【うつやストレス】企業が考えるべき社員のメンタルヘルス
こんにちは、事業計画研究所です。
本日は企業が考えるべき社員のメンタルヘルスについて触れようと思います。
これまでも企業におけるメンタルヘルスには度々触れてきましたが、
【社員の士気をあげる】・【モチベーションやエンゲージメントを向上させる】だけでは企業は成り立ちません。
社内のレールからこぼれ落ちてしまった時にすぐに拾い上げれる制度や仕組みが不可欠です。
本日は企業が向き合うべき、社内うつについて記載しようと思います。
日本はうつ病大国
「日本は世界で一番精神科が多い国である」ということを知っていますか？
世界の３０％に相当すると言われたりもされており、日本は「心の病」とうまく向き合えていない国であると言えます。
もちろん、精神科やそれに属する病床数が多いのは日本の法律による金銭的な課題もあります。
医療業界内においては、薄利多売な傾向にあるためベッド数を増やしたり長期入院になりがちになってしまう傾向があるからです。
そして、日本の若者の自殺率は主要先進国と比較しても、死因第一位の１６％程度を占めています。
また、日本の自殺者総数のうち、約９％は職場・勤務問題に関することが原因で自殺をしています。
推定される動機としては「仕事疲れ」が28.3％、「職場の人間関係」が24.6％、「仕事での失敗」が17.0％、「職場環境の変化」が14.0％です。
企業が取り組むべきメンタルヘルス
大企業と中小企業を比較した場合、中小企業はメンタルヘルスに無関心・手が回っていない企業が多くあるいわれています。
中小企業は産業医をもたない企業がほとんどであり
50人未満の社員規模の会社では産業医の選定も義務付けられておりません。
また、経営者自身がうつ病などの精神疾患に罹患してしまう場合も少なくありません。
【1.産業保健総合支援センターなどを積極的に活用】
事業者向けに、メンタルヘルスに関する相談窓口が４７都道府県それぞれに設置されています。
メンタルヘルスに手が回りづらい中小企業などは、積極的にこういった支援センターに相談してみましょう。
【社員に定期的にストレスチェックを実施】
社員規模が５０人を超える場合は、年１回のストレスチェックが義務付けられています。
中小企業においても、社員が自分自身のストレスを客観的に測定するために実施すべき項目であると言えます。
実際、うつ病などの精神疾患に罹患してしまっても本人は無自覚または病気を認めない傾向が強いです。
「仕事がうまくいかない」＝「できていない自分が頑張る」＝「もっと仕事を頑張らなければ」という負のスパイラルに陥ってしまい、
病気が進行すればするほどバリバリ働くようになるわけです。
【ラインケア体制の確立】
規模がおおきくなればなるほど、トップ層は社員のメンタルヘルスの把握が困難になります。
ですので、基本は部門ごとの管理者（部長・課長・上司）が管理下にある社員のメンタルヘルスも管理する必要があります。
これをラインケアといいます。
うつ病に対する病識の向上や管理者がいち早く気づき対処することで重症化する前に手を打つことができます。
ーPOINTー
・管理者のうつ病など精神疾患に対する病識の向上
・セルフケアによる、社員自身がストレスによる負荷を適切に把握する
・復職＝完治ではないという認識
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