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窪田勝義／Katsuyoshi Kubota
2024年6月30日 20:11
１・国際法上の「自決権」について人権規約は、A規約、B規約のいずれにおいても、第一条一項において、自決権について規定し、「すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」としている。第二次世界大戦後、非植民地化の過程で実定法となっていく自決権は、植民地人民を中心とする、外国支配下におか
2024年5月12日 06:16
国家は、本国からの迫害を逃れてきた個人を領域内に庇護する自由をもち、これを領域内庇護という。領域内庇護権は、領域主権の論理的帰結としての国家の権利であり、義務ではない。ただし、「すべての者は迫害からの庇護を他国に求め、これを他国で享受する権利をもつ」と規定する世界人権宣言第１４条や1967年に国連総会で採択された「領域内庇護宣言」を根拠に、個人の人権として庇護権を再構成すべきとの議論もある。1
