今週の生成AIの気になるニュース・記事（4/1～4/5）
こんにちは。分析屋の平野です。
今週も社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事をいくつか紹介します。
先週に続き、今週も生成AIのニュースがたくさんありました。
LLMモデル
xAI社が「Grok」の最新バージョンとなる「Grok-1.5」を発表しました。
早期テスターと既存のGrokユーザーに近日中に提供開始予定とのことです。
Stability AI社が「Stable Code 3B」をベースにした指示学習済みの大規模言語モデル「Stable Code Instruct 3B」を発表しました。
Databricks社が、大規模言語モデル「DBRX」を発表しました。
オープンライセンスでの配布となっており、月間アクティブユーザーが7億人以下の企業は無料で商用利用が可能となっています。
サービス
Adobeは「Adobe Summit 2024」を開催しました。
そこで、生成AIを活用したサービス「Gen Studio」を発表しました。
ワークフロー&プランニング、生成とプロダクション、資産管理、デリバリーとアクティベーション、レポートと洞察業務で生成AIを利用することで数週間〜数カ月かかる作業を短縮できるものだそうです。
セールスフォース・ジャパンは、「Slack AI」の日本版の提供を4月17日から開始するとのことです。
日本の料金は開始時に案内予定とのことです。
OpenAI社が人の声を再現する生成AI「Voice Engine」を開発したと発表しました。
15秒分の声のサンプルをふき込み文字を入力することで、話し手にそっくりな音声を合成することができます。
また、母国語以外の外国語への吹替にも対応しました。
東芝デジタルエンジニアリングは運用や保守が困難になったシステムのプログラムを生成AIで解析し、設計図や構成を導き出す「生成AI活用リバースエンジニアリングサービス」の販売を始めると発表しました。
システム担当者が転職・退職するなどし、運用・保守が難しくなったシステムについて、
人手よりコストを抑え、短時間でリバースエンジニアリングできる上、同社のエンジニアからシステム刷新などの提案なども行えるとのことです。
NTTドコモはNTTドコモグループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を通じて社員が発案した、学習マンガを提供する「LearningToon」について、スピンアウトすると発表しました。
マンガの作成には「Stable Diffusion」を活用して、マンガの制作時間を短縮しております。
WebブラウザのOperaに搭載されているAI「Aria」が、ローカルの大規模言語モデル(LLM)を使った処理に対応しました。
LLMをデバイス上にダウンロードすることで、ローカルでのAI処理を実現する機能で、
主要なWebブラウザでは初の機能実装だとしており、外部サービスへデータを送信することなく処理を行なえるようになります。
研究
国立情報学研究所が「大規模言語モデル研究開発センター」を新設しました。
国産LLMを構築し、生成AIモデルの透明性・信頼性を確保する研究開発を加速させるとのことです。
GMOインターネットグループが言語処理学会第30回年次大会に参加したレポートを公開しました。
LLMのセッションもあり、その内容も簡単にまとめられています。
金沢大学の野村章洋准教授と株式会社MICINの共同研究グループは、
日本の医師国家試験を解かせるために最適化されたプロンプトを開発し、このプロンプトとGPT-4を用いることで、
医師国家試験の最低合格得点率を上回ることに成功しました。
KDDIとAIQがバーチャル空間上で接客AIを活用した未来のショッピング体験の実証実験を開始しました。
プロファイリングAIとChatGPTを組み合わせて生成したデジタルスタッフがαU place内でユーザーを接客し、サービス提供を行うようです。
ビジネス
産学連携で生成AIの普及・活用を図る一般社団法人Generative AI Japanが、3月27日に本格活動を開始しました。
この記事では「活用事例」や「社会実装を進めていくうえでのポイント」、「生成AIが生み出す社会変化の見立て」などが語られています。
OpenAI社が東京にアジア初の拠点を開設し、日本語対応の強化を進めるとのことです。
調査
論文執筆サポートのEduBirdie（エデュバーディー）が、仕事でのAI活用をZ世代がどのようにとらえているか調べたところ、36％が仕事でのChatGPTやAIの使用にが罪悪感を感じているとの回答したとのことです。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と調査会社のITRは、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。
業務で使う生成AIについては、15.9％の企業が会社で契約もしくは構築した生成AIを使用しており、19.1％の企業が社員が各自で契約もしくは登録した生成を使用していると回答。合わせると35％の企業が業務で生成AIを利用していることが分かりました。
株式会社セレブリックスが「営業における生成AI活用の実態調査レポート」を公開しました。
「生成AIツールやサービスを導入・使用していない」企業が44.0%を占め、
「全社的に使用が許可されていない、あるいは禁止されている」企業も28.1%に上ることが分かったとのことです。
リクルートが生成AI利用動向の調査結果を公開しました。
生成AIの利用頻度については世代間でギャップがあり、若い世代ほど頻繁に使っていることが分かり、
特に10代後半は2割以上が「日常的に利用している」、または「月1回以上は利用している」ことがわかりました。
東京都教育委員会は2023年度の「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表しました。
生成AIの利用状況については、全体の85.3％が使ったことがないと回答し、使用経験のある児童生徒は14.7％にとどまりました。
使用経験は学年が上がるにつれ増えており、小学校11.7％、中学校19.6％、高校21.7％。特別支援学校は13.3％だったとのことです。
労働市場分析企業のBloomberryが、世界最大級のフリーランスプラットフォームであるUpworkのデータを基にして、「ChatGPTなどの生成AIが登場したことで悪影響を受けた仕事」について分析しました。
活用事例
住友ゴムの生成AIの活用事例です。
Geminiを用いてプログラムの作成や単体テストのコードの作成し、感覚的にプログラムの開発や運用にかかる労力が、従来の10分の1程度になったとのことです。
大阪市は1日、生成AIの業務活用を開始しました。
全ての職員が業務端末で利用でき、広報文のたたき台の作成や文章の要約・翻訳などに用いて作業の効率化につなげるとのことです。
プロンプト紹介
新卒採用の面接ヒアリングシートをChatGPTで作成してみる記事です。
プロンプトの書き方のコツなどが紹介されています。
その他
生成AIに関する用語まとめ10選です。
「生成系AI」や「大規模言語モデル」、「プロンプトエンジニアリング」などの用語が紹介されています。
小学生から高校生まで多数の応募がある読書感想文の全国コンクールで、
今年度、AIが生成した文章を不適切に引用するなどした応募作品が少なくとも10以上あり、応募要項違反で審査の対象から除外となっていたことが分かりました。
海上保安庁がSNSの反響などを受けてAIイラストを使ったリーフレットの配布を中止しました。
アメリカ合衆国下院が、議員によるMicrosoft Coplilotの使用を禁止しました。
議員がサービスを利用することによる情報流出を防ぐ狙いがあるとのことです。
アメリカのニューヨーク市が公開したMicrosoft製のAIチャットボットが、勤務シフトを無断で変更したり、店の利用客から従業員に支払われたチップを雇用者が徴収したりといった、本来は違法な行為を認めるような誤った回答を出力していたことが報じられました。
ビリー・アイリッシュ、ノラ・ジョーンズ、ジョン・ボン・ジョヴィなど、200人以上のミュージシャンが、AI開発者やIT企業、デジタルプラットフォームに対し、「人間のアーティストの権利を侵害し、価値を下げるようなAIの使用を停止」するよう呼び掛ける公開書簡に署名しました。
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株式会社分析屋について
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