幹事団体の紹介4：特定非営利活動法人ACE

[ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ]

ACE（エース）は、児童労働の撤廃と予防に取り組む、日本生まれの国際協力NGOです。

「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをパーパス（団体の存在意義）に掲げ、インドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地で、子どもの教育や貧困家庭の自立支援を行うほか、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言を行っています。日本の児童労働に関する調査も進めています。

ビジネスと人権」分野への取組方針や今後の計画

企業の活動と根強く関わっている児童労働をなくすためには、いま働いている子どもたちを児童労働から守るための「現地での活動」と、児童労働を生み出さないための「日本での仕組みづくり」の両方が必要です。

これまでACEはインド・ガーナの28村で2360人の子どもたちを児童労働から解放し、1万5000人の子どもたちの教育環境を改善してきました。2021年7月現在、ガーナ政府の児童労働撤廃計画にある「児童労働フリーゾーン」のパイロット活動をJICA事業としてガーナで行っています。このような経験から、エリアベースのアプローチにより児童労働撤廃を進めることが可能であると認識しています。

一方、日本は世界でも有数の消費国であり、日本企業もグローバルな調達を行っています。しかし、日本には企業のサプライチェーンの人権デューデリジェンスへの義務や、日本政府の調達自体に関する人権方針がなく、サステイナブルな公共調達が行われていないことが、課題と考えています。

企業との協働
ACEは企業と協働し、例えば生産過程に児童労働がない原料を使った製品の開発など、児童労働を生み出さないビジネスモデルの形成に取り組んでいます。企業向けコンサルやトレーニングの実施や、企業が人権デューディリジェンス取組む際の実施事項などの情報提供を行っています。

政府への働きかけ
子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を実施しています。特に、持続可能な開発目標（SDGs）8.7で掲げられている「2025年までの児童労働撤廃」を実現するために、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

最近の活動
政府に対して「ビジネスと人権」の周知、児童労働撤廃に向けた要請事項を伝えるべく、ACEが事務局を務める児童労働ネットワークの活動を通して2018年に集めた署名72万2,114筆を、首相官邸と経済産業省、厚生労働省、外務省に提出しました。

みなさまへメッセージ

児童労働、強制労働などのサプライチェーン上にある人権問題は、企業の方々のご協力と政府の法制度、そして消費者である私たちの姿勢が揃って解決に向かうことができます。ACEは、「ビジネスと人権」に取り組む多様な団体で構成されるこのプラットフォームの所属団体や会員のみなさまとの対話を通して、持続可能で公正な社会の仕組みづくりをできればと思っております。

ウェブサイト： http://acejapan.org/　
児童労働国際撤廃年特設サイト：http://teppai2021.acejapan.org/
企業向けウェブサイト： https://www.bhr.acejapan.org/
Facebook： https://www.facebook.com/acejapan
Youtube： https://www.youtube.com/user/ACEjapanPR