事業をスタートする際の資金調達方法①融資（金融機関）

こんにちは。事業計画研究所です。

本日は、事業をスタートする際の資金調達方法について詳しく説明していこうと思います。

以前こんな記事を書きましたのでこちらも良ければご参考に。

融資って受けないとダメなの？

そもそもですが、創業時に融資を受ける必要があるのかという問いに対してですが、これは必ずしもYESではありません。

ただ、金融機関に関して有名な言葉
「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」
というのを聞いた事はありますか。

この言葉は銀行などの金融機関が、“業績が良い時にはお金を貸してくれますが、逆に悪い時は貸してくれなくなる”という事を比喩しています。

ですので、
事業をスタートする際（つまりは、業績の良し悪しの判断がつかないうち）に、借りておくのも一つの手と言えるでしょう。

とはいったものの、「何で判断されるのかが分かりにくい」という方に、その判断材料の一例を下記に記しておきます。

融資の際の判断材料

✅自己資金
✅信用情報（ローンの滞納などの履歴）
✅創業者の経歴（職歴や資格など）
✅（必要あれば）担保・保証人
✅事業計画書の内容

必ずしもこれだけではございませんが、上記が主な判断材料として挙げられます。

金融機関に融資を受ける際の判断材料として、とても重要なのは『お金がしっかり返ってくるか（返せるか）』ということ。

上述したものの場合

自己資金（：お金を貯める計画性があるか、返済に余裕があるか）
信用情報（：契約を守れる人かどうか）
創業者の経歴（：どれだけ能力があるか）
事業計画書（：現実的に売り上げが上がる事業かどうか）

といった具合です。

担保・連帯保証人は金融機関のリスクヘッジ

それでも信用が不足している場合や不安材料を補いたい場合には、担保・保証人がとられます。

不動産などの担保をとる場合、売却してその資産を返済に充てる。
保証人に立てる場合、その保証人が代理で返済の義務を負う。

というように、いずれの場合も金融機関側が返済されなかった場合のリスクヘッジと言えるでしょう。

（保証人に関して、2020年4月に大きくルール変更となりました。
http://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf
興味のある方は上記URL（法務省：「民法の一部を改正する法律」案内ページ）よりご覧ください）

まとめ

「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」

と前述しましたが、逆に考えれば創業時に融資を受けることができ、滞りなく返済することにより金融機関からの信用を積み重ねることが出来ます。

新たに事業を大きくする際に、その信用が更なる融資（資金調達）を受けるチャンスに繋がる可能性があります。

キャッシュに余裕を持っておきたい方や、事業の成長を考えられている方は計画的に金融機関からの融資を検討してみてはいかがでしょうか。