介護福祉士国試対策(12)社会の理解④
▼今回も文字数多めです❗ とにかく、ゆっくりお読みくださいませ😊😊▼ここ数回、制度的知識に関する試験対策が続いており、さぞお疲れかと。もう少しの辛抱ですのでがんばりましょう❗❗ また、既に国家資格をお持ちのかたも記憶のブラッシュに解いてみていただければと思います。
▼今回は、障がい福祉に関する法律や制度を取り扱います。障がい福祉に関する法律や制度を理解するうえで、障がいは以下のように分けて考えるとよいでしょう。
※障がいやそれのある人のことを、以降は「障害」「障害者」と称します。何卒ご容赦を。
＊身体障害
＊知的障害
＊精神障害
＊発達障害
＊難病
▼これらの分類をふまえ、問題の出題パターンを整理してみます。
１．障害福祉関係のデータをめぐる問題の出題パターン
(1)障害者の総数に関する問題：
例)国民の約5%がなんらかの障害を有している。(障害者福祉論18-19-4)
例)全国在宅障害児者等実態調査によると、最も多い障害は知的障害である。(社会の理解34-11-1)
(2)身体障害児・者の数を問う問題：
例)在宅の身体障害児・者の数を障害種別でみると、内部障害が最も多い。(障害者福祉論20-19-2)
例)在宅の身体障害者のうち、65歳以上の割合は7割を超えている。(社会の理解34-11-3)
例)身体障害児を種類別をみると、割合が最も高いのは肢体不自由である。(リハビリテーション論15-24-5)
👉身体障害児・者のデータは『生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)』や『障害者白書』などを調べておきましょう。
(3)知的障害児・者の数を問う問題：
例)在宅の知的障害児・者の数は、年齢階層別では18歳未満が最も多い。(障害者福祉論20-19-3)
例)施設に入所している知的障害児・者の数は在宅者数よりも多い。(障害の理解24-94-5)
例)知的障害の特徴をみると、重度・最重度が大半を占める。(障害の理解31-91-4)
例)在宅の知的障害者の数は減少傾向にある。(社会の理解34-11-4)
例)知的障害者(18歳以上)の3割近くが施設等に入所している。(障害者福祉論14-19-C)
(4)精神障害者の数を問う問題：
例)精神科病院入院患者の総数は、1990年以降は一貫して増加傾向にある。(障害者福祉論17-21-A)
例)精神障害者の入院形態は、医療保護入院が最も多い。(精神保健22-72-1)
例)外来の精神障害者数を疾患別にみると、「気分(感情)障害(躁うつ病を含む)」が最も多い。(障害者福祉論20-19-4)
例)精神障害者の8割は、精神障害者保健福祉手帳を所持している。(社会の理解34-11-5)
２．国連による障害関連の宣言等をめぐる問題の出題パターン
👉国連による宣言や条約は名前が似ているため、歴史順に学習、暗記するとよいでしょう。
(1)世界人権宣言の内容を問う問題：
例)世界人権宣言第1条では、すべての人間は、生まれながらにして自由であるが、その尊厳と権利においては時代的、国家的制約を受けることがあると明記している。(社会福祉概論18-1-A)
👉この問題は『人間の尊厳と自立』でもとりあげています。
(2)障害者の権利宣言の内容を問う問題：
例)障害者の権利宣言は1960年の国連総会で採択された。(障害者福祉論23-20-1)
例)障害者の権利宣言は、世界人権宣言の「すべて人間は、生まれながらにして自由であり、尊厳と権利において平等である」という理念に基づく。(障害者福祉論9-19-1)
例)障害者の権利宣言には、障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有すると規定されている。(障害者福祉論11-17-1)
👉これらの問題の一部は『人間の尊厳と自立』でもとりあげています。
(3)国際障害者年の内容を問う問題：
例)「完全参加と平等」は、1981年の国際障害者年のテーマである。(障害者福祉論17-20-A)
例)1981年の国際障害者年のメインテーマである「完全参加と平等」は、ノーマライゼーションの理念に基づく。(障害者福祉論10-17-4)
(4)障害者の権利に関する条約に関する問題：
例)障害者の権利に関する条約で、国際条約上初めて取り上げられた概念として、正しいものを1つ選びなさい。(障害の理解28-87)
1 完全参加と平等
2 ノーマライゼーション
3 障害の予防
4 共生社会
5 合理的配慮
例)障害者の権利に関する条約に、日本は署名をしていない。(障害者福祉論23-20-5)
３．障害者基本法をめぐる問題の出題パターン
👉「基本法」とは、その領域の施策の方向性を示すための法律のことで、基本法では具体的なことはほとんど定められていません。そして、基本法の方向性にしたがって具体的な法制度の内容が決められます。
(1)法の目的と基本的理念の内容を問う問題：
例)法の基本的理念に、国際障害者年のメインテーマである「完全参加と平等」の考え方が加えられている。(障害者福祉論7再-20-3)
例)ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として、障害者基本法の目的の中に取り入れられている。(障害者福祉論10-17-5)
👉「完全参加と平等」の意味を調べておきましょう。
(2)障害者の定義に関する問題：
例)障害者基本法による障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。(医学一般16-57-D)
例)障害者基本法において発達障害者は、精神障害者に含まれていない。(障害の理解34-87-4)
例)障害児は、障害者基本法に定義されている。(障害の理解34-87-5)
(3)障害者基本計画の内容を問う問題：
例)障害者基本計画の基本理念で、ノーマライゼーションとともに位置づけられているものとして、正しいものを1つ選びなさい。(障害の理解25-88)
1 インクルージョン
2 メインストリーミング
3 リハビリテーション
4 インテグレーション
5 バリアフリー
例)政府は障害者基本計画を策定しなければならない。(社会の理解28-11-2)
例)市町村障害者計画の策定は努力義務である。(障害者福祉論22-21-2)
👉「義務」か「努力義務」かの違いを問う問題が出題されやすいです。
(4)差別禁止規定に関する問題：
例)障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。(障害者福祉論22-21-4)
例)障害者差別解消法の制定に伴い、差別の禁止に関する条文は削除された。(社会の理解28-11-4)
(5)社会的障壁の解消の内容を問う問題：
例)障害者基本法では、障害のある人は自助努力によって社会的障壁を解消しなければならないとされている。(社会の理解28-11-1)
例)わが国の「障害者権利条約」の批准に向けて行われた，障害者基本法改正(2011年(平成23年))で新たに法律上に規定されたものとして適切なものを1つ選びなさい。(社会の理解35-12)
1 自立支援医療(精神通院医療)の開始
2 共同生活援助(グループホーム)の制度化
3 成年後見制度の創設
4 社会的障壁の除去
5 東京 2020 パラリンピック競技大会の開催
４．身体障害者福祉法をめぐる問題の出題パターン
(1)法の目的の内容を問う問題：
例)法の目的である「自立と社会参加の促進」は、身体障害者が地域で自立した生活と最大限の社会参加の実現を図ることを意味する。(障害者福祉論9-19-5)
(2)身体障害者の定義に関する問題：
例)身体障害者とは、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者をいう。(障害の理解34-87-1)
(3)身体障害の範囲を問う問題：
例)内部障害とは、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱機能障害、直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害である。(形態別介護技術13-19-A)
例)身体障害者手帳の交付の対象として、正しいものを1つ選びなさい。(障害者福祉論23-19)
1 腎臓機能障害
2 嗅覚機能障害
3 食道機能障害
4 甲状腺機能障害
5 膵臓機能障害
👉身体障害の範囲は必ず調べておきましょう。
(4)身体障害者手帳の内容を問う問題：
例)身体障害者手帳の等級は、1級から7級まである。(障害者福祉論15-20-B)
例)18歳未満の身体障害児は身体障害者手帳の交付を受けることができない。(障害者福祉論14-22-A)
例)心臓機能障害でペースメーカーの装着者は，身体障害者手帳の交付対象から除外される。(障害の理解33-94-4)
(5)身体障害者更生相談所の内容を問う問題：
例)都道府県の身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち専門的な知識・技術を必要とするものを行う。(社会福祉概論20-4-3)
例)都道府県は、身体障害者更生相談所を必ず設置しなければならない。(社会福祉概論7再-1-4)
例)身体障害者更生相談所には身体障害者福祉司が配置されなければならない。(社会福祉概論15-8-5)
５．知的障害者福祉法をめぐる問題の出題パターン
(1)知的障害者の定義に関する問題：
例)知的障害者福祉法では、知的障害者とは、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にある者をいう。(障害者福祉論14-21-4)
例)知的障害者は知的障害者福祉法に定義されている。(障害の理解34-87-2)
👉引っかけ問題に注意❗ この法律で知的障害者は定義されていません。
(2)療育手帳の内容を問う問題：
例)療育手帳は身体障害者福祉法で定められている。(障害者福祉論22-20-1)
例)療育手帳の様式は全国で統一されている。(障害者福祉論13-19-B)
👉障害のある人の手帳にはどのようなものがあるかを調べておきましょう。
６．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律をめぐる問題の出題パターン
(1)精神障害者の定義に関する問題：
例)知的障害者は精神障害者の定義に含まれない。(精神保健21-69-1)
例)精神障害者とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。(障害者福祉論14-21-1)
(2)精神障害者保健福祉手帳の内容を問う問題：
例)精神障害者保健福祉手帳は、障害等級が1級から3級に分かれている。(障害者福祉論22-20-5)
例)精神保健福祉手帳には本人の写真貼付欄がない。(障害者福祉論13-19-D)
(3)精神保健福祉センターの設置義務に関する問題：
例)市町村は精神保健福祉センターを設置しなければならない。(精神保健21-69-2)
(4)精神科病院への入院規定の内容を問う問題：
例)措置入院とは、精神保健指定医の判断によって、本人、保護者の同意を得て72時間に限り行う入院である。(社会の理解25-16-2)
例)緊急措置入院とは、措置入院の手続きをとれない場合に行う入院である。(社会の理解25-16-1)
例)医療保護入院とは本人の意思に基づく入院である。(社会の理解25-16-3)
例)応急入院とは、本人、保護者の同意がなくても、都道府県知事が認めた場合に行う入院である。(社会の理解25-16-5)
例)任意入院とは、本人の同意に基づく入院である。(精神保健21-69-3)
👉これらの入院規定は頻出ですので要チェックです❗
(5)精神科入院における人権上の配慮の内容を問う問題：
例)措置入院患者等の適正医療を審査する精神医療審査会は保健所に設置されている。(精神保健23-72-4)
例)精神科病院入院患者には、都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。(精神保健14-72-C)
例)医療保護入院を行うときには、退院請求等の権利について患者に書面で知らせなければならない。(精神保健20-72-C)
例)入院処遇では病状によって信書の発受が制限される。(精神保健20-72-B)
７．発達障害者支援法をめぐる問題の出題パターン
(1)発達障害者支援法に関する問題：
例)発達障害に関する法的定義はない。(障害者福祉論18-19-2)
例)次のうち、発達障害者支援法が定める発達障害に該当しないものを1つ選びなさい。(障害者福祉論22-19)
1 身体的発達の遅れ
2 アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害
3 学習障害
4 自閉症
5 注意欠陥多動性障害
👉この法律の出題例はこれら2つしかなく、傾向と呼べるほどのものはまだありません。
８．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)をめぐる問題の出題パターン
(1)障害者総合支援法全般に関する問題：
例)障害者総合支援法では、障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した。(社会の理解24-12-1)
(2)法の目的・理念の内容を問う問題：
例)障害者総合支援法は、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指している。(障害者福祉論20-20-4)
例)障害者総合支援法では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと規定している。(人間の尊厳と自立26-1-4)
(3)障害者の定義に関する問題：
例)この法律における障害者とは18歳以上の者である。(社会の理解33-14-1)
例)この法律の定義には18歳未満の障害児が含まれる。(社会の理解25-12-1)
例)この法律の定義には65歳以上の障害者が含まれる。(社会の理解25-12-2)
例)精神障害は障害者総合支援法の対象外である。(精神保健22-72-5)
例)発達障害者はこの法律の定義から除外されている。(社会の理解33-14-4)
例)難病患者はこの法律の定義から除外されている。(社会の理解33-14-2)
👉ほかの法律で定義されている障害者の定義と比較しながら、混乱しないように整理しておきましょう❗
(4)障害支援区分の内容を問う問題：
例)障害者総合支援法の障害支援区分は、区分1から6までの6区分である。(障害者福祉論19-20-A)
例)障害支援区分の審査・判定は市町村審査会が行う。(社会の理解25-13-4)
(5)利用者負担が応能負担か応益負担かを問う問題：
例)障害者総合支援法では、利用者の費用負担は応能負担を原則としている。(障害者福祉論20-20-5)
例)障害者総合支援法では、利用者負担が応能負担から応益負担に変更された。(社会の理解26-15-3)
(6)障害福祉サービスの内容を問う問題：
例)重度訪問介護には、外出時における移動中の介護も含まれる。(社会の理解34-13-1)
例)重度訪問介護は訪問看護の利用者は対象外である。(社会の理解34-13-4)
例)共同生活援助(グループホーム)は，地域で生活する障害者の外出支援を行う。(社会の理解36-14-5)
例)行動援護は，周囲の状況把握ができない視覚障害者が利用する。(社会の理解36-14-2)
例)同行援護は，危険を回避できない知的障害者が利用する。(社会の理解36-14-3)
例)障害者総合支援法における補装具として，正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解30-13)
1 車いす
2 手すり
3 スロープ
4 床ずれ防止用具
5 簡易浴槽
例)障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の内容として、適切なものを1つ選びなさい。(障害の理解28-95)
1 自己判断能力が制限されている人の行動を支援する
2 常に介護が必要な人に、創作的活動の機会を提供する
3 就労を希望する人に、必要な訓練を行う
4 円滑に外出できるように、移動を支援する
5 自立した日常生活ができるように、必要な訓練を行う
👉障害者総合支援法のサービスに関する問題は、傾向を見いだせるほど多くは出題されていません。まずは基本的なサービスの種類とその内容を学習、暗記しましょう。
(7)地域活動支援センターの内容を問う問題：
例)地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づき、障害者及び障害児の地域における交流や生産活動の支援を行っている。(社会福祉概論20-8-C)
例)基幹相談支援センターは、都道府県が設置する。(社会の理解25-13-2)
(8)障害福祉計画の内容を問う問題：
例)障害福祉計画について、市町村による策定は努力義務である。(社会の理解32-11-3)
例)障害福祉計画で厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。(社会の理解32-11-1)
例)障害福祉計画は具体的なサービスの量を設定しない。(社会の理解26-9-5)
(9）相談支援専門員の内容を問う問題：
例)相談支援専門員の業務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(障害の理解25-95)
1 障害に関する調査・診断・判定を行う
2 就労に必要な知識や能力を高めるための訓練を行う
3 サービス等利用計画を作成する
4 個別支援計画を作成する
5 外出時の移動中の介護を行う
例)障害者総合支援法において，障害福祉サービスを利用する人の意向のもとにサービス等利用計画案を作成する事業所に置かなければならない専門職として，最も適切なものを1つ選びなさい。(障害の理解36-57)
1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
2 社会福祉士
3 介護福祉士
4 民生委員
5 相談支援専門員
(10)障害福祉サービス事業者の指定と義務を問う問題：
例)指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。(社会の理解28-13-1)
例)指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。(社会の理解28-13-3)
(11)協議会の内容を問う問題：
例)障害者総合支援法の規定により、地方公共団体が設置する協議会の機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。(社会の理解29-14)
1 障害福祉計画の策定
2 相談支援事業所に対する評価
3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
4 障害者からの苦情の解決
5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有
例)協議会は、当事者・家族以外の専門家で構成する。(障害の理解34-94-1)
👉障害者総合支援法における「協議会」とは何かを調べておきましょう。
９．障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)をめぐる問題の出題パターン
(1)障害者虐待の類型に関する問題：
例)対象となる虐待は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待の3種類である。(社会の理解26-16-1)
例)障害者虐待防止法の心理的虐待に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。(障害の理解33-93)
1 身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加えること
2 わいせつな行為をすること
3 著しい暴言，または著しく拒絶的な対応を行うこと
4 衰弱させるような著しい減食，または長時間の放置を行うこと
5 財産を不当に処分すること
例)障害者虐待防止法における，障害者に対する著しい暴言が当てはまる障害者虐待の類型として，最も適切なものを1つ選びなさい。(障害の理解35-51)
1 身体的虐待
2 放棄・放置
3 性的虐待
4 心理的虐待
5 経済的虐待
👉法で定められた虐待の分類は基本的事項です。高齢者虐待防止法の虐待の分類と合わせて調べておきましょう。
１０．障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)をめぐる問題の出題パターン
(1)法の目的・理念の内容を問う問題：
例)障害者差別解消法は、共生社会の実現を目指している。(障害の理解32-88-3)
例)障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的な理念を具体的に実施するために制定された。(社会の理解36-13-5)
(2)障害者の定義に関する問題：
例)この法律では、障害者を身体障害、知的障害および精神障害のある者に限定している。(人間の尊厳と自立27-2-2)
例)この法律の対象者は，身体障害者手帳を交付された者に限定されている。(社会の理解36-13-1)
(3)法の内容を問う問題：
例)この法律には、個人による差別行為への罰則規定がある。(社会の理解36-13-3)
例)この法律では、行政機関等と事業者に対して、不当な差別的取扱いを禁止している。(社会の理解29-12-3)
例)この法律は、行政機関に対して、障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。(人間の尊厳と自立27-2-3)
(4)合理的配慮の内容を問う問題：
例)合理的配慮とは、全ての障害者に同じ配慮をすることである。(障害の理解32-88-2)
例)次のうち，障害の特性に応じた休憩時間の調整など，柔軟に対応することで障害者の権利を確保する考え方を示すものとして，最も適切なものを1つ選びなさい。(障害の理解36-56)
1 全人間的復権
2 合理的配慮
3 自立生活運動
4 意思決定支援
5 共同生活援助
👉合理的配慮とは「具体的に」どのようなことを指すのかも調べておきましょう。
１１．障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)をめぐる問題の出題パターン
(1)障害者の定義に関する問題：
例)障害者雇用促進法では、障害者とは、身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。(障害者福祉論14-21-5)
(2)法定雇用率の内容を問う問題：
例)精神障害者は実雇用率に算定できる。(障害者福祉論22-22-2)
例)一般の民間企業には、1.8%の法定雇用率が適用されている。(障害者福祉論20-22-B)
例)国、地方公共団体及び特殊法人を除く民間事業主の法定雇用率は2.1%である。(障害者福祉論22-22-1)
👉精神障害者の扱いはどうか、行政機関と民間企業の法定雇用率の%は必ず調べておきましょう。
(3)職場適応援助者(ジョブコーチ)の内容を問う問題：
例)発達障害者が一般就労に向けて利用するサービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。(障害の理解31-92)
1 行動援護
2 就労定着支援
3 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
4 同行援護
5 就労継続支援B型
▼おつかれさまでした😊😊 障がい関係の法制度はこれで終わりです❗ 次回で『社会の理解』はいよいよファイナル。あとひと息です👍
⭐⭐⭐次回は『社会の理解』⑤です。よい週末を⭐⭐⭐
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