非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック

存じ上げている企業さんが、
非営利型一般社団法人による
診療所開設を果たしました!(^^)!

一度勉強会に参加し、
行政書士さんからお話を伺いましたが、
いまいちわからなかったので、
会社にお願いして、本を購入して貰いました。

それが、此方の本です。

編著：一般社団法人医業経営研鑽会
著者：岸辺宏一・河野理彦・望月亜弓
発行元：日本法令

■　目次

第1章        一般社団法人による診療所開設とは
第2章        一般社団法人と医療法人・株式会社の違い
第3章        一般社団法人について
第4章        一般社団法人による診療所開設のポイント

■    診療所を開設できるのは

診療所を開設できるのは
・医師または歯科医師、個人による開設
・医療法人による開設
・非営利型一般社団法人による開設
・株式会社で開設

上記については、
本書を読んで頂き
理解をされるのが
よろしいかと存じます。

■    個人・医療法人の診療所の場合

医療系人材紹介エージェントとして、
身近にあるのは、医師のクリニック（診療所）開業です。
個人でクリニック（診療所）を開業する医師の
クリニック開業サポートをしているので、
その辺りは存じ上げております。

また、医療法人で分院展開をするときには、
分院長をお連れする立場の
医療系人材紹介エージェントとして、
携わらせて頂いております。

医師個人が開業するときも、
医療法人が分院展開するときも、
“地域にいる患者さんの為になる医療を”という想いで
クリニック（診療所）開設をされているというのは、
医師の開業に携わる人であれば、共通で理解しています。

因みに、数字でみてみますと、下記になります。

令和2年10月1日現在の全国の医療施設総数は【181,217施設】
その中で、活動中は【178,724施設】

開設者別の【一般診療所】をみてみると、
医療法人が44,219施設（一般診療所の43.1％）
個人が40,310施設（同39.3％）

＊前年と比べると、一般診療所は、医療法人が626施設増加し、
　個人が763施設減少。

引用：令和2年（2020年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況）

表3　開設者別にみた施設数
引用：令和2年（2020年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況）

■    非営利法人で開設

詳細は、本を読んで頂くとして、
わかりやすい様に書きますと、
“非営利法人のみが診療所を開設することが可能”
となります。

医療法を読み解きながら
対応していくことが必要なので、
やはり行政書士の先生に入って頂き、
粛々と手続きしていくのが賢明なのかな
という印象を持っています。

法務局で一般社団法人の登記、
その後に保健所に対して
診療所開設許可申請をする。

ただ、医療業界の片隅にいる者として
懸念したことがあります。

理事長が医師ではない場合、
医師は雇用される気になるのか？
ということ。

医療系人材紹介エージェントで
体験したことですが
医療法人の理事長が医師でない場合、
医師でないが故に、
雇用している医師の働き方に理解を示さずに
問題が起きたことがありました。

その理事長は、収益があがらない医師を
やめさせる方向に誘導し、
実際、法人から追い出していました。

まあ、こんな方は稀なのでしょうが。。。

同じ医師であれば、
雇用されている方の状況を鑑み、
もうちょっと違う対応があったのではないか？
と思ってしまう私がいました。

ええ、皆さんお分かりかと存じますが、
その法人さんには私どもから医師を
ご紹介することはありません(=_=)

■    こんな方にお薦め

この本は、医師や歯科医師ではない方で
診療所を開設したいとお考えの方が
読まれるのがよろしいかと思います。

もしくは、医師で、
自分ではクリニック（診療所）開業はしたくないが、
雇われ院長を経験してみたい方。

医療法人と一般社団法人。

自分はどちらに
雇用されるのが良いのだろう？

雇用される側として、
給与を貰う部分は同じだが、
理事長が医師なのか、
そうでないのか？について
自分にどんなことが
降り掛かってくるのか？

そんなことを考えながら読み進めていくのは
よろしいかと存じます。

患者としては、自分が住む地域に
信頼できる診療所、医師がいれば
安心して暮らせます。

それだけです。

以上