初めての合同会社設立。役員の数は多いほうが良い？

初めて合同会社を作ったときに
迷ったポイントと
何を考えてどうしたかをお伝えします。
シリーズ第3話目です。最初から見たい方はこちらから

役員は何人入れる？

結論から言うと
入れられるだけたくさん入れたほうが良い。
そう思っています。
ちなみにわたしが作った合同会社の
役員は9人
これが多いのか少ないのかはわかりませんが
もう少し増やせればなーって思っています。

役員が多いほうが良いと思う理由は
節税対策です。

基礎控除は48万

日本の税制は累進課税なので、
一か所にお金を集めるよりも
分散させたほうが税率が下がる仕組みです。

すごーく単純化した計算ですが
例えば基礎控除ひとつとっても
年間48万までの収入には課税されなくなります。
ということは
432万＝48万×9人
432万の不動産の利益を9人に役員報酬として渡しても
そこに所得税や地方税がかからないということです。

もちろん、役員が他で収入があれば
合算になるので
個人としての税金額が
あがる可能性はあります。

一棟でも利益で400万といったら、まぁまぁな大きさです。

No.1199 基礎控除｜国税庁

なのでポイントは他で収入を取っていない人を
役員に加えられると効果が高いわけです。

経費にできるものが多い

不動産を見に現地に行って、一泊すれば
そこの宿泊代や交通費は旅費交通費になります。

これからどんな不動産を買うか
役員で話し合ったときに出てきた
お茶やお菓子は会議費になります。

車も不動産視察用に法人で買えば
減価償却で経費にできます。

住んでいるお家も法人が所有して
役員に貸せば
社宅として一部を経費にできます。

通常の会社員では使う前に
税金が引かれてしまうので意識しづらいのですが

法人化すれば使った後の残りから
税金が引かれるので
当然引く対象となる役員が多いほうが
経費になる対象が増えやすいわけです。

相続させやすい

役員を決める際に同時に出資額を決める必要があります。
各役員が出資額の合計が資本金となるわけです。

わたしの場合、
もしもわたしに何かがあったときに
特定の一人へその権利を渡したいと思って
↑のような配分にしています。

これで役員は増やしても最終的な資産は
一人へ集約できるようにしているということです。

ただ、だから安心ってわけでは無いです。
本気出して悪用しようと思えば
いくらでも余地はあります。

一番大切なのは

役員に加えられるような
信頼のおける人間関係を構築すること

なんだと思います。

→→→初めての合同会社設立。事業目的って何入れればいいの？

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