幹事団体の紹介6：DPI日本会議

[ #ビジネスと人権 #人権 #市民社会 ]

DPI日本会議は、種別を超えた障害当事者団体が集まる組織で、「DPI」はDisabled People International（障害者インターナショナル）の略です。

DPIは国際的障害者運動のネットワークとして1981年に結成されました。国連の特殊諮問資格を持つ国際NGO（非政府組織）であり、世界本部はカナダのオタワにあります。現在130カ国以上が加盟、世界６ブロックに分かれて活動しています（日本はアジア太平洋ブロックに所属）。DPIの目的は「障害者の機会均等と障害者組織の発展及び支援による権利の獲得」です。機会均等とは物理的障壁、住宅・喉痛、社会的援助・保健サービス、教育や労働の機会、スポーツやレクレーションの施設を含めた文化・社会生活といった社会の全体的機構をすべての人が利用できるようにしていくプロセスを意味します（「DPIマニフェスト」より抜粋）。これは個人の障害があっても、社会の中で障壁を感じないで生きていけるようにすることだと私たちは信じています。

DPI日本会議はDPIの国内組織としての準備期間を経て、1986年に発足しました。身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超えた93団体が加盟しています[2021年7月現在]。地域の声を集めて国の施策へ反映させること、国の施策を地域へ届け、地元の活動に反映させること、この「国の施策と各地域活動の相互関係」が草の根団体の連合体であるDPI日本会議の活動の鍵です。

DPIの全体のビジョン

障害者の権利の実現を目指す運動を通して、
全ての人が希望と尊厳を持って、
ともに学び、学び、働き、暮らしるインクルーシブな社会を創る
〜障害者権利条約の完全実施へ〜

DPIの3つの特徴

■障害者本人（当事者）の集まりです
■障害種別（身体障害、知的障害、精神障害、難病など）を超えた集まりです
■人権の問題として、社会の問題として障害問題に取り組んでいます

障害者の社会参加を目指して

DPI日本会議は2009年からの障がい者制度改革推進会議を通じ、障害者基本法の改正、障害者総合支援法と障害者差別解消法の策定等に障害当事者の声を反映させてきました。現在は障害者権利条約の国内完全実施をめざし、障害者差別解消法や障害者雇用促進法、バリアフリーなど障害に関わる各種法制度への働きかけを積極的に展開しています。

ウェブサイト：https://www.dpi-japan.org
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