まちづくり×地方の政治家

みなさん、こんにちは。

各地方のまちづくりにおいて、都市計画を定める場合、行政が計画案を策定はするものの、必ず、住民の意見を聞く場を設け、合意形成が行われ、その後、計画の策定となります。

ちなみに、都市計画とは、

『都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画』

と、いうふうに、都市計画法第4条に定められています。

簡単にいうと、

「まち全体の土地をどのように使うのか」
「道路や、公園、学校などの施設をどう造るのか」
「まちなかをどのように造っていくのか」

などについて、きちんと計画を立ててから、実行しなさいと、決められているのです。

そして、この計画を立てるときに、住民の意見を反映させるために、必要な措置を講じるよう義務付けられています。

つまり、行政が勝手に計画を作ることはできない、ということです。

しかし、都市計画を作る上で、議会の合意を得るという過程は、法律上は定められていません。

実際には、計画案策定の途中経過を、議会に報告し、意見をいただきながら、計画案を作っていくのですが、ものすごく極端な言い方をすると、議会を通さなくても、法的には、計画策定ができてしまうのです。

そのため、地方議員の方は、どこまで計画案に意見を述べて良いかが、大変わかりにくいと思われます。意見を述べたとしても、責任がないからです。

しかし、住民を代表する議員として、まちづくりの根幹を為す都市計画に、意見を述べないというのは、考えられません。

このようなことから、僕は、日本の都市計画決定プロセスには、矛盾が生じていると思っています。

例えば、フランスやドイツでは、都市計画決定の過程において、住民との合意形成について、定められているのは、日本と同様です。

決定的に違うのは、市民対象の説明会をするときに、「まちづくりのビジョンを、まず、地元選出の議員が紹介する」、というところです。

そして、地元議員からの説明後に、行政職員から、計画の詳細や、技術的な説明が行われるのです。

つまり、政策実現のために、議員と、行政が、チームとなって、合意形成に臨むようになっているのです。

もちろん、みんな立場が違うのですから、様々な意見が出てくるのですが、最終的には、「最大公約数の住民が恩恵を受ける方向性」を首長と議会が決めるのです。

このプロセスは、公益性の高い、すべての公共計画に適用されるそうなので、計画策定における、議会の責任も、かなり重いことになります。

責任が重い分、これまで以上に、意見を述べやすくなるでしょうし、地元にビジョンを議員が示すとなると、地元住民も、行政だけで説明するよりも、耳を傾けたり、自分ごととして、捉えてくれるようになるのではないかと思います。

フランスやドイツのように、住民と行政と議員が一体となって、まちづくりが進めていけるようになると、素敵なまちができるのではないかなぁ、と思います。

それでは、また。