労働分配率と日本の現状について

こんにちは、事業計画研究所です。

本日は、労働分配率について記載したいと思います。

労働分配、すなわち人件費のことですが
みなさんはコロナや不況の影響に晒されている日本で、満足のいく給与を得ることができていますか？

中小企業などにおいては、優秀な人材を逃さないためにも特に重要な項目となるのでしっかりと押さえていきましょう。

労働分配率とは

労働分配率とは、企業が生み出した付加価値に対してどの程度の人件費が配分されているかという指標になるものです。

労働分配率は企業としてみれば低い方が良い指標であると考えられており、
低いほど、少ない人件費で利益を出すことができているということです。

労働分配率が高い企業の特徴として、サービスに依存するような接客業や給与水準が高い会社があります。
そもそも付加価値総額に対して人件費をかけ過ぎていると、労働分配率も必然的に上昇します。

昨今の日本の現状について

下記の図は、年代ごとの労働分配率と人件費の推移を示したグラフです。

図表１、2014-2015年にかけてコロナウィルス流行による経常利益の低下が相対的な労働分配率の上昇を招く結果となっている。
また、人件費の推移を確認すると金額自体は上下しながらも増加しているが労働分配率は一向に改善されない傾向にあります。

これが何を意味するかはわかりますでしょうか？

どうしても回復期にはいってもゆっくりとしか回復してこない傾向にあります。
存続にかかわるような打撃を受けた後では、企業も賃上げに慎重にならざる終えないのが現状です。

規模別に統計をとった図が上図になります。
資本金が１億をこえるような企業はコロナ以前のトレンドに回復している傾向にありますが、中小企業は以前として低い労働分配率を推移しています。

これは、コロナの打撃が中小企業ではいまだに根強く残っていることが推察されます。
そのため、賃金が増えづらく現在の日本の課題にもなっています。
現在、日本の平均賃金は1000円を超え今後10年20年先には1500円を見据えているといわれています。

また、昨今は物価上昇が著しく賃金上昇率を上回ってしまい、実質賃金が下回る事態となっている。
日本は終身雇用的な考え方がいまだに強く価値観として存在しているため、長期的な雇用継続のために賃金がカットされることは仕方ないという意識が存在することも本問題の一つの課題であると言える。