知らないとヤバい⁉退職代行から見えてくる働き方の歪さ

数字で見るとわかる⁉

ニュースで特集が組まれるぐらい注目を集めている退職代行サービスですが、新卒や第二新卒の若手だけでなく、ミドル世代、シニア世代も利用が増えているそうです。

新卒が入社をしてから3年以内に退職する確率は30％という数字は、以前からずっと言われており、コロナショックの前後から退職代行サービスができた。

交渉をすることは弁護士以外できないが、本人と企業の間に入って退職の手続きを粛々と行っていくための連絡役に徹している。

退職代行が使えないのは公務員の場合であり、労働三法が適用されないため、弁護士さんと相談をしながら退職手続きに入っていくことになる。

新社会人になるその40万人のうち、30％が3年以内に退職をする

40万×0.3＝12万人

12万人のうち2％が利用する

12万人×0.02＝2千4百人

精神的にも肉体的にもキツイ状況であれば、 最後の切り札として利用してほしい。

最近の特集を見ていると、煽りすぎじゃないの～ と感じて掘り下げてみたら、やっぱり～の結果だった。

ミドル層、シニア層も利用をするので、 企業経営者や人事は社員が利用する手段として、 認識をしておくことが必要辞め方ってすごく重要な時代になっていく。

そこから見えてきた日本の働き方の歪さについて考えていきましょう。

50年前から言い続けている少子高齢化社会

昭和40年代から50年代ぐらいからずっと言われてきているのが、出生率の低下に伴い、少子高齢化社会になるということ。

労働人口が減ることは税収が減ることになり、社会保障費が高騰することとなり、国債が発行されることになって、国家赤字が増えていくということ。

バブル景気がはじけてから、約40年が経過しており、世界との賃金格差が広がっていき、国際競争力も低下してしまっているのが現状。

GDPも世界2位から中国に抜かれて、2025年ごろにはインドにも抜かれてしまう。

中国も一人っ子政策の影響で寝そべり族ということばが生まれ、韓国にいたってはいまだにいい学校を出ていい会社に入ることが至上命題になっていることもあるが、ソウル大学の卒業生の3割が就職できないという異常事態。

日本もバブル期には9％あったGDPが4％まで落ち込んでしまった。

モノづくりを中心とする工業制生産産業モデルから、GAFAのような企業を中心とするサービス制生産産業モデルに変わってきた。

昭和の常識、平成の常識、令和の常識といわれるように、考え方も価値観も変わってきたにもかかわらず、本質の部分を見抜けずにやってきたことがあだとなっている。

キャリアに対する考え方も変わった

コロナショックの時に、TOYOTA自動車会長の終身雇用崩壊宣言、サントリー社長の45歳定年制など、いろいろなことがニュースになり、今までは出社をして残業をして免罪符をもらっていた環境が、リモートワークになった。

最近ではフルリモートということはあまり聞かれなくなり、出社とリモートワークのハイブリッドが主流になりつつある。

例えるならば、一度上げた生活レベルを下げることができなくなるのと同じで、コロナショックの時は命を守るためにやったことが、今でも必要なのかと考えさせられる。

昭和の時代のキャリアについては、就社が前提であり、転職をすることは裏切り行為とみなされる時代でもあった。

終身雇用で雇用を守る代わりに、転勤が当たり前で、社内の出世の階段を上っていくことで将来が安泰だといわれていた時代。

いい大学に入っていい会社に勤めることが1つのステータスになっていた。

1980年代に入って、リクルートのビーイングやとらばーゆなどの転職雑誌ができ始めると、人材ビジネス業界が産声を上げることになった時代。

バブルが崩壊することに第一次フリーランスブームが起きた。

転職が当たり前ではなかったから、ドロップアウトしたら独立して働くという時代だった。

平成に入るとソフトバンクやサイバーエージェントのようなスタートアップ企業が産声を上げ始めて、働き方の多様化とキャリアの自律が求められた時代。

終身雇用が崩壊して、年功序列も崩壊して、余剰人員、余剰在庫、不良債権処理を目的としたリストラがおこなわれた。

その後、業績が徐々に回復してきたころに、世界中を震わせたリーマンショックが起き、ITバブルが起き、買い手市場から売り手市場へと徐々に変化をしていくことになった。

令和のキャリアとしては以前までの前提条件が全くなくなって、無数のグラデーションが存在する働き方に変わっていくことになった。

やりたいことを仕事にするという時代になり、会社に依存する時代から会社を利用する時代になった。

副業、複業の解禁に伴い、会社から看板を外されたときに自律できるようにしておくことはもちろんですが、定年退職後も自分で年金をもらうまでは働いてくださいということを暗示している。

NISAの投資などの税制優遇も老後の資金を獲得するために、自己責任でやってくださいと暗示している。

国に期待することはやめて、いくつになっても稼げる方法を探して、それを実践してくださいと言っているようなものである。

新しい働き方で生まれた歪みとは

ジョブ型への移行であったり、新卒給与のアップ、従来10年かかって管理職になっていた制度を実質2年で管理職になれるようにしたり、新しい働き方を各社オリジナルで出すことになった。

根底にある問題は、即戦力しか必要がないということ。

新卒から即戦力で活躍できる社員をつくり、その間に追随する社員を育成して循環をさせようというのが見えてくる。

エンゲージメントを高めるために、福利厚生で独自性を出す企業が増えてきている。

離職率が低いことが安定をしている企業とみなされると応募者が殺到するため、企業は選べるという幻想に取りつかれている。

いまだに昭和の時代から言われている母集団を形成して、数字で採用をしていくことを続けている。

人を集めるためにはいろいろなことをいうようにしており、耳障りのいいことばかりをいう。

ミスマッチは起きるものですし、絶対無くなるものではありません。

期待をしてしまったことにより、理想と現実の格差が大きければ大きいほどモチベーションが下がってしまう。

情報をきちんと伝えたとしても、人は美化する傾向や自分の都合のいいようにする傾向があるので、いったいわないの水掛け論になってしまう。

木を見て森をみない給与体系、評価制度、福利厚生を作り上げて付け焼刃のようにやったとしても、社員の満足度が上がるというよりかは、対外的な体裁を整えているだけのように見える。