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◆マイクロM&Aとは?その定義や売買方法、注意点を解説

 最近、スモールM&Aの他にマイクロM&Aという言葉を耳にすることはありませんか?

 どちらも何となく、普通のM&Aより規模が小さいという事は想像できるかと思いますが、マイクロM&Aとはいったいどのようなものなのでしょうか?

 今回は、マイクロM&Aの定義や市場、売買方法、目的そして、注意点をご説明します。

・マイクロM&Aの定義

 マイクロM&AとはスモールM&Aよりもサイズの小さいM&Aの事です。

 売買金額も1,000万円以下で取引が成立し、M&Aの規模としては、これから起業したい個人の方に人気のレンジとなっています。

・マイクロM&Aの市場

 近年のM&A市場が活況のように、マイクロM&A市場も活況です。

 マイクロM&Aに出回る案件は主に、中小企業の中でも小規模な事業や、個人事業の売却案件です。

 取引金額の平均も500万円前後で、小さいサイズだと100万円前後の売却案件もあります。

・マイクロM&Aの売却・買収方法

 マイクロM&Aが取引される主な市場は、M&Aマッチングサイトです。

 M&Aマッチングサイトは、会社や事業を個人間で売買できるプラットフォームで、マイクロM&Aの売却案件の80%以上は、この市場に出回ります。

 なぜ、マイクロM&AがM&Aマッチングサイトに集中するのかというと、前述の通り、事業規模自体が小さいので、成約価格も自ずと小さくなります。

 これをM&A仲介会社に依頼すると、譲渡契約締結後に成功報酬が発生します。
 ただでさえ少ない売却代金から報酬を差し引くと、お手元に残る現金はかなり目減りしてしまいます。

 また、M&A仲介会社によっては、案件サイズが小さい事や、個人事業ということで、ご相談受付不可の業者も多く、依頼する場合は確認が必要です。

 そう考えると、マイクロM&Aで売買を行うのであれば、まずはM&Aマッチングサイトに登録・掲載する事をおすすめします。

 M&Aマッチングサイトでの交渉が上手くいかない場合は、サイト運営側より、サイト公認のM&A専門家の紹介を受けることもあります。

 M&A専門家に報酬報酬を支払う必要は出てきますが、交渉の依頼をする事によって最終譲渡契約締結までサポートしてもらえるので、依頼を検討する事も念頭に入れておくと良いでしょう。

◆マイクロM&Aにおける会社や事業を売買する目的

 マイクロM&A市場で会社や事業を売買する目的とはどういったものでしょうか?

 売り手側と買い手側の立場でご説明します。

・マイクロM&Aにおける会社や事業を売買する売り手側の目的

 売り手側は、会社や事業を売却する事で、現金を手にすることができるわけですが、通常のM&Aと大きく違うのは、儲けたいという事よりも、事業撤退する際の出口戦略として利用されることが多いです。

 いざ、起業はしたものの、軌道に乗らず借金を抱えてしまったので、マイクロM&Aで安値で購入してもらう事や、現状の事業を売却して新規事業の資金を調達する目的で市場に出すという事がほとんどです。

・マイクロM&Aにおける会社や事業を売買する買い手側の目的

 独立起業や副業としての購入を目的にされる方が多いです。

 これはM&Aが身近なものになった事の象徴で、購入される方も脱サラする個人や個人投資家がメインです。

◆マイクロM&Aの注意点

 最期に、マイクロM&Aを行う際の注意点をご説明します。

それは、

 通常のM&Aであれ、マイクロM&Aであれ規模の大小にかかわらず注意すべき事は一緒

と、いう事です。

 マイクロM&Aは金額も小さいので、会社や事業の売買を手軽に実行することが可能です。

 しかし、手続きは通常のM&Aと一緒です。

 つまり、株式会社の場合、株式譲渡承認の請求や議事録、株主名簿の書換などの手続きも当然必要ですし、譲渡契約書もお互い同意の上で、締結しなければなりません。

 ただただ、口約束の売ります買いますで成立するわけではないのです。

 特に、買い手側であれば、安価で会社や事業を購入できるからといって、購入前の実態調査を疎かにしてはいけません。

◆まとめ

 以上、マイクロM&Aの定義や市場、売買方法、目的そして、注意点をご説明しました。

 今回はスモールM&Aアドバイザーの立場でとして私見も踏まえて皆様にお伝えさせていただきます。

 マイクロM&Aはマッチングサイトなどで手軽に売買交渉は可能ですが、やはり素人にM&Aは難しいです。

 案件規模がどんなに小さかろうと手続きや注意すべき確認事項は通常のM&Aと変わりありません。

 少々お金がかかろうとM&Aアドバイザーにサポートを依頼する方が間違いがありません。

 どうしてもご自分でマイクロM&Aを完結されたいのであれば、顧問の税理士や弁護士に意見をもらう事をおすすめします。

 最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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