45歳定年制導入をサントリー新浪社長が提案

サントリーの新浪社長が、経済同友会で45歳定年制導入を提言したそうです。これを聞いて、終身雇用が当たり前、と思っている人は、随分ひどい話だ、と思って炎上したようです。

新浪社長もすぐに弁明して、ベンチャー企業などに転職してもう一花咲かせた方がいい、などと言っていました。

実際、上司に嫌われて、能力はあるのに、出世できない人は結構います。そういう人はいい転職先があれば、それまでの能力を発揮できるので、転職するのもいいと思います。

干されたまま一生を終わるよりも、自分の能力をしっかり発揮できる場があれば、新天地に行って、思いっきり能力を発揮した方がその人にとっても、会社にとってもいいはずです。

しかしながら、45歳定年制となると、45歳で解雇、という印象を受けます。自分の意思で転職するのであれば、定年制にしなくても自由意志で会社を辞めて転職するだけなので何の問題もありません。

しかしながら、45歳で強制的に会社を辞めさせるのはこれまでの年功序列、終身雇用を崩すことになり、これまでのように、若い時期は安い給料でこき使われ、40歳過ぎたら、その蓄積もあって高給をもらって定年まで過ごす、という人生設計ができなくなります。

一番貯金ができるのは、子供の教育費の負担が終わった50代で、その頃に1000万円以上の年収があれば、かなり貯金ができ、老後の備えもできます。

しかしながら、45歳で解雇された場合、子供は中高校生、小学生もいるかも知れません。そんな状態で会社を放り出され、給料がなくなると死活問題です。

大体転職したら、753と言われ、1回目の転職で7割、2回目で5割、3回目で3割の年収になるなどと言われています。つまり、転職した場合、通常は最初の会社よりも給料が下がります。

特にサントリーのような会社であれば、平社員でも45歳なら1000万円近い年収がもらえます。それが、年収700万円とかに下がり、子供2人が私立中高に行っていたら年間200万円くらいは教育費がかかりますから、非常に苦しくなると思います。住宅ローンも払う必要もあるでしょうから。

そういう意味では、本当は窓際族の社員は、同じ会社で定年までいれば、あまり仕事をしないで年収1000万円くらいをもらえ、貯金もそこそこでき、年金も十分もらえる、というのがこれまでの大企業のサラリーマンモデルでした。

しかし、最近では、40歳以上の希望退職を募る企業が毎年増えています。これはつまり、企業が65歳定年まで社員を養うのは難しくなってきたことを意味しています。

実際、45歳で会社に直接的な利益をもたらす社員はそれほどいないのかも知れません。

80：20の法則で、会社に8割の利益をもたらすのが2割の社員だったとしたら、残り8割を解雇した方が会社の利益率は上がります。

そして、大企業であれば、他社の有能な社員を中途採用で引き抜いて、無能な中高年社員を解雇するほど会社の利益が上がりますから本心ではそうしたいでしょう。

そういう意味で今回の45歳定年制は、大企業にとっては都合のよい制度です。逆にいえば、企業も余裕がなくなってきた、ということでしょう。

しかし、もっと前に東大教授が40歳定年制を提唱していました。これも似たような話ですが、人材の流動性を高めた方が多様な人材が交流して経済が活性化する、という理論のようです。

転職してそれほど収入が下がらないのであればそれでもいいでしょうが、ほとんどの人は転職すれば年収が下がると思います。

そのあたりをうまく担保できれば、40歳定年制もいいかも知れません。

とはいえ、研究者の最高の生産性は20代～35歳まで、と言われます。そのくらいまででないと大量の文献を読み、徹夜で実験をするほどのパワーは続きません。記憶力も下がってしまいます。

そういう意味では、会社としては一番おいしいところだけ取って、その後は役に立たなくなったら使い捨て、というのが45歳定年性の本音でしょう。

もし、そうであれば、若いうちから、その分の給与を出すところに入るべきで、年収1000万円、2000万円の企業に入るようにすべきでしょう。つまり、若い人が高い生産性を発揮するのであれば、その生産性に見合った給料にすべきです。でなければ、会社は労働者から搾取することになると思います。