もし衆議院選挙立候補するなら　マニフェスト

今回衆議院選挙立候補していたら、どんなマニフェストを掲げていた考えました。ご笑覧ください。

・経済政策
・外交政策
・安全保障政策
・エネルギー政策
・文化政策

①経済政策
・インフレターゲットを3%を目標に、金融緩和を行う。
・財政出動として、消費減税5％、公共事業として老朽化したインフラ整備15兆円。法人税🥎10％減税、所得税10％減税を行う。
・アフターコロナの税政改革として、相続税と贈与税を廃止。金融所得課税を行う。所得税を五段階のフラットタックス化し、最高税率を30％とする。法人税を20％とする。
→フロー課税ではなく、ストック課税の改革を行います。
・コロナ禍で傷ついた消費を取り戻すため、一律現金給付10万円実施。持続化給付金を来年度まで継続。総合支援資金再貸付延長実施を行います。

②外交政策
・日米同盟を基軸に、自由で開かれたインドアジア太平洋同盟をつくります。
・TPP台湾加盟を承認します。
・自由と民主主義で結ばれる国々と協調し、民主主義サミットを開きます。

③安全保障政策
・日米同盟を強化し、自由で開かれたインドアジア太平洋の国々と軍事同盟を構築します。
・日本の島嶼部の防衛強化のため、海上保安庁の人員を増員します。
・最新鋭の戦闘機・ミサイル開発に予算を投入し、自国防衛力を強化します。
・経済安全保障として、知的財産権の保護を強化します。データー保護の国際標準化に取り組みます。
・エネルギー安全保障として、水素エネルギー開発を強化します。原発は当面再稼働します。
・自国の海洋資源開発を行い、自前資源開発を強化します。メタンハイドレート・ゴバルトリッチクラスト・海底熱水鉱床の資源開発を強化します。
・再生可能エネルギーとして、地熱発電や海水発電・風力発電の強化を行います。
・小型核融合炉の開発を推進します。
・最新鋭のエネルギー開発のための資金援助や税優遇を行います。

④産業政策
・カーボンニュートラルに関連する産業育成のために、法人税免除・研究開発促進税政を行います。再生可能エネルギー開発や電気自動車、水素エネルギー開発、自動運転、AI.IOT.ビックデーターを使う産業を優遇します。
・医療・介護業界の規制緩和、医療介護システムの輸出を行います。
・規制緩和として、2対1ルールを導入します。
・ヘルスケア産業を育成し、予防医学の優遇を行う。

⑤文化政策
・スポーツ産業育成を行います。具体的には国内だけでなく、アジア太平洋のスポーツ産業に参入しやすくします。
・文化保護のため、文化保護の人材育成を強化します。