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２０２５EMP 太陽フレアに対応するために　１８-1　無料版　

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もう半年近く前になりますが、６月１日電波の日に帝国ホテルにて行われたイベントに初めて参加させていただだきました。
９月１日には防災の日にはイベントもさせていただきました。

電波の日のイベントに参加した際には電波の日のような祭典をする組織を作っていきたいと思うような非常に大きなイベントでした・
９月１日防災イベントでは当日は、新宿区の地域の皆様や、防災関連の企業様の協賛、後援、協力を得て新宿区の区民センターにてイベントを開催させていただきました。
関東大震災１００年に当たる今年は通常よりも多くのイベントが各地で行われているようです。
まだこれから開催されるイベントも多くあり、新宿区以外の様々なところで、展示会などを行なっています。

弊社としては、１２月は３回国内で、また、２０２４年にはハワイでの国際イベントに参加する予定となっています。
こちらに関しては別途詳細を記載していきます。

１２月に開催するイベントでは太陽フレアについてもそうですが、DXに関してその通信インフラ含めて対策していない、考えていないことも多くあるようなこといついても少し触れていく予定です。
安全保障の角度を含め、様々な角度から聞く機会が増えていますのでそれらについてのこれからの防衛、防災対策を進められるように、そのきっかけになるイベントにと考えています。



最近の太陽フレアに関しての状況


ここ数ヶ月は太陽の活動が活発であり、その影響を受けているという報道もいくつか見られているかと思います。
特に、８月６日にはXレベルの太陽フレアが起きているという観測がされています。下記参考いただけると状況が見れるかと思います。
https://swc.nict.go.jp/trend/flare.html

また９月に入ってもXレベルとまではいかないものの、少し活発になっているような様子も伺えます。


電波の日では、総務省にいるテレビで見かけたあの大先輩や、NICTの先生をはじめ様々な領域で活躍され受賞されている方々にもご挨拶させていただきました。
非常に刺激を受けるとともに、ここから先に必要なことを決めていく大きなきっかけになりました。
防災については総務省が大きく関わる部分になっていますので、電波、通信業界、その他電子機器に関わる事業をされている業界の方々とますますいろいろな形でご一緒させていただけるように研究開発にも力を入れていきたいと思いました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085111000.html

また、ここで表彰されるような事業をしていきたいと持っております。
６月に入ってからもイベント、セミナー、サービスなど様々な角度での提携の話をいくつかの企業様からいただきましたが、セキュリティー、BCP策定、太陽フレア対策など様々な観点からご一緒できる部分があると思いますので、提携、協業、取材等のご提案などありましたら下記までご連絡頂ければ幸いです。研究開発も進めていきますので、製造に関しての協力などをしてくださる企業様、防災に関しての新しい取り組みを指定という自治体様などいらっしゃいましたらそちらもご相談させていただきます。

https://es-tech-lab.jp/contact/

こちらのNOTEでは総務省が発表している下記のような問題に対応するために必要な情報や基礎的理解、対策立案のヒントになるものを記載していきます。（他にNICT、NASA等各国の行政機関及び研究機関の発表も参照しています）現在は日本語文献中心ですが、日本にない文献の翻訳をしながら調査研究している部分もありますので、それらの内容も踏まえて作成しています。

宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会 報告書（概要） ～「文明進化型の災害」に対応した安全・安心な社会経済の実現に向けて～ (総務省)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000820488.pdf

これまでのBCPでは対応しきれていない未曾有の自体が起こることが想定の範囲内であることが言われています。
２０２５年までにどの程度の準備ができるのかわからないところも多いのですが、対応できる部分もないわけでないので、その対応対策、認識など啓蒙的な意味合いも含めてのものになります。
後ほど出てくるので重複する部分があるかもしれませんが、筆者のイメージとしては映画「アルマゲドン」や「ディープインパクト」に近いものが、脅威としてあるのではないかと思います。
ただ、目に見えないもので、これまでは問題にならなかった部分が大きいためにそれほど注目されていなかったことが原因、理由の一つになります。
※防災の対応としてもこれまでは法律上想定されていない（２０２３年５月１０日現在）

これらを認識、理解するためにはこれまでの価値観や当たり前だと思っていたことを大きく変える必要があると思いました。
初稿からすると大きく変更がありますが、下記をタイトル、見出しとして対策対応、起こる現象、これまでのBCPとの違いなどを少しでも理解されるようになればと思っております。
BCPとはそもそも事業を通じて多くの方々の安心安全な、そして豊かな生活を作っていくという企業が継続的にそのサービスなどを提供できるように、ということで考えられているものです。
どんなに激甚な災害が起こったとしても、この啓蒙活動、知識の普及、一般化によって多くの命が助かる可能性があると確信しています。



東京都への提言
２０２３年５月に東京都の防災についての提言をさせていただきました。
提言の内容についての一部をnoteにも残しておきました。他地域にも同様のものがあれば提言していこうと思っています。   

https://note.com/ccmoconsulting/n/n3da112e5c8de

防災について複合的に対応を考えているということでしたがここ数年大規模災害についての取り組み目標などを考えているのですが、都ではまだ対応されていないことを考えると他の地域ではまだこれからになる可能性が非常に高いのではないかと思います。
静岡県も含め地方での対応が先に進むことも含め啓蒙が少しでも広がればと切に願っています。

２０２３年９月１日都内にて防災イベント

関東大震災から今年で１００年です。それを一つのテーマにしてイベントが行われています。
日本では震災とそれにつながる津波、また台風による水害などはいつおきてもおかしくないというところがあります。
これを意識する、防災についての心構えを改めて作るためのきっかけになればと思っています。
ここではこれまでは、あるいは１００年前は全く問題にならなかった電子機器の誤作動などの問題による危機管理を含め、太陽フレアについての啓蒙をできればと思っております。
別途プレスリリースなどもしていく予定ですがこちらでも告知しますのでご興味ある方はnoteの登録をお願いします。


セキュリティ（security）=安全保障とならない日本の背景等
EMP,RF　電子戦
太陽フレア
そもそも電磁波とは何か
これまでの事例など　
防災と防衛について
世界の情勢
日本の対策状況
BCPについて

などについて、適宜追加をしながら記載をして行こうと思います。
参考文献についても上げていきます。
※詳細について、翻訳や解釈の違いなどを含めて、修正が必要な部分もある場合がありますので必ずしも全てが正確とは言えない可能性はあります。
※編集等をして書籍とする予定をしております。資料提供、共著としてのご提案もあればご連絡をお待ちしています。
※内容については検討をしながらの記載となっています。事実と異なる描写などがあり得ます。

防災対策のフェアなどでもアンケートをとりましたが、太陽フレアについては国の情報もない、企業としても情報がないということでしたので、それに対してどうアプローチするのか何も答えが出ていないという状況でした。
まずはこれまでのBCPがどうであるのはも重要ですが、そもそも対策の根拠になっているものが使えるものなのか（電子機器等）の検討もした上で、実効性があるかの確認をする必要があります。

総じて、日本の太陽フレアについての対策のレベルアップに資するものとなればと思い作成しています。

はじめに

そもそもBCPや災害対策、防災減災についてはどのようなことを意識しておくべきか、想定できることを規定して、それに対してどのようなことをやっていくか、その対策対応、フロー策定など、、、、

これまでも災害対策については、以前起きたことに対して、同様の事象が起きた際に最小限の被害で済むようにしていく、そのために何をしていくかが重要でした。
しかし、今回ここで記載していくことについてはこれまで想定していなかった事象に対してどのように対応していくか、そもそも認識すらしていないもの、見えない脅威（場合によっては脅威とすら言えない、脅威であるとも思えないようなもの）に対して、その認識を作るところからのBCPを立案していくという壮大なものとも言えます。

ここ数年、甚大な栄光をもたらしたコロナウイルスの世界的な感染拡大について、同様のものが歴史的にも起きていたことから想像ができる範囲がある程度あったにも関わらず、対応策もなかなか決まらず、後手後手になってしまうことが非常に多かったようにも思います。

ここで記載している、これ以上の「見えない脅威」とはなんであるか。想像力を働かせることがリスク対策には非常に重要な意味を持つということはしばしば話されます。
これまで、この地球環境と文化文明の発展度合いとが相まってたまたま起きていなかった、起きていても事実上特に影響がなかったのが今回の見えない脅威です。

なぞなぞのような部分がありますが、新しいリスクマネジメント、BCP策定、防災減災を実現するためには、まず最初に、「そんなことあるわけない」という考えを捨てることが何より重要です。全ての可能性を考えること、少し古いですが映画「アルマゲドン」のような状況にどう対応するか、そのようなことが求められています。
ある意味人類の英知をかけて戦っていくことが必要な世界的な大災害が怒らないようにするためにどうするか、ということです。

地震大国である日本は地震などについての防災意識、それに対抗する手段については非常に多くの知恵を残していると言えるでしょう。
例えば、特徴的なものの一つとして、木造が基本であるということがあるかと思います。

小学校でもの習ったあの高床式倉庫のような考えが、防災などにも多く使われていると思います。ねずみ返しなどもある意味防災と言えるのかもしれませんし、また、湿度の調節によって食べ物を保管するという考えも非常に賢いと思いました。

防災については、筆者の生まれが静岡県なのですが、物心ついた時から富士山の噴火をした時にどうするかという話題が日常会話の中にも出てくる状態であったことを覚えています。
避難用バッグなどもおいてありましたし、乾パンなどがよく配られていた記憶があります。「ここに現金があるから」と母親に言われたり、、、、幼稚園児にはなかなか難しい内容ですね。

時代的にいわゆるオカルトが流行った時期も重なっていたかもしれませんが、何れにしても防災訓練も非常に多いですし、噴火が起きた時にどう逃げるか、何を持っていくのかなど、このようなことについては非常に多くの話を親からも地域の方からもされたことが記憶に残っています。

子供会でも防災訓練を多くやっていた記憶がありますが、学生時代に東京に出てきてから、様々な地域の方の話を聞くと、他の地域では静岡でされているほど防災訓練をしている地域はないようですね。

実際防災訓練を受けていたから助かったという話も聞いたことがあります。
一例であれば非常によく聞いたのが阪神大震災での話です。
その震災の際に、静岡出身の方で地震の時の訓練に慣れていた人と一緒にいた人たちが怪我などが少なくて済んだということを様々なところで聞きました。

県内でも地域によって訓練の内容や方法に違いがあるとは思うのですが、県内出身の方々は、地震が収まるまでの対処方法や地震が収まった時にどのように避難経路を確保するのか、どのように避難するのかなど、訓練の賜物と言える行動をした方が多かったようです。

確かに、かなりの混乱状態であったことも聞きますので、その当時の状況と照らしても、真偽のほどは確認しきれない部分があります。
しかし、筆者自身も実際に阪神大震災の体験をされた方の話を聞くことが何度もありましたので、それなりの効果はあったのではないでしょうか？

経済産業省の指針に沿って考えれば、BCPに関しては、以上のように、特に現状を知ることが非常に重要です。
その点、現状についての認識を取ることについてもどのような災害の可能性があるのか、この災害の種類についての認識、脅威についての認識なども醸成していく必要があります。
未曾有の・・・ということはしばしば聞きますが、歴史を振り返れば、新型コロナウイルスの蔓延のようなことはペストやインフルエンザなど同様の疫病の蔓延、パンデミックは起きていますし、これによって大きな社会変革が起きていることは今回のリモートワーク、DX化などの加速を見ても非常によくわかります。
このような中で、現状を把握することは思った以上に時間がかかる作業になりますし、この中で多くの見直しとイノベーションも進んでいくことは少なくないでしょう。
重複する部分も多いですが、これまでない災害に対応するためには、この感覚を持つことがとても重要になります。

そもそも電磁波とは何か

電磁波についてのイメージや認識について、よく言われるものに、

「頭にアルミホイルをかぶせているイメージ」

というものがあります。
私自身、30年以上前だと思いますが、電磁波が体に悪いからと、親が誰かからもらってきたシールをいろんなところになるのを見ていました。
その頃はインターネットもまだ普及する前ですので情報はテレビ、新聞などのマスメディアが主でした。
視聴率の高い番組で有名な司会者が話したら、話題になった食材が売り切れるということがよくあった頃かと思います。

その中で電磁波の話を聞いてなんだかよくわからないけど怖いものなのかなというくらいの認識しか持っていませんでした。

「周波数」についてもなんのことかわからないという物理が苦手で理系を諦めた文系の人間なのでなんだかわからないという方にもわかりやすい説明をいろいろ探しました。

その中である意味わかりやすいものが電子レンジを使った説明でしたので、その説明をこちらにも追記する予定です（追記予定）

総務省のホームページにもありますが周波数によって利用方法が全く違うのです。
日本では、電波法により、周波数300万MHz（メガヘルツ）以下、すなわち3THz（テラヘルツ）以下の電磁波が「電波」と定義されています。
そもそも周波数とは1秒間に繰り返される電気の波の数のことです。
単位は、ヘルツ（Hz）といいます。
例えば60ヘルツとは、波（山と谷で1組）が1秒間に60回繰り返すことをいいます。
その周波数によって下記のような形で使われています。


https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/myuse/summary/総務省ホームページより

以上のように様々な周波数帯によって利用方法が違い、その管理を厳重にする必要があります。
この制御、管理、監督をしているのが日本の場合総務省になります。

ですので、放送についての許認可（免許）は総務省の管轄ですし、無線等含めた電波全般では総務省の許可のもとでした電波発信は認められません。

これは一般的なものもそうですが、緊急時を含めて様々な規定が定められています。

5Gとは
ここで少し５Gについて触れようと思います。
私も全然知らなかったのですが、総務省のホームページで見る右寄りのものを使っています。
これはニュースなどでも見られている方もいらっしゃると思いますが、情報伝達量が多いため、現在普及しているSNSやユーチューブなどの動画も情報伝達量が多い電波を使うことで成り立っています。
情報伝達量が多いためうまく使うことができれば非常に有用性は高い一方、直進性の問題などで適切な利用をするのが難しいともされています。


以上のように、電波についてそれぞれ性質が違うので、その管理にはそれにあった管理方法が必要になります。

関東大震災後１００年　

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai/index.html　（災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成18年7月1923 関東大震災参考）

２０２３年は関東大震災が起きてから１００年というある種節目の年になります。
この震災は各種資料を見ても甚大なものであり、防災についてのあり方を変えるきっかけになったものであることは言うまでもありません。

死者：10万5千余人 住家全潰：10万９千余棟、半潰：10万2千余棟 焼失：21万2千余棟（全半潰後の焼失を含む）　下記災害概略シートより

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai/pdf/1923--kantoDAISHINSAI-1_11_sheet.pdf

上記概略シートにも記載のあるように、
「地震そのものの被害も甚大であったが、流言が飛び交うなど社会経済的困 難が発生し、被害を拡大した。」
と言うことです。
想定を大きく超える震災であったことが伺えます。
この時に近しいものとして、阪神淡路大震災や、東日本大震災があると言えますが、それぞれの時期で社会環境やインフラについても大きな違いがあります。
とは言え、明治以降に起きた災害としては非常に甚大なものであることは変わりありません。https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai/pdf/1923--kantoDAISHINSAI-1_04_chap1.pdf　3p参照
被害の理由としてあげられているように、関東大震災は火災が大きな要因となっていますが、この理由として、日本の木造住宅の多さや、当時はまだ火を使っていたことなどがあげられています。
現在では、火の取り扱いに関しては、関東大震災を教訓とした形の対策が多く反映されていると言えるでしょう。
地震を感知したら自動的に火が消える仕組みが備わっているものや、そもそも火を使わないで使える調理器具や給湯器など、家でもオール電化などもあります。
この点防災については大きな進化をしていると言えるでしょう。
　
しかし、太陽フレアに関して言えば関東大震災のような状況になってしまう可能性は大いに孕んでいると言えるでしょう。

というのも、現状（２０２３年５月現在）においては、太陽フレアについての研究はされているものの日常生活にどのような影響をもたらすのかなどについて言及されているものは非常に少ないようです。筆者も太陽フレアの研究家である大学教授等とコンタクトをとったり、電磁波についての研究会に参加することはありますが、防災という観点からの取り上げ方は皆無に等しいように思います。　


太陽フレアを監視せよ！国立天文台
https://www.nao.ac.jp/news/blog/2023/20230330-solar.html


東京備蓄ナビ
こちら東京都の運営しているサイトですが、最近はクライアントや友人などにも進めています。防災についてのちょっとしたことを確認することについては非常によくできているのではないかと思いました。
関東大震災から１００年ということで、各地でセミナーや雑誌の特集なども増えているようです。そのような時に何をしたらいいか覚えきれないということもあるかと思いますが、とりあえずやってみる、という感じでも非常に有用ではないかと思っています。
https://www.bichiku.metro.tokyo.lg.jp/

東日本大震災についての概要など
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/63/special_01.html

日本における危機意識の問題

筆者は、学生時代に国際政治学を専攻しており、個人的な研究対象として北朝鮮の外交等について取り扱った経験があります。
当時も強く思っていましたが日本の危機意識は無いに等しいと思います。
危機管理といえば、一つ思い出すものに地下鉄サリン事件があります。
当時筆者は中学生でしたが、そのことについてレポートを書いた記憶があります。
ワイドショーでも週刊誌でもオウム真理教についての報道が非常に多く、事件自体についても非常に強い衝撃を受けましたが、記憶に残っていることと興味を持たざるを得なかったのは、筆者の出身がいわゆる「サティアン」があった上九一色村の近隣の地域であったことも関係するかもしれません。

その他、はじめにも書いたように、土地柄危機意識を持ちがちであったということも大きな理由になったかもしれませんが、振り返ってみると、具体的に危機管理について考え出したのは、今はなき初代内閣安全保障室の室長である佐々淳行氏の著書に触れたことがきっかけでした。
当時は弁護士、政治家になろうと思い、法律の勉強や政治についての様々な書籍を読んでいました。
その中で佐々氏は危機管理とともに北朝鮮にも触れており、それが筆者が朝鮮半島について専攻としての興味を持つ一つのきっかけであったかもしれません。


２０００年初期、拉致問題などが毎日のように報道され、時の小泉政権は電撃的な訪朝など大きな動きがあった最中に学生をしていました。
同時期に起きた９・１１のテロも非常に大きな衝撃でした。
後々聞いたところですが、私の直接の知人や先輩などの中にもその時世界貿易センタービルにいたという方もいました。
知り合い達がどうやら助かったらしい、という話を聞き、同じようなことが日本であったらどうなるのか、そんな想像をして非常に恐怖を抱いたものです。
当時の携帯電話はガラケーと呼ばれるものでした。記憶できる領域が少なく、やり取りできる情報量が非常に少ないものですが、それでも各方面からショートメール等連絡が来ました。
その際の映像もニュースなど含めて連日流れましたが、その際にもBCPの問題はあったようです。
BCPについては別途記載をしますが一つの例として示します。
下記はその際の概要の一部が話されているものの紹介です。

BCPの概要・・・世界貿易センタービルにおける対応
参考　特定非営利活動法人 危機管理対策機構の事務局長 細坪信二氏

https://atmarkit.itmedia.co.jp/news/200302/22/ca.html

この時点では日本ではBCPというワードはあまり浸透していなかったのではないかというイメージがあります。
この際はもちろんごく局所的な影響であり、「災害」というよりはテロというべきものであり、どちらかといえば防災というより防衛、安全保障の問題というべきものかもしれません。
しかしこの時にも多くの通信が行われ、通信の混乱や障害が多く起きたと言われています。※通信障害について・・・・・

2008年より行政書士として開業をしてから、筆者はリスクマネジメントについて予防法務の観点がメインですが、BCP策定、アドバイスなどを含め経験を持っています。
個人情報や秘密情報の漏えい対策、産業スパイ対策などもしていますが、情報についての取り扱いを見ても、リスクマネジメント（危機管理）については性質上向いていないものがあるのではないかと思ってしまう部分は多々ありました。

情報漏洩対策として、マイナンバーや個人情報保護法対策、GDPR対策アドバイスなどしている部分がありますが、対策の仕方としては非常にゆるい部分が強いように思います。


危機意識を考えるにあたっては、日本人の特性として、協調性が強い部分がありつつも出る杭を打つような傾向のが高いため協調性を持ちつつそれまでと違うことをやる新規性が高いものを扱う、あるいは挑戦すると言うことに関して同意が得られにくい。
この点に関して政策的に有効な妥協点を作れるかどうかが防災の観点においても、防衛の観点においてもの点においても非常に重要です。

EMP,RF　電子戦

最近は対戦型のオンラインゲームでもEMP爆弾などが出てくるようです。
サバイバルゲームなどをされている方などでも、ゲームの中のものとしてのEMPについての認識がある方はかなり多いように思います。
そこでは、その爆弾等を投げたりすると、相手型の武器が使えなくなるなどの状態が起きるということです。
RFも同様です。これら含めて電子戦と言われる範囲は広いですが、現在の戦争では電磁波を使った目に見えない攻撃による物理攻撃も多くあると言われています。このような対策として、電磁波での異常が起こることは安全保障上も重要であるとここ数年で考えられています。
弊社もこの電子戦について防衛大学にて教職員の方々向けにセミナーをさせていただきました。
時事通信　2023年5月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000005.000100341&g=prt

太陽フレア

太陽フレアについてのイメージはNICTによるものがわかりやすいかと思います。発生からかなり短い時間で地球に影響が出る可能性があるので、常に対応をしている必要があります。

太陽フレアの影響と障害について例えば下記のような説明をされています。

歴史的には地域的にかなり広範囲に於いて停電が起こるなど、太陽フレアの影響による被害は起きていることが報道されています。
具体的にどのようなものがあるか、、、、

いくつかありますが、
太陽フレアによって
１、停電
２、通信障害
３、人工衛星への影響
などが想定されています。

停電に関しては
1989年３月、Ｘクラスの巨大な太陽フレアが発生。カナダ・ケベック州では、およそ９時間停電し、600万人が影響を受けたという事案
1989年の太陽フレアでは、アメリカ・ニュージャージー州で変電所が破壊されました。変圧器に過剰な電流が流れ、ショートしてしまったという事案

通信障害としては
2001年４月、飛行中の航空機と空港の間で電波が届かなくなる事案
2017年９月、超大型ハリケーン「イルマ」に襲われたカリブ海沿岸地域で無線通信が全面的に途絶え、救助活動に支障が出る事案

人工衛星については
2022年２月、アメリカのスペースエックス社が打ち上げた通信衛星49基のうち最大40基が、大気圏に落下する事案

下記参照

太陽フレアで大規模通信障害！？現代に与える深刻な影響とは(NHK 明日をまもるナビ2022年10月6日)　柴田先生出演

https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/9506.html


脅威についての認識について



脅威についての認識が地政学的な観点からしても非常に多様的です。
これは日本全体が四季がある国と言われるように、季節によって検討することが変わるのと同様、南北に長いという土地の問題からしても想像することは難しくない。
例えば、北海道と沖縄であればその安全保障上の脅威の対象についても大きく異なるでしょう。
北海道の場合にはロシアが脅威になる一方で、沖縄は中国がどのような動きを取るのか、またはあるとするのであれば、台湾有事にどのように対応するか、このような点が重要になってくるでしょう。
一方、東北関東北陸中部中国四国九州など地域によってもそれぞれ季節的な事情と、地理的な事情により、北海道と沖縄双方の危機感がある地域また全くそれに関して無頓着になってしまう地域が出ていると感じます。
当然ながら、このように地域性によっても危機感についての認識の違いが大きくまた風俗文化的な違いも大きいため、それぞれの災害が起こる可能性がどの程度高いのか、対策する場合にはどのように決めるのか、それまで歴史的にどのような対応対策があったのかなど、地域性を反映した対策が必要になる。

レジリエントな防災・減災の機能の強化について

主には極めて甚大な地震災害、噴火、津波など現代の科学技術では予測できない災害に対して、下記の事項を重点として進められていた。

(1) 「予測」（災害を察知しその正体を知る）
(2) 「予防」（災害に負けない都市・インフラを整備する）
(3) 「対応」（いざ災害が生じたときに被害を最小限に食い止める）

この正体を知る、についてはコロナにおける対策などを見でも非常に難しい。わかっている範囲、あるいは認識できる、想定できる範囲を広げて対策を多々ていくしかないでしょう。
この意味では、小説、漫画、映画など想像できることは起きうることであるという立場に立つことが有用であるように感じます。

① 最新科学技術の最大限活用
② 災害関連情報の官民あげての共有
③ 国民一人ひとりの防災リテラシー（防災対応力）の向上

これらによって
災害の早い察知（予測）、 災害に対する事前準備（予防）、災害時の迅速な対応（対応）を実現し、レジリエントな防災・減災機能 の強化に直結させることができるとしてます。
この中で、③の国民一人一人の防災リテラシーの向上は定期的に思い出す機会を作るなど、自動車免許の更新時の講習のようなことをしていく必要があるかもしれません。
大きな災害があったあとしばらくはマスコミもそれを取り上げることをしますが、リテラシーの向上に資するほどのことは起きていないでしょう。
これらのリテラシー向上にはBCPの利用や、地域の社会福祉協議会、消防団とのふれあいの方なものがより多くあると良いかもしれません。

https://www.jst.go.jp/sip/k08.html　科学技術振興機構

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/8_bousai.pdf

BCP策定のための重要な点について


以下に、BCPプランを策定するために考慮すべき重要な点をいくつか挙げてみました。

太陽フレアが発生した場合のリスク評価
太陽フレアが発生すると、高エネルギーの荷電粒子が地球に降り注ぎ、通信や電力網、航空機の電子機器に障害を与える可能性があります。このようなリスクに対して、BCPプランの策定に先立ち、どのような影響があるかを詳細に評価する必要があります。

太陽フレアによる影響を受けるシステムの特定
BCPプランを策定するためには、太陽フレアによって影響を受ける可能性のあるシステムを特定する必要があります。これには、通信システム、電力網、航空機、医療機器その他計算システムやインフラを含む広範囲にわたる電子機器などが含まれます。

障害が発生した場合の代替手段の確保
BCPプランには、太陽フレアによって影響を受けた場合に、代替手段を確保することが必要です。例えば、通信システムが停止した場合には、代替の通信手段を確保する必要があります。
通信システムが何に依拠して成り立っているのか、そのインフラを支えているものをデジタル部分とアナログ部分、それぞれの検討をする必要があります。

リカバリー計画の策定
太陽フレアによって影響を受けた場合には、システムの回復に向けたリカバリー計画を策定する必要があります。これには、故障した機器の修理や交換、代替システムの構築などが含まれます。
リカバリーについては、電子機器を使うのであれば、太陽フレア対策が備えられた発電機をリカバリー用に用意する必要があります。

テストと訓練
BCPプランを策定した後は、定期的にテストと訓練を行うことが重要です。これによって、BCPプランの有効性を確認し、改善点を特定することができます。

これらの点を考慮して、太陽フレアに対応したBCPプランを策定することができます。ただし、太陽フレアの影響は予測が困難であり、完全に予防することはできないことに注意してください。また、太陽フレアが発生する頻度も不定期であり、その強さや影響範囲も異なるため、BCPプランの策定にあたっては、可能な限り包括的かつ柔軟な対策を考えることが重要です。（柴田教授含めた宇宙天気予報などの監修）

以下に、太陽フレアに対応したBCPプランの例を挙げてみます。

通信システムに対する対策
太陽フレアによって通信システムが停止した場合に備えて、代替の通信手段を確保することが必要です。例えば、ラジオ通信システムや電気以外のエネルギーを利用した通信手段を構築することが考えられます。また、通信設備を地下に設置することで、影響を受けにくい環境を作ることもできます。

電力網に対する対策
太陽フレアによって電力網が停止した場合に備えて、発電設備の分散化やバックアップ電源の確保などの対策が考えられます。また、電力網の制御システムを改善することで、障害発生時の影響を最小限に抑えることもできます。ゴルゴンなどの必要性

航空機の電子機器に対する対策
太陽フレアによって航空機の電子機器が故障した場合に備えて、航空機の運用ルートを変更することが考えられます。また、電子機器を遮蔽するシールドを搭載することで、影響を受けにくくすることもできます。衛星以外の通信手段を使った位置情報管理システムを使うこともできます。

リカバリー計画の策定（重複）
太陽フレアによって影響を受けた場合には、故障した機器の修理や交換、代替システムの構築などのリカバリー計画を策定することが必要です。また、BCPプランの策定時には、復旧までの時間目標を明確に設定することも重要です。

以上が、太陽フレアに対応したBCPプランの例です。ただし、実際には企業や団体の規模や業種に応じて、より詳細な対策が必要となる場合があります。

通信衛星に関して

通信衛星に関しては別途noteで記載してますが、ここでも通信に関しての使われるものや今後の参考になるものを一部上げて起きます。
衛星の種類としては（地上からの距離による）
GEO　静止軌道
NGSO
MEO
LEO　スターリンクなど（小型のもので複層で使う）

HTS SDSなどの技術革新も進展するなど大きな変革期

非静止衛星（LEO/MEO）
これが奥なっているようですが、電波系の問題としてITUなど国際機関などでも決まっているように、制限が非常に大きいものになります。
先行主義として、先にやっている衛星の方が優先するので、後発のものは先発の電波を邪魔しないようにしないといけないという制限があるようです。
この衛星については地上からの距離により技術革新が進められているということですが、発信と受信の両方についてのリスク管理をどうするかということがあり、この点の対策には必要があるでしょう。

宇宙事業ビジョン２、０
society5.0（超スマート社会）実現に向けて
宇宙RAN
など、例えば、安全保障、災害通信においてはスターリンクは難しい部分がある可能性があるとも言われています。
複層的な対応が通常時でも必要であるということなので、必要な時に使えなくなってしまうことはあり得るのではないか、ということで一つの通信のみで行くのは危険性は高いと言える。詳細については別途

インフラとしての人的組織、消防団の活用
計画立案をしても、誰がそれを担うのか、という問題があります。この答えの一つとしては、BCPにも関わる可能性があるものとして地域の消防団があります。
筆者自身は消防団に入団した経験がないのですが、例えば静岡県では、消防団に加入している人数に応じて、法人税について考慮をする、顕彰をするなどの方法も採用してされているようです。
また、総務省管轄のものとして防災以外の地域活動にも可能な限り協力するという側面もありますので、防災減災の基本的な組織として地域の消防団を考慮しておく、協力を仰げる体制を確立していくことは非常に重要であると言えそうです。
BCPとは事業継続についての計画になりますが、従業員の安全確認なども重要事項になりますし、事業を続けるためには人的資源の確保については同じく重要ですので、その中で家族に関する配慮など、ハザードマップに関しての共有など、消防団は地域の防災意識の向上や防災訓練の実施、火災予防啓発活動などを通じて地域全体の安全・安心を守る役割を果たしていますので、BCPの観点からは、災害発生時における救助活動や消火活動、避難誘導など、事業継続のための安全確保に貢献します。
社会福祉協議会も同様の動きを担う部分がありますが、どちらにしてもこれら地域に根ざした活動をしている団体との関係確保、連絡網確保などを一つの安全装置として、関係を保っておくことは非常に有用であると思われます。

実際に考えられる問題

実際、カナダで起きた大規模停電のようなことがあった場合、日本全体が停電状態（電化製品全般が使用できない状態になる）と言う時には、日常生活にも大きな支障をきたす可能性が大いになります。
具体的にどのようなものに電子機器が使われているかを見ていきます。

鍵、車、調理器具、給湯器、太陽光発電機、携帯電話、テレビ、パソコン、照明器具など細かく見ていけばあれもこれも・・・・と言うことになります。

その中でも一番身近なものの一つに携帯電話があるかと思います。
さらに、最近の携帯電話にはアプリなどの利用により、非常に多くの機能が搭載されている状態です。
携帯電話それ自体が使えなくなると言うのはもちろんですが、通信機器としての機能が全くなくなってしまう可能性は否めません。
携帯の使い方、携帯がないとできないことの想定を持っておくことは緊急時の準備としてはすぐできますし、非常に有効だと思います。
（スターリンクについての検討・・・・別途noteで作成中　https://note.com/ccmoconsulting/n/n86d723d87abb）

１、鍵について

身体の安全ということを考えた時に、一番重要なものに生活空間の確保があるかと思います。
普段当然になっているかもしれませんが、電子機器を使った鍵が非常に増えています。携帯で鍵の開け閉めをするものや、カードキーでの開け閉めなど。何気なく使っているものが使えなくなる可能性を考えたことがあるでしょうか？
筆者もカードキーが使えなくなって非常に困ったことがつい最近ありました。
昨年の初めてのドバイ出張で、全てのホテルがカードキーでした。
かざすと開くタイプのものだったのですが、４回でしょうか、鍵が反応しなくなってしまう状態が起こり、締め出されてしまうという経験をしました。
その度に工事部隊がきて修理？をしてくれたのですが、いく先々で起きていたので不安になったことを覚えています。

同様のことがカードキーなどの場合は起こり得ます。
その時の対応など決まっているのであれば良いですが、多くの場合反応しないと修理を待つなどしか無いのでは無いでしょうか？
このような身近なところから防災減災についての意識を心がけることは個人レベルでも必要かもしれません。

ごくごく基本的なことですが、自分の家には入れない。。。。。
困りますね。
オートロックのマンションなども同様ですね。
高層マンションの場合、エレベーターが動くのか・・・・

２、自動車について

車については、テスラがどのような影響を受けるかということを聞かれることが多いです。
実際ガソリンも使わないで動いている車ですし、スターリンクを使っての自動運転などを担保している部分があるので、一番大きな影響を受ける可能性が高いと言えるでしょう。

ここについては、テスラがどのような対応を考えているのかはまだわかっていませんが、現在問い合わせをしている状態です。

他の車については、古い年代のもので、電気関係があるとしても、基盤をほとんど使っていないような車であれば、太陽フレアの影響を受けてもごくわずかである可能性もあるようです。

一つ言われたこととしては、カブのようなものであれば影響を受けないのではないかという専門家の話はありました。
このあたりについては情報検討中です。


ドローン活用について　無線活用

ドローンについてはコントローラーとドローンそのものが対としてあれば、その他の干渉なく操作できるという点では、災害時での利用の余地はあるということです。
ただ、飛行履歴をデータとして残すというシステムを利用している場合には、受信側（履歴の記録側）が履歴を残せない（受け取れない）ことが原因で、ドローンの運用ができなくなる可能性はあるということです。

無線についても同様のことが起こる可能性があります。
中継局を利用している場合にはその中継局自体が使えなくなる場合がある。その場合には遠方に発信する方法として、電離層反射通信、流星散乱通信、月面反射通信などの方法であれば中継局自体の問題を解消できる可能性がある。（ただし安定性があるとは言えないし、また、局所的な災害でない場合には、受信側が動いている可能性が非常に低くなる）

医療機器に対する影響について

太陽フレア及び電子戦の影響があった場合
医療機関に対する被害は甚大
年間一日平均 外来患者数120万人 年間一日平均
在院患者数110万人(※) ※厚生労働省病院報告(令和4年1月分概数）

ということが言われています。
少しデータが古い部分がありますが非常に大きな影響があるかと思います。
本人に対する影響はもちろんのこと、病院での対応ができないことで家族に対しての影響も非常に大きいと言えるかと思います。
これは、介護施設についても同様のことが言えますが、入院等ができなくなる可能性も上がりますし、病院内での対応も医療機器、その他パソコンを含めた様々な電子機器に頼っていることは否めません。

規模によっては日本全体で医療崩壊の可能性　
サーバー停止や電子機器の誤作動、作動不可

デジタルデバイスを必要とする
   決済システム、保険証紹介等事務手続きにも影響が出る可能性

電磁波の影響で電子機器に影響がないような環境を作ることが一つの対策になることは間違いありません。
院内でも、レントゲンを含む様々なものが外部に漏れない対策はしているので、やろうと思えばできないものではないようですが、微弱な電磁波に対しての対応とそれ以外の対応は状況が違うと言えます。

太陽フレアで大きな影響を受ける可能性があるものの一例

救急搬送 救急外来
救急搬送件数619万件 搬送人員549万人(令和3年総務省発表)

搬送にかかる連絡、輸送などもできなくなる可能性を考えながらの対応が必要になります。電気を使わないでできる方法を考えておく必要があります。

人工透析
慢性透析患者数34.7万人 (令和2年日本透析医学会発表)

人工透析では水も非常に多く必要になるために、水の確保と電気の確保の両方が重要になります。
この点、地震で電源が止まったというような場合には予備の電源を使う、小型の発電機を用意しておくということで対応可能な部分はあるかと思いますが、電磁波による障害の場合回復不能になってしまい、発電機も透析の機会もダメージを受けたままになってしまう可能性があります。本人にもそうですが、その家族に対する影響は計り知れないものになります。

産科
出生数81万人(令和3年人口動態統計)

出産数が減っていると言えど８０万人以上の命が誕生していることを考えると、簡単に考えて母体含めるの出れば１５０万人以上の命が出産、産科の分野では直接関係があるということになります。
昔は出産時になくなることもあるということを聞いたことがありますが、命がけの仕事をいかに安全にできるようにするかというところで様々な医療機器がその一助になっていることでしょう。
それら機器も使えなくなると、どうなるか、産科の医師、助産師、看護師の方々にアンケートをとりましたが、出産ができない無理と言う方も少なくありませんでした。
これも家族への影響は非常に大きいと思われますので、産科に対しての対策対応は優先順位をあげてやるべきだと考えています。

耳鼻咽喉科
喘息179万人慢性閉塞性肺疾患36万人アレルギー性鼻炎166万人 (令和2年厚生労働省患者調査)

耳鼻咽喉科に関しても一部の確認をしたところでかなりの方への影響がありそうです。
薬に関して、やはり医療機器が使われていることもあり、その影響はかなり大きなものになる可能性があります。

消防救急隊分野
救急医療科分野
透析科分野
産婦人科分野
耳鼻科分野

生まれたばかりの子供についての飲料水の取り扱いについて

東日本大震災の時にも親戚から非常に言われたことでよく覚えているのですが、生まれたばかりの子供用の水が欲しいと言われてことがあります。
具体的に言えばミルク用の水やお湯です。
水の問題については、海外に行った際には飲料水を購入することが割と普通だという感覚はありますが、日本ではその感覚がなかったものが、最近はペットボトル入りのミネラルウォーターなどが普及したことで、飲料水についての認識や使い方が変わっているということが大いにあるように思います。
イメージの問題かとは思いますが、ニュースなどでも皆さんも見かけたことがあるかと思いますが、その「イメージ」で命を落とすことは実際問題としてあります。
これについても、ペットボトル入りの水と水道から取れる水についても菅んが得ておく必要はあるかもしれません。

ここで、水道設備についてみると、東京に関して言えば、埋設された水道管の規模は世界最大レベルで、長さ的には地球半周ほどにもなるということです。
それほど発達した水道が止まるというと大きな問題になることは目に見えています。
これについては東日本震災などの教訓も踏まえて対策を取っているとは思いますが、、、、、、

お風呂


これまでの事例など

太陽フレアに関してはこれまでいくつか報告が上がっているものがあります。
どちらかといえば、インターネットが普及して通信に関する速度や情報量が増加してきたころからが問題になることが増えているといえます。

とはいえ割と最近の分析としても、日本の地理的特性などに着目しつつ、有名な１９８９年３月カナダ太陽フレアの影響についての評価をそれほど甚大にならないとしているものもあります。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/006_02_02_12.pdf

この１９８９年をベースとするとそもそも電気通信関係の精密性や小型化、高度がなどが現在と比べると全く異なることが言えます。
もっと言えば上記分析での平成２６年と言えば２０１４年であり約９年前の分析となります。
１９８９年はもちろんのこと２０１４年からしたら東京オリンピックも挟んでいますし、セキュリティーを含め、AIを使った電気的制御は格段に増えていますし、オンラインが当たり前になっていますので、手動、アナログなものは非常に多くが淘汰されていると言えるでしょう。
この部分の比較だけ見ても未曾有の現象が起こりうる想定はしておくべきであるとの一定の評価はできるかと思います。

最近の太陽フレアについての動向

太陽には活動の周期があるのですが、ここ最近活発になっていると言われています。
２０２５年に最大のものがくると言われていますが、研究者等によっては今年来年にもくる可能性があるという話です。
これまでは考えてもいなかった災害ですが太陽フレアによる影響はまだ多いわけではないので、実際どの程度の被害が出るのか測定しにくい部分もありますが、注視していくことは重要です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6395b99aeef0dc5f89e9a382ec9976a52a94d367



会社紹介

https://es-tech-lab.jp/　　
株式会社電磁シールド研究所　

プレスリリース

電子戦についてのセミナー　於　防衛大学
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000100341.html

太陽フレア対策https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000100341.html

ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・続く

災害時における事後対策

ら災証明など、特に地震などで自宅が損壊するなどの被害を受けた方々向けに様々な対応が用意されています。
ここ数年会ったコロナ禍においても災害時と同様の取り扱いをするものも多々ありましたので、太陽フレアについて何か起きた際にも各自治体、国などの補償はあり得ると考えられます。
筆者はこれまでも行政書士として災害にあった方々の相談を受けることがありましたが、知らないだけでもらえなかった補助金などは必要な方に届いてなかったものも非常に多くあると思います。
BCP策定の中ではそのような部分の手当ても企業として進めておくことが非常に望まれる部分も多いかと思います。
従業員など会社に関わっている方々の地域における災害時対応について分析をしておくことは福利厚生としても有用であると言えます。


国の動き

「中小企業強靱化法」の概要について ２０１９年６月
少し古いものですが、事業継続についての一つの法案として

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2019/190614kyoujin03.pdf

「中小企業強靱化法」を受けた
事業継続力強化計画策定の手引き　令和５年4月

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf#page=4

ガイドライン案として、各業界向けにBCPとして何かしらのものがあるが、政策として太陽フレア等大気圏外からの影響や電磁波に対する対策は見られない。
形骸化しているとの指摘がある。前提条件の設定の再考は必要
マシンの早期復旧についてのガイドライン

災害対策基本法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223

災害対策についての基本になるものとしての災害対策基本法
この中でも財政金融措置などが入っており、本法第二条一項で記載があるように、政令で定める原因により生ずる被害が災害として取り扱われることになります。

防災上の配慮として下記の列挙をしています。
その中で防災のための研究も進めることを規定しています。

災害対策基本法
（目的）
第一条　この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

また、災害と防災については下記の通り定義しています。

災害対策基本法
（定義）第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　災害　暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
二　防災　災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

施行令では異常な現象として下記の種類のみをあげています。
（政令で定める異常な現象の種類）
第二十条の四　法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。
一　洪水
二　崖崩れ、土石流及び地滑り
三　高潮
四　地震
五　津波
六　大規模な火事
七　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類

第一条にも書いてあるように、原発などについても火災がある場合にはこれに該当しますし、原因として自信がある場合こちらに入ってくるでしょう。
宇宙気象の影響、太陽フレアについては今後入ってくる可能性があると考えられます。


中央防災会議委員名簿　令和５年4月1日
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/pdf/meibo.pdf

中央防災会議　第４１回会議での新旧対照表

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/41/pdf/sanko2.pdf

富士宮市防災計画
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/citizen/llti2b000000oxll.html


注目事項として一発は防げても二発目が来た時にどうするのか？
そこまで考えての対応と言えるのか？

白書関係

総務省での想定　情報通信白書２０２２年度版より


ITCの定着について、インフラとしての機能及び重要性が高まっていることの指摘はあるが、インフラ（ハード、アナログ視点での）それ自体についての記載についてはほぼない。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/n1500000.pdf

令和4年版　情報通信白書　第1部 33P

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/n2200000.pdf

上記の通り、大震災などとなっており、震災での局所的な損害想定をしているとみられる。

令和4年版　情報通信白書　第2部 133

下記のようにインフラとしてますます重要であることは指摘されている。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/n4300000.pdf

令和4年版　情報通信白書　第2部 141P
公共安全のためにとしている中で、その安全性を担保する計画が立てられているのか？テロや大災害とは何を指すのかが明確でない。その他の記述で考えるのであれば、災害対策基本法で例示されている局地的局所的なものが該当すると考えられる。太陽フレア等については検討されていない？？


参考文献

宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会 報告書
令和4年(2022年)6月21日https://www.soumu.go.jp/main_content/000821116.pdf

BCP保証について（災害時発動型予約保証）
https://www.cgc-shizuoka.or.jp/hosyo/bcp.html　（静岡県信用保証協会）

電磁波研究所　電磁環境研究室　Electromagnetic Compatibility Laboratory

https://rri.nict.go.jp/labo/emc.html

富士宮市　事業継続力強化支援事業　（静岡県）
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/490/jigyoukeizokuryoku_fujinomiyashibakawa.pdf


鍵屋一、岡野谷純、岡橋生幸、高橋洋　「ひな型でつくる福祉防災計画〜避難確保計画からBCP、福祉避難所〜」２０２０年　

家森信善、浜口伸明、野田健太郎「大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画」２０２０年

平成３０年度「調査・研究事業」実践的診断・支援マニュアルの研究開発　一般社団法人　静岡県中小企業診断士協会



※富士山の噴火についてのインタビュー
・起きたらどうにもならないから諦めるしかないだろう
・想像もできないから何もできないのではないか？
・逃げようと思っても逃げられないから考えても仕方ない
などという意見がありました。
考えても無駄とは言いつつ、対策を考えるのはなんのためか？
東北震災があった後、港まつりを大事にする。

参考文献２

1 内閣府「防災情報のページ」
http://www.bousai.go.jp/
災害状況 地震 津波対策 防災対策制度、 災害応急対策等

2 国土交通省 「防災情報提供センター」
https://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
リアルタイム情報 (雨量) 気象情報、 地震・津波・ 地殻変動・火山情報等

3 国土交通省 「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/
全国の地方公共団体ハザードマップ (リンク集)

4 東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災マップ、地震の被害想定、災害時の各種情報等

5 内閣府 (防災担当) 「特定分野における事業継続に関する実態調査」について

6 東京都福祉保健局 「災害時要援護者への災害対策推進のための指針 (区市町村向け)」

7 東京都福祉保健局 「災害時要援護者防災行動マニュアル作成のための指針 (区市町村向け)」

8 東京都福祉保健局 「避難所管理運営の指針 (区市町村向け)」 (2018(平成30)年版)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/hinanjo-shishin/index.html

9 スフィアハンドブック2018 日本語版　？？？？？？？？
https://jqan.info/sphere_handbook_2018/

10 主な災害対策関係法律の類型別整理表
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kenkyu/saigaitaisakuhousei/1/pdf/1_sanko2.pdf

12 災害救助法(昭和22年法律第118号)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo2-1.pdf

13 激甚災害法(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律) (昭和37年法律第150号)

14 被災者生活再建支援法 (平成10年法律第66号)

15 避難所運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_guideline.pdf

16 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

17 惨事ストレスマニュアル (東日本大震災時作成)
http://www.human.tsukuba.ac.jp/~ymatsui/disaster_manual2.html

18 災害ボランティア活動 目からウロコ?の安全衛生プチガイド
http://www.fukushizaidan.jp/202book/data/04etc_001.html



２０２３０５１０　東氏インタビューメモ

２０２３年は関東大震災後１００年の節目の年でもある。

かまた先生　地学の先生、様々なBCPについての書籍

電気が使えないということはどういうことか？
決済システムが使えなくなるので現金での対応しかできなくなる。
下手したら北斗の拳の世界
例えば、コロナウイルスの蔓延をのときにも仕事どころじゃない、生きるためにどうするか、ということでの混乱は一定状態あった。その際に、コロナ感染者に対しての対応が人いものであった。
例えば、車を壊される、店が破壊されるなどの衝動的な行動が増えたことも散見されている。
食料買占めのようなことが起きている。このようなことが起きないようにどうするのか、

とはいえ、これまでのBCPで対応しようとするとそもそも意味のない（実効性がない、実現性がない）ものになってしまう可能性が非常に高い。
というのは、電子機器関係がほぼ使えなくなる可能性を想定していないため、それを前提とした、携帯電話やパソコンを使う情報共有サービスなどあるいは無線を利用した方法は使えなくなる可能性が高いということです。
交通手段についても電気を使うものに関しては電車、飛行機、船、車などが利用できなくなる可能性があるために、交通インフラに頼るものについては物自体の共有ができなくなるということも想定しておく必要がないわけではありません。

このような地域の管理、町内会などの単位での取りまとめなどをする必要性が高くなる。イメージとしては昔の村の単位としてどうなのか、など

多少の現金は必ず持っておくなどの啓蒙、医療についての電子カルテがなくなってしまうのでその対応をどうするのか、

最初からゴールが見えているものでもいいのではないか？


無線が活躍できないときにどうするか、
無線を使った対策を強化しておこうという計画や訓練などが行われていますが、無線が使えることを前提にしています。
この場合無線が使えない場合にはどうしたら良いでしょうか？
この点無線が使えなくなる原因として、

無線のシステムとは？ヒント

https://www.ibsjapan.co.jp/tech/details/elementary-electric-wave/eewave-03.html

残念な災害対策


災害対策とはいえ、実際には効果的ではない、人道に反しているのではないかと言えるような規定や規約が存在している現状がある。
法律に関してもそうですが、現在の社会情勢や常識、文化的なものなど、５０年前に良しとされていたものが今の時代に良いとされるのかの検討がなされていないことが多々あります。
例えれば、部活の最中に水分補給がよしとされなかった時代と今ではだいぶスポーツを取り巻く環境が違っている部分があります。
ここには、社会的な認識の変化もありますが、学術研究の分野で、正しいとされるものが変わってきたことや科学的に正しいとされるものの普及や認知が大きく変わった（啓蒙された）ということもあるかと思います。
法律はもちろん倫理や道徳感も変わる部分がある中で、法律が変わりそれにより社会が変わることもある中で、災害対策、防災対策、その訓練の仕方や対応の仕方が、昔マニュアル化されたものがずっと使われ続けていることも見逃してはならないでしょう。
実際このようなことが原因（古いマニュアルや規則）で、東北の震災でも、命を落とすことや、助けられた命を助けられないということも非常に多く起きているという話は聞いています。
このような点で間違った災害対策をしないようにするための様々な点検をする必要は非常に高いでしょう。

この点、電子機器に頼っている現在の防災、災害対策についてはデジタルだけではなくアナログなこともしっかりできるように点検やトレーニングが必要になるのでないかと思います。
※例えばどんなものがあるかは別途noteにて検討

BCPが生きる安否確認システムの活用ガイド付き

温泉があって水が豊富な田畑がある家を作る



優先順位をつける　どこまでの　お金をかけて守るものなのかどうか、本当に重要な情報だけをそこに集めていく

イスラエルなどと比べて侵害されている経験がない、防衛省ですら内部にスパイがいるのもわかっているけど


目に見えない知的財産をいかに守るか
デジタルで守らないといけないもの

災害対応資料集（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html

太陽フレア以外の地球外からの影響による災害対策の参考
地球に衝突する可能性のある地球近傍小天体の発見・監視を行い、天体の衝突から地球環境を護ること（スペースガード）を目標とする日本の特定非営利活動法人（NPO法人）

https://www.spaceguard.or.jp/html/ja/index.html

現状では壊滅的な災害をもたらす可能性がある天体衝突はないということですが、このようなことについても対応対策、啓蒙をしているところがあります。
宇宙からみた地球がどのようであるかということを考えると太陽フレアの影響と近しい部分があるように思います。

参考文献国内学術など（太陽フレアや宇宙天気予報中心）

宇宙天気予報の高度化に関する対策と対応についての参考文献や情報源を以下に示します。※検証途中

  1. 「宇宙天気予報の重要性とその高度化への取り組み」に関する文献・情報源:

  2. 「宇宙環境の監視と予測における技術・データの進歩」に関する文献・情報源:

  3. 「文明進化型の災害」とは何か？に関する文献・情報源:

これらの文献や情報源は、宇宙天気予報の重要性や高度化に向けた取り組み、宇宙環境の監視と予測技術・データの進歩、そして「文明進化型の災害」の概念についての知見を提供しています。それぞれのURLをクリックすると、該当の文献や情報にアクセスできます。

下記は高エネルギー粒子や太陽フレアの影響機構、宇宙天気予報とBCPの違いに関する日本語文献を探すことができます。

  1. J-STAGE（https://www.jstage.jst.go.jp/）

  2. CiNii（https://ci.nii.ac.jp/）

  3. Google Scholar（https://scholar.google.co.jp/）

海外文献

高エネルギー粒子や太陽フレアの影響機構に関する文献:

  • Tsurutani, B. T., et al. (2003). High-energy particles in space and astrophysical plasmas. Space Science Reviews, 107(1-2), 45-79.

  • Cliver, E. W., & Dietrich, W. F. (2013). The 1859 space weather event revisited: limits of extreme activity. Journal of Space Weather and Space Climate, 3, A31.

  • Gopalswamy, N. (2006). Space weather effects on technology. Advances in Space Research, 38(2), 196-199.

  1. 宇宙天気予報と従来の事業継続計画（BCP）との違いに関する文献:

    • Balasis, G., et al. (2016). Space weather: impact on technological infrastructure. Space Weather, 14(6), 411-451.

    • Moore, L. R., et al. (2010). Social and economic impacts of space weather: the importance of the economic connection. Space Weather, 8(2), S02001.

    • Bogdan, T. J., et al. (2011). On the road to predicting space weather impacts on human technology. Space Weather, 9(5), S05001.

これらの文献は、宇宙天候の影響やリスクについて詳細な情報や宇宙天気予報とBCPの違いに関する研究結果を提供しています。

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