広島県福山市のLINE友達が人口の２５％をカバーするまでの軌跡

自治体の独自アプリが上手くいかない理由

モバイルマーケット白書2020（2021年2月25日）によると、ウィズ・コロナの日本人が持っているスマホアプリは平均103個、実際に使うのは38個。
この38個の中には、LINEやインスタグラム、ツイッター、Tik Tok、Netflix、Amazon、楽天市場、Yahooニュース、メルカリ、ウーバーイーツ、ぐるなび、PayPay、ゲーム系アプリなど誰もが知っていてユーザー数も多いアプリが含まれています。

さらに、カスタマーリレーションを強化すべく、コカコーラやマクドナルド、ユニクロのような企業系アプリも資本投下して居場所を作ろうとしているのです。

2020年1月から8月の国内モバイルアプリ市場における国別のモバイルアプリのシェアを見ると、全体の42%は日本企業によって開発されたアプリ。続いて、中国企業のシェアが24%、米国が8%、韓国が6%、ロシアが3%、その他の地域が17%と続いているので、アプリは世界からライバルが続々と参入してきているのです。

そんなアプリ戦国時代に、地方自治体が独自開発したアプリが市民にダウンロードしてもらえるでしょうか？何度もリピート利用してもらえるでしょうか？

「アプリを開発する」「コンテンツを載せる」「アプリをダウンロードしてもらためうPRする」「ユーザー離れしないように策を打つ」・・・・。
これを上記のような世界中からやってくる強力なアプリと対抗して、どこまでやれますか？

やって勝てますか？

まずは、努力する変数を減らして、確率を上げることが重要です。
既に普及してユーザーの多いアプリに乗っかれば、
「アプリの開発」「ダウンロードしてもらう」「ユーザー離れを防ぐ」の３つの苦労から開放されます。そして、「魅力的なコンテンツを作り、提供する」に人・カネ資源を集中すれば良いのです。

広島県福山市は、市民とのコミュニケーションプラットフォームのパートナーをLINEに決めました。

SNSの中で現在ユーザー数が8200万人と頭ひとつ抜けていることと、比較的若い年代からシニアまで利用者層が広がっているからです。
そして、LINEの公式アカウントの友達を増やす作戦を展開して行ったのです。

人口の約２５％をカバーするLINE友達

LINEを強化していき、全戸配布している広報紙と２本柱にする方針を立ててから、様々な改善をしていきました。

まずは、市役所が保有する各種媒体でLINEの友達追加のQRコードを広くPRしていきます。
コンテンツも文章やPDFだけの内容からリッチコンテンツ化し、見やすくわかりやすい表現に改善していきました。

立上げ当初の画面

リッチコンテンツ化した画面

さらに、コロナ禍でのタイムリーな情報提供や適切な頻度により、下表では９８９８２人で全国１０位ですが、2021年12月の友達数は108050人まで増え、なんと人口（47万人）の２３％、おおよそ４人に1人をカバーするまでに成長しました。

これにより、台風や地震などの災害、ワクチン接種の空き情報、PayPay２０％キャッシュバックのようなお得情報まで、即座に直接市民に情報を届けることができるようになっています。

この人口カバー率がどんどん上がっていけば、そのうち広報紙が役割を終える時期も来るかもしれません。そうすると広報紙の制作・配布にかかっている約７０００万円のコストが削減できるわけです。

コンテンツのさらなるリッチ化

さらに、内容を理解しやすくするために広報紙の特集のアニメ化にも着手しています。
アニメというと制作費がかかるイメージがあるかもしれませんが、フリーランスの方に、YouTubeでよく見かけるVyondというツールを利用してもらって制作しているので１本5万円程度です。毎月制作しても年間60万円の予算でアニメ化が実現できているのです。
将来的にはここでも大きくコスト削減ができ、他の広報施策に予算を振り向けることができるようになると思います。

せっかく良い政策を立案しても、市民にその情報が届かなければ意味がありません。
アフターコロナのデジタル社会を見据え、まずは市民とのコミュニケーションプラットフォームをどれにするかというアプリの選択、そしてそのアプリに載せるコンテンツの磨き上げを戦略的に進めていく必要があると思います。

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