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知っているようで知らない?DX とは?後編『2025年の崖』

さて、前回の記事ではDX とは何か?そしてディスラプターと呼ばれる企業が、顧客に新しい価値やサービスを提供し、その業界の市場原理を丸ごと破壊している現状について書きました。

でもDXが必要なのはこれだけが理由ではないんです。そこには日本ならではのお悩みも関係しています。

2025年までに何が起こるのか

2025年までにこの国はどうなっているか想像できますか?ニュースでもよく耳にしますが、近い将来、国民の4人に1人が後期高齢者になり、少子高齢化が進み、日本の社会構造に大きな変化が起こると言われています。これが2025年問題と言われるものです。

2025年問題とは
"団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者(75歳以上)となることにより、医療費など社会保障費の急増が懸念される問題"
wikipedia より

これだけでも深刻ですが、それだけではありません。
団塊の世代の一斉退職や少子高齢化・人口減少等、これらの問題は企業に深刻な影響を与えると予測されています。

システムのブラックボックス化

日本の多くの企業では、基幹システムのレガシーシステム化(老朽化・肥大化・複雑化)、ブラックボックス化が深刻になっていて、システム維持にも多額の費用がかかっています。

それに加えて
🔥メインストリームの担い手だった団塊世代の一斉退職
 ➡️システムが一層ブラックボックス化する
🔥IT人材の不足
 ➡️日本全体でIT人材不足が約43万人まで拡大
 ➡️サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失等のリスク増
🔥才能あるIT人材がレガシーシステムの保守運用にあたることで先端IT技術を活用できなくなる
🔥ますます膨れ上がるデータを処理しきれなくなる

 ブラックボックス


実際、経済産業省が2018年9月に発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)レポート」では、約7割の企業で、レガシーシステムがデジタルトランスフォーメーションの足かせとなっていると報告されています。

2025年の崖がやってくる

2025年の崖

以上のような問題が立て続けに起こることを『2025年の崖』と言います。
この状況を放置しておくと、その崖の向こうには年間最大12兆円の経済損失が起こると言われています。😱

知識不足や、昔のやり方に固執し属人的な(昭和的な)働き方を通してきたせいで、企業が世界の変化に対応できずにいたことが今になって大きな障害となっています。特にこれは歴史のある中堅〜大企業にとって深刻なものになるでしょう。

その反面、新しい企業はレガシーシステムを抱えていない分身軽で、最初からデジタル技術を取り入れ、時流に合ったビジネスに集中できるため既存の市場原理そのものを破壊するような「デジタルディスラプション」を起こすと考えられています。

ニッポンの企業・3つの残念なあるある

残念なことに、日本のDXへの取り組みは他の国々から遅れを取っていると言わざるをえません。そこには根本的な3つの原因があるようです。

🙈のしかかる負荷
シリコンバレーでは、毎日のようにデジタルネイティブのベンチャー企業が生まれ、凌ぎを削っています。彼らにはディスラプターとの競争を一種の新陳代謝と捉え、新しいモノ・世界を作り直すことを受け入れるカルチャーがあります。
中国をはじめとするアジア新興国は、経済成長とデジタル化が同時に進んでいるので、しがらみのないDXが次々と成功しています。

一方、日本はというと、過去の成功体験や古い組織制度・既存のシステムを捨てられず負荷を抱えながら、スピード感が勝敗を左右するフィールドで他の国と戦おうとしてます。

🙈経営者のデジタル感度の悪さ
「技術のことはよくわからない」「担当者に任せている」という丸投げ経営者が少なくありません。また、DX推進チームを立ち上げるだけで「あとはよろしく」とその後の活動を後方支援したり、環境づくりを怠るというのもよくあるパターンです。

🙈組織マネジメント
コンセンサスと前例主義を重視するマネジメント・意思決定によって運営されているパターンで、特に大企業に多い問題です。

日本流のDX の取り組み方とは?

欧米では、デジタル戦略の要点は強力なリーダーシップを問うものが多く、トップダウンで変革を起こすことを前提条件としています。
一方日本では、突然カリスマ経営者が現れ、強力なリーダーシップでグイグイDXを推進するような事がない限り、期待はできません。

しかし、2025年の崖で述べたように大きな世代交代が起きています。それをDXのチャンスと捉えることもできます。
従業員ひとりひとりが「DXで何を目指すのか?」「なぜ必要か?」を考え、階層を超えて意見を共有することで日本流のDXの流れが変わるかもしれません。

DXはデジタル化ベースから始まる

また、DXを進める上で大前提としてデジタル化が進んでいなければいけません。例えば製造業など作業員の経験と勘、根性で生産管理をしてきたところでは、いきなりDXには対応できないでしょう。
日本の多くの企業ではデータの80%が非構造化データ(人間が読むためのデータ。従業員の日常業務で生成される契約書、注文書、見積書などのワード、PDF、エクセルなど)と言われ、DXがうまくいかない理由にもなっています。
まずは紙ベースの管理を卒業し、デジタル管理に切り替え、現場でも本社でもクラウドで一括管理ができるようにするということから初めてみてはいかがですか。無駄な業務をなくし、DXなどの必要な分野へ人材とコストを投資していきましょう。

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