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サントリー新浪社長の”45歳定年制発言”で考えたこと
サントリーホールディングスの新浪剛史社長の"45歳定年制発言"に賛否両論、炎上しております。とはいうものの、よくよく考えると反論している人たちと新浪さんの発言の最終目的地は同じようにもみえる。簡単にまとめれば、新浪さんの主張は”個人が会社に依存しないことが大切”であり、”45歳は節目で、自分の人生を考えてみることは重要だ。スタートアップ企業に行こうとか、社会がいろんなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ。”ということ。反対している人たちの多くは、”45歳で馘切りなんてとんでもない、70歳まで働けるようにするんじゃないのか?(アーリーリタイアメント目指している人はこの際省きます)”であり、”大企業が人件費抑えるためじゃないのか?”という意見。
全然噛み合っていない議論のようにも見えるけど、端的には”ベーシックインカム稼働”と”高生産性人材のハイパフォーマンス発揮”の2軸で結構解決できそうな気がするのです。
1.ベーシックインカム稼働
”何にもしなくても生活できるんだったら、働かなくっていいや”ってな具合で国民の大半が働くなったりしたらそれはそれで大変だし、対策は必要なのだけど、要は、”できるだけ個人が自立して生産性を上げ、どうしても自立できない人は国が救う”という考え方にシフトすることが望ましいように思う。
事の本質は、今多くの企業で起こっている”会社には雇用義務があるんだから生産性が上がらなくても給料を払い続けるべき”という会社依存型人材が増え続ける構造的問題があるということ。勿論雇用関係には常に労働搾取の問題が隠れているから雇用契約には法律の適用が必要だと思う反面、ここでは究極”生産性を上げる気がある人には雇用機会を創出する”けど、"生産性を上げる気がない人にはベーシックインカムで救済する"ことが重要だと思うのです。
会社依存型人材が増え続けることで起こる問題
・暗黙知としての行動理念が”生産性を上げなくとも良い!”になるリスク
・”50代になったら会社に依存する”というロールモデルが出来上がるリスク
・収益構造として依存型人材が扶養家族化し、高生産性人材へのフィードバックが疎かになり結果的に流出を招くリスク
現実的には高齢者雇用安定法の今回の改正ポイントの中には、”70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入”も含まれ、必ずしも雇用関係だけではなく個人事業主としての支援も選択肢に含まれる。その意味でぼく自身もできるだけ早い段階での個人の自立を促すことが可能な法整備が必要と考えます(必ずしも45歳定年である必要はないと思いますが…)
2.高生産性人材のハイパフォーマンス発揮
堀江貴文さんや西村博之さん等々色んな人たちの発言の中に”働きたい人がもっと働いた方がいいんじゃないか”というものがあります。ぼく自身はこのご意見大賛成でありまして、要は昭和型のビジネスモデルと違って、現在国際競争力を担保しようとすれば、必要なのは”努力・根性”ではなく”発想・スピード”といえる。努力・根性に必要だったのは、時間であり標準性。つまり他人と同じことをすることに一生懸命長時間耐える力。それに対し発想・スピードに必要なのは個人としては興味や好きという気持ちであり、組織にとっては色んな意見の人がいるという多様性。だから生産性高めようとしたら、好きで働いている人の手を止めてはいけません。実際2011年に見学させてもらったGoogle本社の人たちも24時間体制で働ける環境が整っていました。
こんなこと書くとブラック企業礼賛してるように見えるけど要は、”自分から滅茶苦茶働く会社=高生産性企業”であり”会社のルールで滅茶苦茶働かせられる会社=ブラック企業”ということ。この2者のやっかいな所は見た目とか条件だけ見たら一緒に見えるということ
日本の働き方改革は、この働きたい人の時間を制限することがとても問題。
ぼく自身はこの国に生まれた人誰一人不幸にしない、という考え方で国の運営は進んでほしいと願っています。だからこそ、もう一方で経済を支えるトップ人材も常に生まれ続ける環境が必要だと。そんなことを改めて考えた新浪さんの発言でした。
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