副業・複業で二刀流を目指す時代

人生100年時代、労働寿命は60年以上

モヤキャリ相談室、ドリームワーカーの初回セッションを通していろいろな共通点が多いことに気づきました。

「このまま、この会社で働き続けることが正解なのか？」
「それとも、転職をしていくことが正解なのか？」
「弱いつながりを使って独立することが正解なのか？」
「このまま働き続けて、副業・複業を始めたほうがいいのか？」

こういう不安を抱えながら、初回セッションにお越しいただいている人が実に増えている。

この考え方は実に時代にあっていて、正しい反応をしている。
老後2000万円問題、老後破産ということはつい最近出てきた問題であり、現役シニア世代でも、年金の勝ち組といわれている年齢層と年金の負け組といわれている年齢層ではっきり分かれてしまっている。

自分の親の世代までは、年金をもらってバラ色の年金生活が待っていると信じて働いていたけど、いざ年金をもらう年齢に達すると、受給年齢を繰り上げることで年金が増えて、受給年齢を繰り下げてしまうと年金が減るということはあまり知られていなかった。

ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士さんが、マスメディアを使って、年金のマル得術みたいなものを毎年4月になるとやっているから不思議である。

定年退職後、無収入の期間ができた

年金制度ができたときの平均寿命と今の平均寿命では10年以上伸びているは事実である。

年金制度ができた当初は、定年退職後の10年間で社会的な最低水準を維持できるぐらいの金額を支給することが理想としてつくられた制度であった。

なので、60歳定年、10年間の年金生活で平均寿命が70歳前後であったことは容易に推測することができる。

現在の平均寿命は2020年の統計で、男性が81.64歳、女性が87.74歳まで伸びている。

70歳からすると、男性が11.64歳、女性が17.74歳も寿命が延びている。
そして、少子高齢化が年金制度については拍車をかけている。

バブル経済以降、低賃金、低水準の状況が続いており、雇用形態の違いによって格差社会が広まったことも1つの要因だろう。

社会の変化に応じて年金制度の改革が行われてきましたが、これからの時代は70歳、75歳という年齢から年金受給開始になる可能性が高くなった。

そうすると60歳、65歳で定年退職をした後に、年金受給までの間に空白のブランク期間ができることになり、この期間は自力で稼がなければいけない期間ということになった。

つまり、会社からのサラリーともう1つ、もう2つの稼ぐ源泉が必要になったということである。
そこで、ここ数年でブームになっているのが、副業・複業の解禁である。

副業・複業が解禁になったけど…

副業・複業が禁止されていたのは、終身雇用と年功序列がセットになっていた護送船団の雇用制度が確立されたからといわれている。

しかし、バブル経済の崩壊以降、余剰人員、余剰在庫、不良債権の処理などを目的とした、リストラや早期退職で終身雇用、年功序列の護送船団の雇用制度が徐々にではあるが、崩壊をし始めていた。

終身雇用が崩壊をしているにもかかわらず、副業・複業の禁止をしていることについては、ロジックが崩壊をしていることに気づいてほしい。
日本政府も副業・複業をすることを推進して、ニューノーマルな働き方をどんどん取り入れている。

この流れを受けて、いち早く対応をしているのが、働き方改革の推進本部ともいえる厚生労働省がモデル就業規則の規定を変えている。
その68条には「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という副業解禁条項が盛り込まれました。

これを受けて、副業・複業の解禁が一気に進むことになった。
ロート製薬、サイボウズ、ソフトバンクのような民間企業だけでなく、神戸市や生駒市など、地方自治体でも解禁をしている。

そもそも、法的にも会社が副業・複業を禁止することは原則としてできません。

憲法でも保証をされている基本的人権のうち、自由権という権利があるからです。

会社に迷惑をかけたり、本業に支障をきたさない限り、プライベートの時間は個人の自由だからです。

裁判でも就業規則で副業・複業を禁止して、人事処分を行った会社側がことごとく敗訴をしています。

コッソリと副業・複業を始めた人もいらっしゃいますが、人事は住民税の支払い金額で分かってしまうこともあります。

副業・複業を始める前に人事に確認をしたりする人もいますが、9割はコッソリと始めているのが現状です。

確定申告をしなきゃいけないのか、会社にバレずにやるにはどうしたらいいのか、就業規則に触れないようにするにはどうしたらいいのかということを考えると、コッソリはじめて波風を立てないほうがいいでしょう。

副業を禁止する側のほうが法的に間違っているのですから、ひるむ必要はありません。

それどころかむしろ、副業は、日本の経済を活性化する立派な社会貢献なのですから、自信をもって取り組んでください。

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