個人でも会社を買えるのか！？M&Aで脱サラしたい！！！
◆会社をイチから立ち上げるよりも会社を買って一気に社長へ！！！
現在、企業に所属している方でもいつかは会社を立ち上げ、一国一城の主になりたいと考えている方も多いのではないでしょうか？
起業という方法も、もちろんありますが、会社を買収し一気に会社の代表へと、お考えの方もいらっしゃることでしょう。
しかし、現実的に考えて個人の財産で買える企業はあるのでしょうか？
結論から言うと、存在します。
近年では、3,000万円を下回る金額で市場に出ている案件も珍しくはなく、時には500万円～１，０００万円程度の売却希望価格で交渉が可能な案件も出回っています。
では、個人でも購入できる会社はどうやって探せばいいのでしょうか？
今回は、個人でも購入できる会社の探し方と注意点について解説致します。
◆個人でも購入できる会社の探し方と注意点
個人でも購入できる会社を探すには、どういった方法があるのでしょうか？
その注意点も含めてご説明します。
・M&Aマッチングサイトで探す
ここ5年ほどで、M&Aプラットフォームの数も増加傾向にあります。
M&Aプラットフォームとは、会社や事業を売却したい方（売り手）がサイト内に会社や事業の概要を掲載し、買収希望の方（買い手）が閲覧・アプローチが可能なマッチングサイトです。
掲載されている案件も大口案件からスモールM&A案件、最近ではマイクロM&A案件まで、多種多様なディール（案件）が掲載されています。
一般的に、スモールM&Aとは取引価格が３，０００万円を下回る案件で、マイクロM&Aとは取引価格が１，０００万円前後の案件の事を指します。
ご自分の買収ニーズを登録しておくと、ニーズにマッチした案件が掲載されるとメールで通知が来る仕組みも実装されています。
もちろん、スマートフォンにも対応しているので、忙しいサラリーマンの方であれば、買収ニーズを登録しておき、休憩中、移動中でも案件確認や売主とのメール交渉も可能です。
ここで気を付けていただきたいのが、手数料です。
M&Aマッチングサイトを利用し、成約した場合、売り手には手数料がかかりませんが、買い手には一定の手数料が発生します。
一般的な相場として、取引価格の２～３％をM&Aマッチングサイトの運営会社に手数料として支払います。
また、最低手数料を設けているケースもあり、これも２０～３０万円程度支払う事となります。
また、掲載されている案件にはM&Aアドバイザーがついており、交渉を進めるためにはアドバイザーとのアドバイザリー契約締結と報酬を支払う必要がある場合もあります。
M&Aマッチングサイトの手数料とM&Aアドバイザーにも報酬の支払いが必要かどうかは注意深く見るようにしてください。
・M&A仲介会社に依頼する
一番手っ取り早いのがこの方法です。
M&A仲介会社は、各社独自の案件探索ルートを持っているので、ご自分の買収ニーズをお伝えし売却案件の紹介をしてもらう事が可能です。
また、M&A仲介会社も上記でご説明した、M&Aマッチングサイトに支援専門家として登録していることが多く、サイト内の探索や交渉についてもかなり慣れています。
買収を急ぎたいのであれば、独自のルート＋M&Aマッチングサイトを駆使しているM&A仲介会社に依頼する事を強く推奨します。
注意点としては、M&A仲介会社に支払う報酬が発生するという事と、依頼したM&A仲介会社がスモールM&AやマイクロM&A、つまり３，０００万円以下の案件は取り扱っていないケースがあるという事です。
報酬金額については各社で異なっており、発生時期についても完全成功報酬や着手金を支払うなど様々です。
また、M&A仲介会社によっては取引価格１億円以上の案件からしかご紹介しないなどの縛りを設けているアドバイザーもあります。
M&A仲介会社に依頼する時は、報酬金額とその発生時期、そしてご自分の資力に合った金額感の案件を紹介してもらえるのかを必ず確認するようにして下さい。
◆まとめ
以上、個人でも購入できる会社の探し方と注意点を、ご説明させていただきました。
ここでは会社の探し方と注意点についてご説明しましたが、まず一番初めに実施していただきたい事は、ご自分の買収ニーズをしっかり固めておくことです。
買収予算は？
買収資金は自己資金か借入？または両方か？
どういった業種？
規模は？ー売上や営業利益、資本金だけではなく、従業員数なども
ご自分の経験がどう生かせるか？
地域は？
赤字経営でもOKか？
債務超過でもOKか？
など、最低でも上記内容は確認する必要があります。
よくある話ですが、
「何でもいいからとりあえず儲かっている会社を買いたい」
という買収ニーズはNGです。
「何でもいいから」という事は全くの無計画でM&Aに臨もうとしています。
M&Aは買収することが目的なのではなく、買収後の経営をより盤石なものとし、さらに拡大させることが目的なのです。
まずは、上記でご説明した買収ニーズを固める事から始めてみましょう。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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