アズテック株式会社(特許調査・技術分析)

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  • アズテック調査コラム

    アズテックより特許情報や調査分析に関するコラムを配信しています。 当コラムでは、特許調査や技術分析に強みを持つ調査会社として皆様 のお役に立てるような情報を配信していきます。 複数のコラム担当者が定期的に投稿していきますので是非ご覧ください 。

最近の記事

Aztec Trend Report(アズレポ)販売開始のお知らせ

 この度、近年の注目トレンドの技術分野について、手軽に活用可能な分析レポートのご提供を開始いたします。  注目トレンドの技術分野について、特許出願件数の年次推移や特許出願件数の多い出願人などは気になるところであり、そのような分析情報は様々な場面での活用が想定されます。  そこでアズテックでは、様々な用途としてお手軽にご活用が可能な分析データや注目特許情報を盛り込んだレポートであるAztec Trend Report(アズレポ)を日本有数のサーチャーにより作成された特許母集

    • (ショートレポート)電動アシスト自転車用ドライブユニット特許出願動向調査

      1. 調査背景 日本の電動アシスト自転車は、シティサイクル(通称:ママチャリ)に電動アシストユニットを付加したものから普及している。その切っ掛けは、2009年に、「幼児の二人乗り」の基準に適合した自転車であれば、3人乗りが合法となり、子供の送り迎えなどに便利(こぎ出しの力があまり掛かからない)電動アシスト自転車が好まれるようになった。 (子供を2人乗せると30kg以上になるため人力での走行が不安定となるため電動によるペダル力をアシストする力が必要であった) また、世界(特に欧

      • ベンチャーにおける特許調査

        1. はじめに 2023年6月の経済産業省の「大学発ベンチャーの実態などに関する調査」*1では、研究成果型のベンチャーが約6割を占めていること、正社員数が5人未満の企業が5割近くを占めていること、資本金1億円未満の企業が大半を占めていることなどが報告されています。このことから大学発のベンチャーは、研究成果を活用し、限られた資金と人材で起業していることが窺えます。今回のコラムでは、私自身の大学発バイオベンチャーでの研究開発職での体験を踏まえ、ベンチャーにおける特許調査について考

        • (ショートレポート)「高温ガス炉」の特許出願動向調査

          1. 調査背景 カーボンニュートラルを実現しようとした場合、二酸化炭素の排出量が火力発電ほどは多くなく、安定した供給力を持つ原子力発電を避けて通れない。しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、大型軽水炉を増やすのは難しくなった現状がある。  そのような状況の中で、2022年7月、経済産業省が高い安全性を有するとされる高温ガス炉(HTGR)など次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入ったとのニュースが見られた※1。三菱重工業においては、2022年

        Aztec Trend Report(アズレポ)販売開始のお知らせ

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        • アズテック調査コラム
          48本

        記事

          (社長インタビュー)アズテックの創業から今後について

          1. はじめに アズテック株式会社は2024年の6月に創業34周年を迎えます。 35周年の節目を目前に、多くの皆様にアズテックの事を知っていただければと思い、代表の小倉社長にアズテックの創業から今後について話を伺いました。 2. 創業のきっかけ ・どういった経緯でアズテック創業に至ったのでしょうか? 起業する前、12年ほど弁理士資格を取るための勉強をしながら開発研究所の特許担当をしていました。 そんな中で、ある時某電機メーカーが半導体での実用新案を権利行使したことがきっかけ

          (社長インタビュー)アズテックの創業から今後について

          サーチャーのための世界知的所有権機関(WIPO)の使い方

          1. はじめに 世界には160以上の「特許に関する庁」というものが存在します。各庁はそれぞれ専用のホームページを持っていることが多いですが、海外の特許庁のホームページを訪問することにハードルを感じている方も少なくないのではないでしょうか?そこで、本コラムシリーズ では、初心者でも海外の特許庁をできる限り簡単に使える方法を追究していきます。    シリーズ第三弾となる今回は世界知的所有権機関(WIPO)を取り上げます。 2. 世界知的所有権機関(WIPO)について2.1 世

          サーチャーのための世界知的所有権機関(WIPO)の使い方

          欧州単一特許制度と調査における留意点

          1. はじめに 2023年6月1日に、統一特許裁判所協定(UPC協定)が発効し、欧州単一効特許と統一特許裁判所を組み合わせた「欧州単一特許制度」が開始されました。欧州特許出願においては、従来型の欧州特許に加えて、欧州単一効特許という選択肢が増えたことになります。  本稿では、本制度の概要と欧州特許調査における留意点について述べていきたいと思います。 2. 欧州単一効特許とは2.1 従来型の欧州特許  ヨーロッパ特許庁(EPO)に欧州特許出願を行い、EPOによる審査を経て

          欧州単一特許制度と調査における留意点

          新入社員インタビュー

          1.はじめに 今回は、2023年4月に入社した社員3名にインタビューした内容をご紹介します。応募のきっかけから入社後の印象、業務のやりがいなど、新入社員から見たアズテックを語ってもらいました。また、アズテックでは在宅勤務制度を導入しており、リモートでの研修や業務についても実体験による率直な感想を聞くことができました。 2.応募のきっかけや入社の決め手は?青沼 前職で製造業の研究開発に携わっていたのですが、日々の業務で新しい技術を調べていたことに加えて、新しいことが好きな性

          データベースとしてのJ-PlatPat

          1. はじめに 昨今では、民間が運営する特許のデータベースが多数あり、特許調査を行う人の多くが、いずれかのデータベースを用いていることが多いと思います。日本の特許庁においてもJ-PlatPatというサイトにてデータベースのサービスの提供が行われています。民間の運営するデータベースに比べると多彩なサービスは無いものの、国内特許のデータベースとしては最大であるため、利用する価値はあると思われます。そこで、今回のコラムではデータベースとしてのJ-PlatPatと、その簡単な使い方と

          中国出願制度の特徴及び中国調査ツール

          1. はじめに 中国特許を調査するには、中国の特許の制度への理解が重要である。当方は日本でサーチャーをしている中国人として、日本と中国を比較する事が多かったため、前回の「日中知財法の相違点」の引き続き、本稿では専利法第4次改正修正法を踏まえ、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)の出願制度において、日本との主な相違点を展開する。また、ますます膨大になっている出願数に対応するには検索ツールの活用は大変重要であるため、最後に特許調査ツールの最新動向を紹介する。 2. 特

          中国出願制度の特徴及び中国調査ツール

          (ショートレポート)熱変色材料を用いた事務用品の動向調査

          1. はじめに 熱変色材料を使用した筆記具が、ここ数年の間に世の中では当たり前の存在になりました。調査を行っていると、時折、熱変色材料の特徴を上手に利用した発明を見かけることがあり、大変興味深く思っていました。様々なところで活躍している熱変色材料ですが、今回はその中でも事務用品の分野を対象に、どのようなアプリケーションとしての発明が存在しているかにおいて動向調査を行ってみました。 2. 熱変色材料の特徴 熱変色材料と一言で言っても多岐にわたる種類が存在しています。その中でも

          (ショートレポート)熱変色材料を用いた事務用品の動向調査

          セキュリティ対策のための意識作り

          1. はじめに 以前のコラム「アズテックの情報セキュリティ体制」では会社のセキュリティ体制について紹介をしました。  アズテックでは、ISO27001(ISMS)を取得しており、私は情報セキュリティ委員会で社内のセキュリティ対策の実施・運用、社内教育を担当しています。  調査業務を請け負うにあたっては、お客様から機密度の高い情報をお預かりする事になるため、万が一にも情報の漏洩や紛失が起こることは許させません。会社としてもセキュリティ対策は最重要課題であると認識をしており、そ

          セキュリティ対策のための意識作り

          非特許調査について

          1. はじめに 特許情報以外を調査対象とした、いわゆる「非特許調査」をご依頼いただく機会も多々ありますが、非特許情報には特許情報とは違った様々な特徴があります。本稿では、どのようなケースで非特許調査を行うことが多いか、また特許情報とはどのような点が異なるか、について述べていきます。 2. 非特許調査を行うケース2.1 無効資料調査  非特許調査のご依頼の中で最も多いケースが、障害となる特許を無効化するための調査です。以下の様な場合に無効化資料として非特許情報を検討すること

          特許調査や出願に使える補助金、助成金

          1. はじめに アズテックでは特許の調査分析サービスを提供しています。技術の権利化や商品開発に必要な情報として調査を行うわけですが、それなりのコストも発生します。特に中堅中小企業のお客様からは知財活動の予算確保に苦労されていらっしゃるお話を伺うことがあります。  そこで少しでも費用負担の軽減に繋がればと思い、ここでは各団体や地方自治体による補助金、助成金を一覧でご紹介していきます。  ご紹介する情報は調査時点の情報で、既に終了しているものも含まれていますが、同様の補助金、

          特許調査や出願に使える補助金、助成金

          サーチャーのための欧州特許庁(EPO)の使い方

          1. はじめに 世界には160以上の「特許に関する庁」というものが存在します。各庁はそれぞれ専用のホームページを持っていることが多いですが、海外の特許庁のホームページを訪問することにハードルを感じている方も少なくないのではないでしょうか?そこで、本コラムシリーズでは、初心者でも海外の特許庁をできる限り簡単に使える方法を追究していきます。  今回は欧州特許庁を取り上げます。 2. 欧州特許庁(EPO)の構成・特徴 欧州特許庁(European Patent Office、略

          サーチャーのための欧州特許庁(EPO)の使い方

          登録手続が行われるか不明な時考えられるケース

          1. はじめに 以前、特許査定が出たばかりの出願について無効資料調査のご依頼があり調査を開始しようとしたところ、特許査定から30日以上経過してもJ-PlatPatの経過情報が更新されず、設定登録料が支払われたかどうかがわからず、このまま調査を進めていいのか躊躇したことがありました。そこで、今回、その場合の考えられるケースについて調べてみました。 2. 原則 特許査定を受け取っただけでは特許権は発生せず、権利化のためには、特許査定の謄本の送達日から30日以内に特許料の納付を行

          登録手続が行われるか不明な時考えられるケース