札幌市教育委員会と 「札幌市立高等学校等における教育に関する連携協定」を締結。札幌市の将来世代の選択肢拡大に向けて。
はじめに
BASEグループ(以下、BASE)では、2022年から行政と連携して、ECを活用した地域課題解消の取り組みを推進しております。当社ではこれまでもBASEグループ公式noteで、行政との連携を通じたBASEグループの取り組みやその背景を発信してきました。
そして、この度2023年12月12日に、BASEは札幌市教育委員会と「札幌市立高等学校等における教育に関する連携協定」を締結しました。今回のnoteでは、その内容についてご紹介させていただきます。
札幌市教育委員会との連携協定の背景
BASEでは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいます。特に「BASE」は、誰でも簡単に開設できるという特徴があり、オリジナルのネットショップを通じて自分のブランドや商品の魅力を発信したい個人やスモールチームのショップオーナーから支持を受け、現在の累計ショップ開設数は全国で210万ショップを超えています。
札幌市におかれましては、物産展やイベント業をはじめ観光産業に関わる皆さま、飲食業を中心とした実店舗をお持ちの多くの皆さまが、コロナ禍の緊急事態宣言の下でインターネットを活用した新たな販路構築のためにネットショップ作成サービス「BASE」に挑戦され、ECを通じて売上を維持されました。こうしたことがきっかけとなり、私たちは観光産業が発展する都市におけるECの重要性・必要性を強く認識いたしました。そこで、札幌市に対してBASEがより貢献できる方法はないかと考えてきました。
そこで、2022年より、札幌市への提案を進める中で、札幌市教育委員会とBASEの相互連携のもと、札幌市の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みにおける連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなりました。将来世代への早期EC教育が、地域経済活性の拡大に向けても有益なものとなるよう、取り組んでまいります。
なお、当社の行政・自治体との連携実績において、札幌市教育委員会との連携は4例目となりました。
連携協定の概要
「BASE」は、誰でも簡単に作成できるネットショップ作成サービスという特徴を持つことから、ネットショップ開設の体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出てネットショップを運営するとなった際、自ら持続的にインターネットを通じた販路拡大を行えるよう、ネットショップ開設を実際に体験することを中心とした授業を想定しています。
また、今後ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援を行っていくことも想定しております。
今後の取り組みについて
札幌市教育委員会が札幌市内の市立高等学校等に希望を募り、「ネットショップ(自社ECサイト)開設体験授業」等を実施する予定です。特に札幌市では普通科高校や商業高校に加えて、BASEとしては全国で初めて、特別支援学校での授業も予定しています。授業はBASEの担当者が学校に赴いて実施し、ネットショップに関する基礎知識をはじめ、ネットショップの開設方法や運営する上でのノウハウ等をレクチャーします。実際に端末を操作しながらネットショップを作成することで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出してまいります。
締結式は、札幌市の教育キャラクター「ゆっぽろ」が見守る中、無事に執り行いました。
秋元克広札幌市長を表敬訪問
今回は、札幌市教育委員会様との連携協定の締結式を前に、初めて秋元克広札幌市長を表敬訪問しました。札幌市の未来を担う将来世代に向けて、BASEのECに関する知見を授業を通じて提供しインターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みを行っていくことを説明させていただきました。また、秋元市長からは、札幌市におけるスタートアップ企業のエコシステムの構築や風土や地域特性を活かして活躍されているスタートアップ企業の現状についてお話しを伺い、鶴岡もこれまでの起業の経験値をもとに起業家や投資家のコミュニティの重要性についてお話しさせていただきました。
BASEは今後も行政との提携を通じて、あらゆる地域でのECを活用した経済活動支援や未来を担う将来世代の選択肢拡大につながる取り組みを行ってまいります。
<札幌市教育委員会との連携協定に関するメディア掲載・放送事例>
■北海道新聞
札幌市教委と協定、狙いは ネットビジネス触れて BASE最高経営責任者・鶴岡裕太さん
■北海道新聞
消費者教育など推進 札幌市教委、東京のBASEと協定
■読売新聞
ネットショップ学習で協定 札幌市教委 サイト運営会社と
■EdTechZine
札幌市教育委員会がBASEと教育に関する連携協定を締結、ネットショップ開設体験授業などを実施
■こどもとIT
BASEと札幌市が連携協定、市立高校でネットショップ開設の体験授業を提供