退職交渉で注意したいこと パート2
前回は退職交渉で注意したいことの1回目として「カウンターオファー編」をお届けしました。詳細は下記をご覧下さい。
今回は第2回目として、これも退職交渉でよく起こることですが「引き継ぎが進まない編」について取り上げたいと思います。
引き継ぎが進まないというケースとは?
退職交渉において引き継ぎが進まないケースとは実際にどのような事例があるのでしょうか。具体的に見てみましょう。
これらの例はいずれも何らかの理由をつけて引き継ぎのプロセスが「先延ばし」にされているケースとも言えます。
例えば、直属の上司が話を聞いてくれない、あるいは(直属の上司が自分の保身のために話を上に挙げず)その上の役職者(=決裁権者)まで話が伝わっていかないなどのケースです。
ひどい時にはそのまま数ヶ月に亘って放置されるというようなケースも実際にありました。
特に最近ではリモートワークが当たり前になって来ているのでそもそも上司とのミーティング自体も(相手の状況や顔色が見えない分)設定しずらい傾向にありますので注意が必要です。
次によくある例としては、「後任が見つかるまで待って欲しい」とか「人事異動のタイミングまで待って欲しい」というようないつになるかはっきりしないまま待たされるような状態です。こちらのケースも無為に時間が過ぎていってしまうリスクがあります。
引き継ぎが進まないケースにどう対応するか?
それではこのような引き継ぎが「先延ばし」されるようなケースではどうしたらいいのでしょうか?
これらに対応するときのポイントは、「書面」を用意しておくことです。
具体的には、上司との話し合いの際には手ぶらで望むのではなく、「退職届」を用意しておくとともに、今やっている業務の「引き継ぎ書」などもしっかりと書面で用意しておくことがポイントです。
仮に話を聞いてくれない場合でもこのような書面を渡しておくことでこちらの意思表示を目に見える形で具体的に伝えることができます。
また、上司とのミーティング自体が意図的に設定されないような場合もこのような「退職届」や「引き継ぎ書」をメールなどで送ることによって退職を申し入れるエビデンスにもなります。
次に、「後任が見つかるまで待って欲しい」というような心理的に揺さぶりをかけてくるケースについてです。
ここでよくお世話になった会社だからとズルズル退職する時期を引き伸ばされる人がいますが、これは新しく入社する企業に対する印象も悪くなりますし、場合によっては段取りができていない人、と見られてしまう可能性があるので毅然とした態度で臨むことが必要です。
そもそも
「後任を採用する(又は異動させる)責任は退職する個人にはありません」
私も管理職を長くしておりましたが仮にこのような後任が採用できないとしても業務を回していく責任は会社側(=上司)にあります。その意味で最低限の業務引き継ぎ書を用意しておけば個人は責任を果たしていると考えていいと思います。
円満退職が大前提
以上、前回と今回の2回に渡って「退職交渉において注意したいこと」について述べてきましたが、忘れてはいけない大事なことは「円満退職が大前提」ということです。
つまり、誠心誠意円満退職に向けて努力をするということが、これらの考え方やテクニックの前提にあるという点は認識をしておいて下さい。
退職交渉においては昨今、「退職代行会社」などもあるように一定のコンプライアンスさえ守ればあとはオペレーティブに実施して終わり、というような風潮も一部にはあるようですが、やはり大事なのは最大限、円満退職に向けて努力することだと思います。
やや古い人間と思われるかもしれませんが、今までお世話になった会社に対するご恩を仇で返すようなことをしては絶対にいけません。特に転職は同じような業界や非常に近い業界へ転職することが多いと思います。その意味では転職後も前職の会社の人と会ったり、一緒に仕事をしたりするケースはとても多いのが実情です。その点を踏まえれば円満に退職するのが一番なのもご納得頂けるでしょう。
弊社カタリストエージェントでは
弊社、カタリストエージェントでは「退職交渉」におけるアドバイスも徹底をしております。今回、お伝えさせて頂いた点以外にも色々と注意をするポイントもあります。
実は、転職活動において一番大変だったのがこの退職交渉とおっしゃる人がとても多いです。そのようなことをしっかりと理解した上で対応をさせて頂いております。
是非、転職活動における相談は弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。
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