ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム（BHRC）

「ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム」は、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動…

ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム（BHRC）

「ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム」は、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。

SNSキャンペーン ＃みんなのビジネスと人権 ハッシュタグをつけて投稿しよう！

#ビジネスと人権 #SNSキャンペーン ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）は、2022年4月11日〜22日に、「ビジネスと人権」の啓発を目的としたソーシャルメディア投稿キャンペーン「#みんなのビジネスと人権」を行います。 「意外と身近なビジネスと人権」と「なぜビジネスと人権に取り組むの？」という２つの観点で投稿 / 拡散を行います。ぜひ、皆さんも身の回りのビジネスと人権の問題について発信してみてください！ 参加方法は2通りです。 ①SNSへの投稿（

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    • 1月27日（木）17:30-19:30開催！BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」

      #イベント #ビジネスと人権 #デューディリジェンス #指導原則 2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画（NAP）を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。 そこで本ウェ

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      • 幹事団体の紹介7：JANIC（国際協力NGOセンター）

        [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] JANIC（国際協力NGOセンター）は、NGOの力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指す、1987年に設立されたネットワークNGOです。 現在、日本の国際協力NGOは400以上あるといわれ、貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題を解決するため、世界100カ国以上で活躍しています。しかし、その多くは、欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保など、さまざまな課題を抱えています。JANICは、ネットワ

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        • 幹事団体の紹介6：DPI日本会議

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] DPI日本会議は、種別を超えた障害当事者団体が集まる組織で、「DPI」はDisabled People International（障害者インターナショナル）の略です。 DPIは国際的障害者運動のネットワークとして1981年に結成されました。国連の特殊諮問資格を持つ国際NGO（非政府組織）であり、世界本部はカナダのオタワにあります。現在130カ国以上が加盟、世界６ブロックに分かれて活動しています（日本はアジア太平洋ブロックに所

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        マガジン

        • 主催イベント
          2本

        記事

          幹事団体の紹介5：Social Connection for Human Rights

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] ”社会と関係しながら生きる私たちは 皆、違う考え、違う歴史を持っています そのような中で、課題を解決しようとするとき 視点が交わらないことで、対話が進まず 「対岸が遠のくような」思いをしていました 私たちは、相手の視点を理解し お互いの違いを前提とし、ライツホルダーを尊重しながら 衡平な対話を作るための「架け橋」となります” 私たちがSocial Connection for Human Rights（SCHR）を設立した

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          幹事団体の紹介5：Social Connection for Human Rights

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          幹事団体の紹介4：特定非営利活動法人ACE

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] ACE（エース）は、児童労働の撤廃と予防に取り組む、日本生まれの国際協力NGOです。 「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをパーパス（団体の存在意義）に掲げ、インドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地で、子どもの教育や貧困家庭の自立支援を行うほか、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言を行っています。日本の児童

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          幹事団体の紹介3：公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在約120ヶ国で子ども支援活動に取り組んでいます。日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立。海外で保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、自然災害や紛争における緊急・人道支援を行っています。また、日本国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防

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          幹事団体の紹介3：公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン

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          幹事団体の紹介2：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGOです。世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。 「ビジネスと人権」分

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          幹事団体の紹介1：一般財団法人CSOネットワーク

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ] 一般財団法人CSOネットワークは、「一人一人の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現」をビジョンに掲げ、その実現のために、「公正で持続可能な社会に向けた価値ある取り組みを見出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促す」ことをミッションとする非営利組織です。国内外のCSO(市民社会)とのネットワークや多様なセクター間の連携を通して、社会的責任（SR）・サステナビリティ推進、地域主体の持続可能な社会づくり、社会

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          7月12日（月）15時〜17時開催！ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」

          #イベント #ビジネスと人権 #デューディリジェンス #欧州 #指導原則 2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特に顕著です。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました

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          【ビジネスと人権】市民社会プラットフォームの参加団体リスト（2021年4月末現在）

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会] 参加団体リスト（2021年4月末現在）（50音順、*は幹事団体） ●一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪） ●公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本* ●特定非営利活動法人ACE* ●一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク〔SDGsジャパン〕 ●特定非営利活動法人関西NGO協議会 ●特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）* ●一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サ

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          【ビジネスと人権】市民社会プラットフォームの参加団体リスト（2021年4月末現在）

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          【ビジネスと人権】市民社会プラットフォームの設立趣旨とは

          [ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会] ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム 設立趣意書　劣悪な労働環境、児童労働・強制労働、土地収奪、環境破壊に伴う地域住民への悪影響など、企業の事業活動による人権侵害は、現在もなお世界各地で繰り返されています。2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、このような深刻な現実に対し、国家と企業の役割を明確にしながら解決への道筋を示そうとするものでした。2013年には国連人権理事会で、その「指導

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          【ビジネスと人権】市民社会プラットフォームの設立趣旨とは

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          【ビジネスと人権】指導原則とNAP

          [#ビジネスと人権 #人権 #市民社会] 指導原則とNAP 2011年6月に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、これまで世界に大きな影響を及ぼしてきました。2013年には「指導原則」の各国での実施のために、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）の策定が要請されました。このNational Action PlanをNAPと呼んでいます。国連ワーキンググループのNAPガイダンスでは、NAPを「企業

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          【ビジネスと人権】指導原則とNAP

          ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム（BHRC）

          【ビジネスと人権】日本のNAPをめぐる経過

          [ #ビジネスと人権 #人権 #NAP] G7伊勢志摩サミットでの市民社会からの要請 　2015年のG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、日本語で1500字を超える「責任あるサプライ・チェーン」に関する記述の中で、国別行動計画（NAP）についても言及されました。これを2016年のG7伊勢志摩サミットでも取り上げるべきだとする提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」が国内外60団体の賛同のもと市民社会から出されましたが、その中でも、日本政府がNAPを策定するこ

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          【ビジネスと人権】日本のNAPをめぐる経過

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