10月16日ニュース 独り言

日経新聞の気になるニュースを抜粋。

"円安 家計と企業に痛み"

円相場が大きく下落して未だ底が見えない。32年ぶりに148円を記録した円安は、家計や企業の負担が一段と重くのしかかる。対ドル145円の水準が続くと、輸入物価などの上昇で生活費は昨年度の8万円以上の負担になる、と試算されている。(みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井氏)
企業は仕入れコストが増え、すでに半数の内需企業の損益が悪化した。
多くのエネルギーや品目を海外輸入に頼る日本は、米ドルで決済することが多い。そのため、個人消費や設備投資の鈍化を呼び込み景気回復の大きな足かせとなる。
特に、所得に占める生活必需品への支出は低所得者層ほど負担感が大きくなる、という。
過去に比べて、企業の円安メリットは小さく、上昇したコストの転嫁に苦しむことになる。
果たして、日銀はこのまま金融緩和を継続して、副作用の円安を傍観し続けるのか気になるところだ。

"越境ＥＣ 円安で再脚光"

越境ＥＣによる海外への商品販売が2年で8割増になっている。直近の急速な円安が追い風となり、中小企業が参入しグローバル化の動きが進んでいる。
中国比向け10%増、米国向け26%増、さらには東南アジアや欧州、北米向けの伸びが目立つ。
海外から見た日本製品の圧倒的な割安感が強まっていることや、近年のITの発達で中小企業が参入しやすくなったことが越境ECの増加を後押ししている。
中小企業の海外展開が進めば、稼ぐ力の底上げにつながり、事業構造や経営を変革する好機になる。世界に比べると日本企業のEC活用はなお見劣りする。その反面、拡大余地が大きいといえる。これからの中小企業の取り組みと国や自治体の支援策に注目したい。