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booost サステナ WEEKLY #240712

booost サステナ WEEKLY(旧 週刊青井)は、booost technologiesの代表青井がネットゼロ、ESG、サステナビリティの分野において、気になるニュースをPickし、皆さんにお届けするコーナーです。


今号のPICK UP 

経産省:企業情報開示のあり方に関する懇談会
課題と今後の方向性(中間報告)

本懇談会では、諸外国企業との比較を通じ、日本企業の情報開示の現状を確認した上で、(1)開示体系、(2)サステナビリティ情報を含めた企業価値向上に資する情報開示という二つの観点から、日本企業の情報開示の課題と将来の方向性について議論されています。

「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性(中間報告)」を取りまとめました

中間報告書

経産省HP


貿易手続き、紙から電子へ

政府は企業が手掛ける国際貿易に必要な書類である「船荷証券」を電子化します。(25年にも商法を改正し、27年度までの施行を目指す。)それを受け経産省は、インフラにかかわる事業者の安全性を認定する仕組みとして、24年度から「公益デジタルプラットフォーム認定」と呼ぶ新たな制度を始める予定になっています。


JERA・トヨタ、複数種のEV電池で蓄電システム 廃棄対策

JERAが使用済みの車載電池を系統用の蓄電池に再利用する事業に乗り出しました。トヨタ自動車と組み、劣化状態や性能が異なる電池でも容量を落とさず再利用する技術を2020年代半ばに実用化する方針で、30年ごろには住友化学と共同で電池の8割を再資源にする独自技術も開発するとのこと。


トヨタ系、下請法違反で勧告
金型保管強要や不当返品―公取委

自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は5日、下請法違反で、トヨタ自動車子会社で部品製造などを手掛ける「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告しました。


コラム

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