抵抗して送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も新たに創設する。 申請が繰り返される背景にあるのは、難民認定のハードルの高さだ。 日本では2022年に過去最多の202人が難民認定されたものの、年間数万人を認定する他の先進国と比べ依然として認定数の少なさが際立っている。
2年前に廃案 ⇒ 骨格変わらず
入管法改正案は2021年の通常国会にも提出されたが、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことを受けて反対の声が広がり、廃案に追い込まれた。今回の改正案は、21年の旧法案をほぼ維持する内容となっている。 4月28日の衆院法務委員会で、改正案は自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決された。立憲、共産は反対した。改正案は近く衆院を通過する見通し。 改正案を巡っては、国連人権理事会の特別報告者らが日本政府に対し、国際人権基準を下回っているとして「徹底的な見直し」を求める共同書簡を4月18日付で送っている。 【取材・執筆＝國崎万智（ハフポスト日本版）】
2023/5/7(日) 17:34配信huffpost