ふるさと納税と「関係人口」づくり。

こんにちは！
福島県で働くキャリアコンサルタント、板橋理です。

テーマは「ふるさと納税」。
これは特定の自治体に納税（寄付）をすることで、返礼品と税額控除が受けられるという仕組み。「さとふる」、「ふるなび」などのポートサイトもあり、利用されている方も多いのではないでしょうか。

一方で、ふるさと納税を受ける自治体の中ではどんなことが起こっているのか？
今回は、そんな自治体とその地域について書いてみたいと思います。

「人口減少」から生じる地域課題

私が住んでいる福島県。少子高齢化や2011年震災の影響で、人口減少が続いています。
そして人口減少は、福島県だけでなく様々な地方で起こっています。
人口が減ることで、働き手が減り、過疎がすすみ地域生活が成り立たないなど地域課題が生じています。

そんな中、各自治体が推進しているのが移住・定住の推進。
人口を呼び戻そうというものです。しかし、住居や仕事の兼ね合いもあり、スムーズに進まない現状も見えてきました。

そんな中注目されているのが「関係人口」という考え方です。

「関係人口」とは？

「関係人口」という言葉、ご存じでしょうか？

関係人口とは｜『関係人口』ポータルサイト

総務省のHPでも開設されていますが、こんなイメージです。

「交流人口」＝観光に来た人
・・・・・　←この中間が、「関係人口」です
「定住人口」＝移住した人

総務省「地域への新しい入り口　関係人口ポータルサイト」より

こういった「関係人口」という外からの人材が、地域とのかかわりをつくり、地域づくりにかかわることが期待されています。

そしてこの「関係人口」をつくるために、ふるさと納税を活用することができるのではないかと思っております。

「モノ」→「コト」の提供へ

どのように、ふるさと納税を活用するのか？

それは返礼品の中身です。

現在、ふるさと納税の返礼品は「モノ」が中心だと思います。一部体験プログラムなどの「コト」もあるようですが、今後はこの「コト」を充実させることがポイントになってくるように感じています。
※ふるさと納税は、一時期　返礼品（返戻率）の過剰な競争になっていたこともあり、総務省からの見直すようにとのコメントが出ているようですね。

具体的には、
・「モノ」から「コト」につなげる
→　「お米」の返礼品をきっかけに現地にきてもらい、黄金色になった田んぼの真ん中で会津磐梯山をバックに写真を撮る
・「モノ」と「コト」をセットにする
→　「お米」の返礼品と、「稲刈または田植え」をセットにする
など。（あくまでも例です）

「モノ」から「コト」消費へ、と言われているようにふるさと納税においても、重要な転換期に来ているように感じます。

ふるさと納税を地域活性化の切り札に

ふるさと納税は、「関係人口」をつくり、地域活性化するために大事な切り札です。

それを進めるにあたり重要なのは「地域の魅力をコンテンツ化」すること。
地域の現状や課題、そして魅力を理解して、「コト」を創り出すことです。

そして、その魅力を地域自身が自律的に発信したり、動いていくことも必要です。

またもう一つ重要なのは、一方の「関係人口（予備軍）」の目線です。
どんなニーズがあり、どんなことがしたいのか？
地域だけの目線だと一方通行になりがちなので、もう一方の「関係人口」目線も大切にしなければなりません。

昨今、働く人たちの中では「キャリア自律」がホットなテーマのように、
地域自身も
「アイデンティ」　＝　地域の魅力をコンテンツ化する
「アダプタビリティ」　＝　周囲の環境に変化しながら、ニーズに対応する
ということが求められているのではないでしょうか。

私自身　働く人の支援だけではなく、自治体や地域の支援（関係人口づくり）もやっておりますので、ご興味ある方はぜひご連絡ください。

今回も最後までご覧頂きまして、ありがとうございました！

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