【調査】東京オリパラ中止時の経済損失って、当初見込んだ経済効果からみたらどんなもんなの？〜結果編〜

東京オリパラの開催是非の議論が起きていますね。

そもそも開催是非の観点って、経済への影響とか、国や東京都の損失とか、コロナウィルスの感染拡大とか、色々あると思います。

個人的には経済への影響が気になっています。というわけで、大雑把に調べて考察してみました。

この記事は調べた結果だけを記載します。

具体的な調査の進め方は次の記事で書ければいいかなと思います。

なお、この記事はオリパラの開催是非を判断するものではありません。あくまで個人の趣味で調査・推計しただけのものです。計算の妥当性や精度等も保証しません。悪しからず。

調べて考察した結果

●中止しても、当初狙った経済効果の50〜85％の恩恵は受けられそう

・そもそも、東京都オリンピック・パラリンピック準備委員会が見込んでいた経済効果は2013年〜2030年の期間、全国で32兆円

・準備委員会の見込みから、ベースさんが超大雑把に試算した、中止時の損失額は16兆円

・各機関の損失額の試算結果は以下の通り
オリパラ委員会：29兆7107億円
みずほフィナンシャルグループ：7兆6013億円
SMBC日興証券：7兆8000億円
関西大学　宮本勝浩名誉教授：4兆5151億円
（各損失額はオリパラ準備委員会の経済効果の試算条件とは違う条件で、計算された可能性があります。）

所感

開催自体というより、それ以外での経済効果が大きいんですね。意外とこれまでに受けた恩恵や、すでに投資したものが今後作り出す経済効果って大きいんだなあという印象でした。

次回はどのように調査を進めたか、その様子を記事にできればいいなと思います（仮説思考っぽく進めたつもりでしたが、果たしてそうなっていたのか。。。）

2021年5月13日追記
5月9日に〜調査の過程編〜公開しました。