第一回 ボストンに学ぶSDGsの今！
「気候変動問題」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？グリーンハウスガス？異常気象？世界のトップ研究機関が議論している“気候変動の今”をボストンのトップスクール在籍の皆さんに語って頂きました。
第一回は「MITエネルギー会議2022」のコンテンツディレクターを務めた伊藤さん、ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所・客員研究員の光岡さんによる寄稿です！
MIT エネルギー会議
2022年3月31日、4月1日に開催された「MITエネルギー会議」には、アメリカ内外から多くのテクノロジー、ファイナンス、アカデミア、政策分野のリーダーらがマサチューセッツ州・ケンブリッジのマリオットホテルに集まった。
500人を超える参加者が現地で出席し、オンライン参加も含めると900人を超えた。講演者の顔ぶれは豪華で、70名以上の講演者が2022年の会議のテーマである「Accelerating the Clean Energy Transition（クリーンエネルギーへの移行を加速する）」について各々の専門の観点から見解を述べた。
「MITエネルギー会議」は、MIT Sloan School of Management (MITスローン経営大学院）の学生団体の一つである「MIT Energy and Climate Club」が運営する会議である。アメリカ最大規模の学生運営によるエネルギー会議であり、50名程度の学生が運営に携わるが、筆者はコンテンツディレクターの一人としてこの会議に従事した[1]。
エネルギー一辺倒からエネルギー・気候変動へ、そしてダイバーシティ
上述のMIT Energy and Climate Clubは、今年１月に、従来のEnergy Clubから気候変動を入れたEnergy and Climate Clubと改名された。同クラブは、「エネルギーと気候変動という2つの広範な分野の融合にふさわしい名称となった」と説明しており、現在のトレンドを踏まえた新しい名前となった。
上記を踏まえ、MITエネルギー会議チームとしても、アジェンダやスピーカーの構成の半数を気候変動、半数をエネルギーとし、上記トレンド踏まえた内容とした。
具体的には、国際エネルギー機関（IEA）の事務局長のファティ・ビロル氏を迎える一方で、ホワイトハウスで国内気候変動政策を統括するNational Climate Advisorのジーナ・マッカーシー氏やモルガンスタンレー持続可能な投資研究所のCEOを招聘し、両者のバランスをとった。
また、スピーカー招聘に当たっては、ダイバーシティが重要な価値基準となっているアメリカらしく、人種・男女比等において、ダイバーシティを実現する形にこだわった。基調講演者は、5人中3名が女性であり、また、5人中2名がPOC（有色人種）である。一部のテクニカルなエネルギー分野では、多くの専門家が白人男性であり、ダイバーシティの維持がなかなか難しい場面もあったが、結果的にほとんどのパネルにおいて、多様性に富んだスピーカー構成となった。
クリーンエネルギーへの移行の加速
今年のテーマは、冒頭でも述べた通り、「クリーンエネルギーへの移行の加速」であり、IEA事務局長のファティ・ビロル事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえたエネルギー情勢について述べた。
ビロル氏は、ロシアが石油と天然ガスの最大の輸出国であるという事実により、ウクライナ侵攻が今日のエネルギー・気候変動の状況を大きく変えており、特に、今後数カ月の間に、ロシアからの石油・天然ガスの供給減少を補うために欧州諸国が大きな努力をしなければならないことを指摘した。
また、IEAが、世界の石油ショックを軽減するために、加盟国と協調して戦略的石油備蓄を放出していることなどを紹介した上で、他国での生産増加や備蓄放出では不十分であり、どのようにして短期間に石油の需要を減らせるかが重要であると述べた。
また、天然ガスについては、その45％をロシア産の天然ガスに依存している欧州にとって深刻な問題であり、政府は、次の冬季に向けて準備すべきであると述べた。具体的には、ノルウェーなど他国からのLNG輸入を増やすとともに、再生可能エネルギーの増加、省エネの徹底、そして原発廃止の延期などが提案された。
さらに、ビロル氏は、エネルギー安全保障が最も重要であるとしつつ、それと同様に重要な気候危機について、IEAが2050年ネットゼロロードマップを出したことや、クリーンエネルギー技術として再エネやEVの普及、原子力への期待等について述べた。そして、最後にインド政府の政策が注目を集めている（※インドは、ロシア産の石油を安価で購入している。）ことに言及し、各国政府が正しい方向へ舵を切ることが重要であると講演を締めくくった。
ゼロエミッション航空機と水素
エアバス社のゼロエミッション航空機担当副社長グレン・ルウェリン氏は、ゼロエミッション航空へのビジョンを語った。
ルウェリン氏は、2030年代、2040年代には、気候変動への影響がない航空機のみが許容されるようになると考えており、同社は2035年までのゼロエミッション航空機の就航を目指している。その実現に向け、ケロシンに変わる燃料として、水素は経済的な航空機用燃料であるが、航空機への液体水素[2]の貯蔵など、克服すべき技術的な課題が多くある。また、水素によるゼロエミッション航空が現実のものとなるためには、規模の経済を実現するための水素エコシステムが必要であると強調した。ルウェリン氏は、日豪間での液体水素を輸送プロジェクト[3]について言及しながら、日本はこの分野で先進的であり、世界でこのようなプロジェクトがもっと行われていく必要がある、と述べた。
気候ファイナンス
モルガンスタンレー持続可能な投資研究所CEOのオードリー・チョイ氏は、気候変動は全ての産業に関係のあるテーマであり、もはや無視できないビジネス上のリスク要因であると強調した。アメリカ証券取引委員会の新しい規制にも触れ、これは排出量がビジネスにとって重要であることを示唆しており、投資家は、今後判断材料となる透明なデータなしに投資を行おうとは思わないだろうと述べた。
また、多くの企業が表明している2050年ネットゼロ宣言については、2050年というのは非常に先であり、投資家自体もそれだけの長期の時間軸には慣れておらず、かつ、そこに至る道筋もまだ明らかではないが、少なくとも目標到着地点を表すものとして評価されると指摘した。最後にチョイ氏は、気候変動問題の解決には、自動車、建設、消耗品、消費者の行動などセクター横断での経済全体のアプローチが重要であることを強調し、「持続可能な地球をあらゆるセクターで考えることで、金融は経済全体で機能する機会を持つことができる」と述べた。
アメリカの気候変動対策
ホワイトハウス国内気候政策室の国家気候アドバイザーであるジーナ・マッカーシー氏が、バーチャルスピーチで登壇した。
マッカーシー氏は、バイデン政権が気候変動政策を180度転換させたことに触れつつ、クリーンエネルギーの未来においてアメリカがグローバルに果たす役割の大きさを主張した。また、ロシアのウクライナ侵攻にも言及し、「世界のエネルギー安全保障への唯一の道はクリーンエネルギーだ。それ以外に選択肢はない。」と述べた。
また、2021年はクリーンエネルギーの配備において最大の年であったとしつつ、アメリカオフショア風力の立ち上げや地域での太陽光発電の導入の補助やEV政策を紹介した。そして、学校や職場で気候変動対策を組織的に行い、気候変動対策を掲げた大統領を選出したこと、明るい未来を実現するために必要な提言活動や研究、イノベーションの面で継続的に努力することを若者たちに呼びかけ、若者たちがふさわしい未来を手にするために活動しているとした。
再生可能エネルギーの拡大
再生可能エネルギーに関するパネルでは、再エネの増加に向けた課題として、送電線の統合や配電の問題、また昨年成立した「ウイグル強制労働防止法」[4]により、中国産のシリコン系の太陽光パネルの輸入が減っており、アメリカ内での生産能力を強化する必要があること、などが挙げられた。
なお、パネリストの一人、ACCIONA Energy[5]の北米支社CEOは、この点について、現在、アメリカ内での生産強化のために関税措置が取られているが、それでは国内産業が競争力のある形で成長しないとの指摘をした[6]。これに対して、元連邦エネルギー規制委員は、政策にはトレードオフがあり、貿易措置もまたアメリカの経済成長や人権問題への対応策として取られており、気候変動政策と貿易政策のトレードオフを十分吟味する必要性について指摘をした。
また、アメリカアメリカでの太陽光パネルの製造と関連して、 次世代の新規太陽電池として期待を寄せられているペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、アメリカアメリカが主導的な役割を果たす可能性について触れ、新しい技術に必要な製造技術の向上について議論した。最後に、2050年のエネルギー分野は高度に分散化されたシステムへと移行し、消費者は電力供給を決定する上でより大きな影響力を持つようになるだろうという点で意見が一致した。
MITでの取組
MITの研究担当副学長であるマリア・ズーバー教授による基調講演では、核融合、減農薬・無肥料化の農業工学、水素インフラ、原子力電池という、脱炭素化への4つの重要なソリューションについて説明があった。
この他、パネルセッションとしては、「水素エコノミーの展開」「ストレージ」「グリッドの近代化」「CCUS」「次世代原子力」のエネルギー技術のパネルに加え、「産業部門の脱炭素化」「持続可能な開発のための官民混合金融の役割」「気候変動技術とベンチャーキャピタル」「公正なエネルギー移行」の幅広いテーマのパネルが行われた。
ピッチコンテスト
MITエネルギー会議の閉会式では、気候変動問題に取り組むスタートアップを立ち上げるために大学生を支援する、気候＆エネルギー賞の10万ドルピッチコンテストの決勝戦が行われた。牛や酪農場からのメタン排出量を削減する「Muket」、種子のコーティングに窒素固定微生物を組み込み肥料を減らす「Ivu Biologics」、発電所等で使用されるコンデンサー[7]を効率化する「Mesophase」、電力購入契約の採用を促進する「Terratrade」、水の代わりに超音波を使って掃除する衣類洗濯機と乾燥機を組み合わせた「Ultropia」の気候・エネルギー関連スタートアップ5社が、審査員に自社のビジョンとビジネスモデルをアピールし、Ultropiaが10万ドルの大賞を獲得した。
総括
この会議は上述の通り、アメリカで学生主催の最大規模のエネルギー会議であることもあり、エネルギー企業や金融機関、スタートアップからのスピーカー登壇依頼が後を立たない。
各企業もMITの会議にて自社の取り組みをアピールする場として、この会議を戦略的に捉えている様子がうかがわれた。また、１日目の会議終了後には、スタートアップのショーケースが引き続き行われたり、参加者の夕食兼交流の場が設けられており、ネットワーキングの場として機能している。日本以上にネットワーキングが重視されるアメリカにおいては、皆非常に積極的にネットワーキングを行い、会議中も、外で話し込んでいる参加者も多く見られた。
上記では、会議の一部の紹介にはなるが、アメリカの気候変動・エネルギー周りでの最新の議論が少しでも伝われば幸いである。
[1] コンテンツディレクターとは、会議のコンテンツに責任をもつ立場であり、筆者は、アメリカ、カナダ、バングラディッシュ出身の3名とともに、会議のコンテンツの統括を行い、キーノートスピーカーの招聘やパネルディスカッションのテーマ決め、パネル担当者のマネージメント等を行った
[2] 航空機の燃料であるケロシンに比べて、３分の１の軽さである一方、４倍の容量がある
[3] 「CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）」が世界で初めて取り組む、液化水素の海上輸送試験
[4] なお、米国の太陽光パネルの輸入については、以前から貿易措置が取られており、その影響で中国からの輸入量は大幅に低下しており、上記法律（及びバイデン政権の一部ウイグル企業への制裁措置）の影響については議論の余地があるとの意見もある（CSIS,2021)
[5] スペインの再生可能エネルギー事業者
[6] 米国では、同社も加盟する太陽エネルギー産業協会は、太陽光発電の導入を遅延させるとして、貿易措置に反対の立場をとっている。
[7] 電気を蓄えたり、放出したりする電子部品
伊藤麻純
2021年より、経済産業省からMITの修士課程に留学中。MIT Energy Conference 2022のコンテンツディレクターを務めた。経済産業省では、気候変動・エネルギー・通商・教育・ワクチン政策等に従事。
つづいて、ハーバード大学のウェザーヘッド国際問題研究所の客員研究員として、サステナブルな脱炭素社会構築の研究に取り組んでいる筆者が、ハーバードで従事している２つのプロジェクトを紹介させていただきます。
気候変動リビング・ラボ（Climate Change Living Lab）
ハーバード大学には、サステナブルな社会の実現に向けたアイデアとソリューションを創出することを目的に、2016年に創設された「気候変動リビング・ラボ（Climate Change Living Lab）」という研究プラットフォームがあります。同ラボは「私たちのキャンパスはソリューションの一部である」をコンセプトに、ハーバード大学のキャンパスと周辺のコミュニティーを実験場として、気候変動対策につながるアイデア創出および新たなソリューションの開発を進めています。ここで生み出したソリューションは、大学のカーボンニュートラルの達成をはじめ、地域、都市、および世界各国に展開し、気候変動対策に貢献していくことを目的としています。
Climate Change Living Labのイニシアティブとして、大学は、研究オフィスの提供、約１億円のプロジェクト支援金および学生助成金などを提供しています。プロジェクトメンバーは、ハーバードおよびMITの修士、博士から選抜された専門性を持つ３０名の学生と教職員、および全米の地球温暖化・気候変動対策の専門家です。専門家チームは、TH Chan公衆衛生大学院、ジョンA.ポールソン工学応用科学大学院、ハーバードビジネススクール、ハーバードケネディスクールなど、ハーバードの各学校を代表する教授、およびMicrosoftなど先進的に気候変動対策に取り組んでいる企業の方々です。筆者は2021年度の専門家チームの一人に選抜され、プロジェクトに従事しています。
2021年度の気候変動リビング・ラボのテーマは、「企業や自治体がカーボンニュートラルを実現するための支援ツールを評価、分析、開発する」ことです。そのテーマに基づき、現在、次の４つのプロジェクトを進めています。
カーボンオフセットと再生可能エネルギーの共同購入
ボストン市の地球温暖化防止プログラム構築
カーボン除去市場（CCUS)の投資戦略
オクラホマ州の先住民族の農業支援マイクログリッド事業
筆者は、すべてのプロジェクトに関わりながら、主に、オクラホマ州の先住民族の農業支援マイクログリッド事業を担当しています。プロジェクトの目的は、農業を軸に生活している先住民族の地域コミュニティーが、環境負荷を軽減しながら、食料主権を向上させるコベネフィットの実現に向けた事業計画の提案、およびマイクログリッドを活用した温室効果ガス（GHG）排出量の削減ツールを開発することです。プロジェクトの概要は次の通りです。
1. リソース評価：当該エリアにおける適地調査、ソーラーシェアリングシステムの容量、建物、インフラの利用可能性などの評価
2 .電力利用の属性調査：地域ユーザーの需要、所在地、電力コストと電力源など、現地の電力利用に関する調査
3.マイクログリッドの設計：既存電力網との接続、規制、電気自動車の活用、放牧などの農業活動に適した設計
4.マイクログリッドやソーラーシェアリングシステムの所有権、発電量、関連する再エネクレジット、初期資本コスト、運用コスト、資金調達メカニズムに関する提言
5.コベネフィットの提言：食料主権の推進など、国家が重視しているコベネフィットの整理、およびコベネフィットを測定する基準および実現能力の分析とツールの開発
6. 資金源や関連リソースを含む、農業支援マイクログリッド事業の拡大戦略に向けた提言
7.電力会社のインセンティブ、税制控除、助成金など、再エネやオフセット市場の現在の経済性や規制制度の分析
現在、週3回の定例ミーティング、学生、教授、他の専門家とのディスカッション、現地調査・インタビューを通じて、事業計画の策定、ツールの開発に取り組んでいます。
2022年4月20日に実施した中間報告会には、ボストン市をはじめとした自治体や企業のサステナビリティ・気候変動対策の責任者、および全米の専門家25人がハイブリッドで集まり、ディスカッション、フィードバックを行いました。
引き続き、ソリューションの開発に取り組み、本プロジェクトが終了した後は、Clime Change Living Labの目的の通り、ハーバードで開発したソリューションを更に改良し、日本の学校・企業、地域へ適用していき、サステナブルな脱炭素社会構築への加速に向けて、微力ながら貢献していきたいと考えています。
ぜひ日本の学校のキャンパスや地域で、Climate Change Living Labに取り組んでみたいBoston SEEDｓの読者の方や関係者の方がいらっしゃいましたら、ご協力できると思いますので、筆者までご連絡いただければ幸いです。
持続可能な街づくり・SDGs#11
ハーバード大学には、ビジネススクール、ロースクール、ケネディスクール、メディカルスクールなど複数の大学院があり、そのうちの一つが１８７４年に創設されたデザイン大学院(The Harvard Graduate School of Design（GSD）)です。
GSDは、世界で最も歴史のあるランドスケープ・アーキテクチャ・プログラム（1893年設立）や、北米で最も古い都市計画プログラム（1900年設立）を有しており、建築分野における環境デザイン学を主とし、建築、ランドスケープ学、都市計画、都市デザインなどの課程があります。
2021年のBest Architecture Masters Ranking（世界建築大学院ランキング）において１位にランクされています。またGSDには、広島平和記念公園を設計された建築家の丹下健三先生が寄贈された図面が保管されており、アーカイブとして公開されています。
今回の記事では、現在、筆者がGSDの博士課程のメンバーおよび専門家と共同で取り組んでいるプロジェクト「国連ハビタット・持続可能な街づくりSDGs#11」を紹介をさせていただきます。
このプロジェクトの目的は、2022年の夏に、国連ハビタットと都市経済フォーラムが共同で開催するイベント「持続可能な都市開発のバーチャル・パビリオン」にて、ハーバード大学として「持続可能な都市開発のあるべき姿」を学術的な立場から提案し、世界に発表することです。
プロジェクトは、2021年9月に、建築・デザイン・都市開発に関する経験・キャリアを有するハーバードの修士、博士、および専門家の25人でスタートしました。
前半の2カ月間は、持続可能性・SDGs＃11に関する基礎知識の習得、ブレインストーミング、アイデアの整理を行いました。基礎知識習得のため、①過去30年間の持続可能な都市開発の歴史と理論、および他の環境分野や国際開発との関係、②SDGs#11の歴史的・理論的背景に関する文献を軸にディスカッションを重ねました。
後半は、各メンバーの専門性や関心をふまえたチームを編成し、2022年夏の「持続可能な都市開発バーチャル・パビリオン」の提案にむけた選考会となるチーム・コンペティションを開催しました。
幸いにも、コンペで最優秀賞をいただき、本番のパビリオン提案のたたき台となった筆者チームの提案を簡単にご紹介します。
私たちのチームでは「Empowerment（エンパワーメント）」をコンセプトに、世界各国の都市のうち、市民および地方自治体が主体となり街づくりに取り組んでいる事例を収集し、その都市計画とガバナンス･データ等を分析し、都市開発におけるプロトタイプ・デザインを作成しました。
次に、世界の都市を連携させるためのプラットフォームを構築しました。このプラットフォーム上で、世界各国の都市、自治体、市民をつなぎ合わせ、持続可能な都市開発における課題、成功・失敗事例、イノベーション、実現プロセスなどの共有、およびディスカッションの場を提供していく仕組みです。
2022年より、プロジェクトは、GSDの博士と筆者の所属する専門家のチーム6名で引き継ぎ、4月21日にカナダのトロントで開催されたグランドオープニングイベントにて、中間報告を行いました。
これから夏までの数カ月かけて、プラットフォームの改良を進めています。この取り組みが、今、世界で起こっている紛争の解決、公平性の改善等、世界が持続可能に前進していくためのコンセンサスの構築につながっていく事を目指し、チームの仲間とプロジェクトに取り組んでいます。
世界は、今後４０年間、毎月ニューヨーク市を1つ、つくり続けるペースで都市が増えており、２０５０年には、都市部人口が６８％に到達すると予測されています。２０５０年のネット・ゼロの実現に向けても、持続可能な都市開発は最重要課題の一つです。今後、街づくりの分野においても、ハーバード大学と日本の大学・企業の連携強化を進めていくことを視野に入れながら、引き続き活動して参りたいと思います。
ぜひ本プロジェクトや持続可能な都市開発、ハーバードGSDとの共同事業等にご関心のあるBoston SEEDsの読者の方や関係者の方がいらっしゃいましたら、筆者までご連絡いただければ幸いです。
光岡伸洋
ハーバード大学ウェザーヘッド国際研究所・客員研究員。サステナブルな脱炭素社会構築の専門家として、分散型エネルギーを活用した持続可能な街づくりの研究、および農業支援マイクログリッド、持続可能な都市開発プロジェクトに従事。NTT出身。元外交官。外交官時代は、中国・雲南省の農村の貧困脱却を目的としたオーガニック珈琲事業の立ち上げ、COVID19で封鎖された武漢市における法人救出オペレーション等に従事。現在は、アルゴア元米国副大統領認定の気候変動対策リーダーとして、学校や企業向けに気候変動・SDGsをテーマとした探求ワークショップや講演活動も行っている。（ご連絡はこちらにメッセージをお願いします）Facebook：https://www.facebook.com/mitsuoka.nobuhiro/
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