地雷中古物件を見極める

構造計算されていない4号特例物件

2025年の法改正により、これまで木造2階建て以下の住宅で適用されていた4号特例が廃止されます。4号特例とは、構造計算を実施しても、その結果を建築確認申請時に提出しなくてよいという制度でした。しかし、これは構造計算が不要という意味ではなく、実際には構造計算を行うことが求められていたのです。この特例が廃止されることで、今後はリフォームや増改築時にも構造計算が必須となり、手間やコストが増加するリスクがあります。

過去の分まで構造計算が必要になる

特に、昔の構造計算がない物件をリフォームする際には、様々な難しさが伴います。例えば、古い物件では構造計算が行われていなかったり、記録が残っていないケースも多く、その場合は物件の耐震性や安全性を再評価しなければなりません。これにより、リフォーム部分と既存の構造部分との整合性を取るための構造計算が必要になりますが、これには大きな労力がかかります。古い物件の場合は現在の建築基準に適合していない部分が多く、耐震補強のための設計が複雑化し、構造計算の費用が高騰することがあります。

ヤバい物件はババ抜き

構造計算がない物件をリフォームする際には、複雑な構造計算と、大規模な補強工事が発生することがあります。これにより、工期の延長や予算の大幅な増加のリスクが高くなります。設計者の負担も増え、追加の設計費用や専門的な検査費用がかかることも考慮に入れる必要があります。
中古物件を購入する際には、構造計算の有無や過去の設計が適切に行われているかを確認することが非常に重要です。
中古物件のリフォームを計画している場合は、今後の法改正によって構造計算が求められることを理解し、専門家に相談しながら慎重に計画を立てることが大切です。地雷物件を掴まないような知識が必要です。