そこまで来たか…

今朝、ニュースを見ていて衝撃を受けました。
「中堅企業」を法律上位置づけることを正式に表明したことです。
「中堅企業」に該当する会社は９，８００社

※以下は日経電子版の掲載されている文章です。
経済産業省は7日、従業員が2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針を正式に表明した。2024年の通常国会で提出をめざす産業競争力強化法の改正案に盛り込む。賃金の伸び率などの要件を満たす中堅企業の投資やM&A（合併・買収）を税優遇する制度を創設し重点支援する。
西村康稔経産相は会合の冒頭で「前向きな新陳代謝の受け皿として役割を果たす成長志向の中堅企業に対する支援制度の創設をめざす」と語った。
2日に閣議決定した政府の総合経済対策で、中小・中堅企業による大規模な投資への支援を打ち出した。地域の金融機関やファンド、自治体と連携して支援する方針もかかげた。中堅企業にあたる従業員2千人以下の企業は、大企業や中小企業と比べて給与総額や従業員数の伸び率が高く、国内投資も多い。中堅企業への支援を通じて国内での投資拡大や人材育成を後押しする。

従業員2000人以下を「中堅企業」に　政府が重点支援へ - 日本経済新聞

これまで企業の分け方は法律上「中小企業」か「大企業」の二つしかありませんでした。
助成金や補助金、税制・融資の優遇制度などは、経営資源に限りのある「中小企業」が中心で、中小企業に該当しない企業はその恩恵を受けられない状況であったのは確かです。

ただ、日本の企業の99.8％が中小企業、残りの0.2％が大企業と今回、法律で位置づけられる中堅企業と言われる企業です。
わずか0.2％のために法律を変える理由はなんなのでしょうか？

日本の経済を支えているのは紛れもなく小規模・中規模の事業者です。
コロナウイルス感染の影響から大幅に売上が減少し、そこからなんとか売上を回復することはできてきたものの、世界情勢や為替、原料価格高騰などの影響を受け、利益率は下がる一方、そこに、増税や賃金UP、社会保障費増加などの影響を受けている状況を考えると、どこまで中小企業が持ち堪えられるのかわかりません。

政府も中小企業の支援策を打ち出しているが、思うような成果がでていないことから、中堅企業という枠組みを設けて景気悪化に歯止めをかけたいのだと思いますが、わずか9,800社のために法律を変えるぐらい厳しい日本経済の先行きは厳しいということではないでしょうか。
そしてその中堅企業に望むことは設備投資と「M&A」。
未だに日本の技術力は世界が評価しており、その技術力を持っているのは大手企業でも中堅企業でもなく「中小企業」です。
これからますます中小企業のM＆Aは盛んなり、日本の技術力は奪われていくのだと思います。
日本は技術力を奪われてしまってはもう復活のしようがありません。

製造業でないから関係ないと思われる方もおられるかもしれませんが、日本経済の根幹をなすのは間違いなく製造業です。
根幹をなす製造業が衰退する＝日本経済が衰退すると言っても過言ではありません。
製造業が衰退すれば必然的に、他の業界にも影響を及ぼします。

今の日本の状況を見てどれだけの人が危機感を持っているのか。
私たちはとても危機感を感じています。
これをなんとかしなければ、子供たちの未来はない…